念のためIMFのサイトにGDP債務比率なんかも見に行ってみたわけですが、堂々の世界1位でそっ閉じしました。 https://t.co/gURse1xCDF https://t.co/FduF0Cttt3 December 12, 2025

債務対GDP比は通貨主権国には無意味な指標です。
財政への信頼や不安は長期金利に表れますが、倭国はとても低く、倭国国債は安全です。
石破前首相は債務残高対GDP比だけみてギリシャより悪いと言いましたが、財政にとって重要な別の指標だと倭国はG7でトップクラスに優良です。ご安心下さい https://t.co/yp3vcRCUK5 https://t.co/N0PqD46Q3w December 12, 2025

緊縮派は、金利が少し動くたびに「国家崩壊」とか言い出しますが、倭国の制度と数字を見たことあるんですかね？

国債はほぼ借換で、元本返済で財政が吹き飛ぶ構造じゃありません。

利払いも家計や企業の収入になって国内に回るから、むしろプラス要素。
日銀分は国に戻ります。

はい、ここまでで金利で破綻はもう論外です。

確かに金利上昇＝需要ブレーキ。といったデメリットはありますが、その作用が強いのは政策金利。

今動いてるのは長期金利で、これは海外勢の債券の持ち方が変わってきた影響が大きい。
利回り水準の変化や、政策正常化を織り込む動きが加わっているだけで、倭国悲観の話ではありません。

一方で円安は、主に日米金利差やFX需給の構造で動いている。
債券の需給と為替は別テーブルの話なので、長期金利の上昇と円安は普通に共存します。

ここをごっちゃにして危機扱いするのは、ただの理解不足。

さらに、倭国は“償還だけ一般会計の歳出に積んで、借換は特別会計で処理する”という独特の表示をしているので、国債費が巨大に見えるだけ。

実体はただの入れ替え処理なのに、歳出グラフだけ延々流されて不安が量産されている状況です。

そもそも、GDP上位常連国の倭国の債務が1300兆円って、名目規模だけ見ればむしろ小さい方ですからね。
アメリカなんて連邦だけで5000兆円超えてても、別に破綻論なんて出てこない。

そして最後に、何度も言いますが
倭国特有の本当の危機は「財政」じゃありません。
危機は“低成長”ただ一つです。

成長が弱ければ国民の所得も企業の投資も伸びない。
逆に成長さえすれば財政は安定する構造です。

金利だの破綻だのと騒ぐ前に、まずは成長戦略を直視した方が早いです。 December 12, 2025

米国人は倭国から巻き上げる。
トランプでも民主党大統領でも手法が違うだけ。

問題は、なぜ今倭国と韓国を標的にするのか？
笑いながら言うのだから心外であるが。

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トランプが「同盟国にこれまでないほど利用されてきた」と言うのは今に始まった話ではなく、2016年以降ずっと続いている持ちネタ。

①多極化の再配置、
②在外米軍の整理、
③米国財政の悪化、
④選挙向けレトリックと交渉カードが乗っている、

私個人としては、
⑤の日米関係、高市首相に関わることではないかと思います。

という見立てが一番筋が通ると思います。

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1. まず事実のレイヤー

トランプは以前から一貫してこんな言い方をしています。

「同盟国を含め、多くの国がアメリカを利用してきた」「貿易でも軍事でもだ」
「NATOや同盟国は防衛費を十分に払っていない」
「我々がただ同盟国を守っている」

倭国・韓国・NATO諸国に対して、駐留経費や防衛費増額を繰り返し要求してきた（NATO 2％目標、倭国の防衛費2％化など）。

いまの高市政権の「防衛費GDP比2％を前倒し達成」も、トランプ再登場を見据えた“先回り”と見る向きがあります。

「倭国・韓国は米軍をタダ乗りさせてきた」
「アメリカは損をしてきた」

という“物語”は、トランプの長期テーマであり、今回の発言はその延長線上にあります。

2. なぜ「いま」また言うのか？仮説と蓋然性

④ 国内向けレトリック＋交渉カード（蓋然性：高）

一番大きいのはこれだと思います。

トランプは「アメリカは世界に搾取されてきた」という構図を作ることで、国内有権者に「俺が取り返してやる」とアピール。同盟国には「払わなければ守らないぞ」と値上げ通告をするという二重の効果を狙える。

交渉論の分析でも、トランプは同盟国を「タダ乗りのフリーライダー」と見なし、まず脅して譲歩を引き出す型だと指摘されています。

2016年の選挙戦でも「倭国の自動車産業」への口撃を口汚く行いました。

① 多極化の再配置（蓋然性：中）

多極化（米・中・露・EU・インドなど）という大枠の中で、米国の軍事・経済の“過剰な肩代わり”を見直し、「自分の地域は自分でカネ出せ」という方向にシフトという動きは、トランプだけでなく米ワシントン全体にある潮流です。

ウクライナ戦争・中東・インド太平洋で同時にコストがかさみ、

「もはや一国で全部は面倒見きれない」という認識が強まっている。この意味では、「米国の相対的地位が下がる中で、“自分の地域の安全は自分（＋同盟地域）で負担せよ”という再配置」

の一環と見るのは妥当で、蓋然性は40〜60％程度と見ます。

ただし、これは「深い戦略意図」というより、“財政・軍事の現実 → 同盟国への負担転嫁 → それを正当化する言葉”という順番で出てきたと考えるほうが現実的です。

② 米軍を引き上げたい（蓋然性：低〜中）

ここはニュアンスが重要です。

トランプはNATOや在韓米軍について「出ていくぞ」と何度も脅しはしましたが、実際には完全撤退よりも「駐留条件の値上げ」「一部再配置」にとどまっています。

典型例がポーランドで、ポーランド側が負担増を飲む代わりに、米軍部隊を増やすという“有料駐留”モデルになっています。

なので、
「本気で全部引き上げたい」
というより
「“引き上げるぞカード”で価格を釣り上げたい」

のほうが現実に近いです。
蓋然性としては、

「カードとしては使う」…高

「倭国・韓国から本当に全面撤退したい」…20〜40％程度（低〜中）

くらいの評価です。

③ 米国財政危機（蓋然性：中）

ここは事実としての財政悪化と、
トランプ個人の動機を分けたほうがすっきりします。

事実レベルでは：

米国の国債残高は2025年8月時点で約37兆ドルと過去最大。利払いは2024年度8800億ドル規模、2026年には1兆ドル超に達し、防衛費より大きくなってきている。
2025年5月にはムーディーズが米国債を格下げし、「恒常的な大幅赤字と利払い負担の増加」を理由に挙げている。

つまり、

「財政がヤバいから、タダで守るのはもう無理だ」
という“物語”は、数字的にもそれなりに裏付けはあります。

ただし、

トランプは自分の任期中も減税・歳出拡大で債務を増やした側でもあり、“財政規律”というより、“国内支持と交渉”のために財政危機を口実として利用しているように見えます。

蓋然性としては、

「財政状況が発言の背景条件になっている」…中（30〜50％）
「純粋に財政健全化のために言っている」…低

くらいの温度感だと思います。

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3.「米国は手法を変えながら倭国から巻き上げる」について

歴史的には、
80年代の通商摩擦（自動車・半導体・スーパー301条）
90年代以降の構造協議
ポスト冷戦以降の基地・駐留経費問題

を見れば、

「政権が変わっても、“倭国にコストと責任を増やさせる”という方向性自体は、一貫している」と言ってよいと思います（蓋然性 高）。

違うのは、

民主党政権：表現は柔らかく、協調やルール作り（TPPなど）の形で圧力をかける

トランプ：露骨に「お前らタダ乗り」「もっと払え」「さもないと守らない」と言う

というスタイルの差です。

なので、

「米国人は倭国から巻き上げる」と一般化するより、
「米国の国家としての基本ラインは“同盟国にももっと払わせる”で、政権ごとにやり口が違う」
と整理したほうが、今後を見るうえでも扱いやすいと思います。

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4. まとめると

トランプの今回の発言は、
これまでの「同盟国タダ乗り論」の延長であり、
国内向けの選挙レトリック＋倭国・韓国への“値上げ予告”という性格が一番強いと見てよさそうです（蓋然性 高）。

その背景には、
多極化・米国の相対的低下、財政・軍事コストの増大
があり、「自分の地域は自分で（カネを出して）守れ」という再配置の流れがある（蓋然性 中）。

「米軍を本気で全部引き上げたい」というより、
「撤収をチラつかせて、駐留の条件を“有料・高額”にする」方向性が強い（蓋然性 低〜中）。

結局、倭国側にとって重要なのは、
「トランプがどう怒っているか」よりも、

これを“価格交渉の前フリ”と見て、
倭国として何を売り、どこまで払うのか／どこでノーと言うのかという設計を冷静にやることだと思います。
相手のレトリックを感情ではなく「請求書の前置き」として読むと、かなり景色が整理されます。

⑤私個人の見解

「高市が5条をリクエスト → その返事としての発言」仮説です。

高市氏は首脳会談でも電話会談でも言質は得ていません。グラス大使も全面的に支援するというリップサービスです。石破が2月の首脳会談で言質を得ていますが、そこから状況が変わった。日中と尖閣が緊張している。
トランプはなんでも相談しろと言った、罠に嵌る。

1. 2月の石破会談では5条の言質を取っている
2. しかし高市個人としては、台湾有事発言で日中関係を揺らした張本人
3. 中国の反発が強まり、「グレーゾーンで何が起きてもおかしくない」空気
4. そこで高市サイドが、裏でトランプに「5条再確認」を求める
5. トランプは表では笑いながら「倭国と韓国は米国を利用してきた」とぶつける
6. つまり「守ってやる代わりに、もっと払えよ」のサイン

ロジックとしては “あり得る筋” です。
ただし、現時点でこの筋を支える情報は：
公式記録：ゼロ
有力リーク：ゼロ

間接証拠：
高市の台湾発言で中国がブチ切れている
その後「習→トランプ→高市」の電話ラインがあった

この程度なので、

「そういうやり取りがあった可能性」
→ 否定はできないが、蓋然性：せいぜい 20〜30％くらい

と見るのが安全です。

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トランプの罠

・高市が自らリスクを言葉で高く見積もるほど
・トランプ側の「保険料の値上げ」が国内的に正当化しやすくなる
この意味での「罠」という表現は、かなり的を射ています（蓋然性：高 70〜80％）。

リスク認識を盛れば盛るほど、保険料（＝対米支払い）の交渉力は落ちる。

ここが高市ラインの致命的な弱点です。 December 12, 2025

【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

我最喜欢的十部电视剧

美国是全世界最大的娱乐产业制造和消费大国。美国的娱乐产业占GDP的比例约为1.2%。

2024年，按照产值，美国最大的娱乐版块如下：

1、影视：2900亿美元，约占全世界的40%。
2、电子游戏：1100亿美元，约占全世界的35%。
3、体育：500亿美元，约占全世界的30%。
4、音乐：170亿美元，约占全世界的45%。

在标普500指数里，有不少是娱乐产业的巨无霸公司，包括奈飞、迪斯尼、华纳兄弟、康卡斯特、微软等等。

除了爱玩电子游戏和读书外，我也是喜欢看优质的电影和电视剧。比如，我几乎一个不拉地看完了IMDB网站列出的有史以来 评分最高的500部电影。有些电影，我更是反复看过无数遍，包括《七武士》、《十二怒汉》、《肖申克的救赎》、《指环王》系列、《星球大战》系列、《教父》系列等。

相对于电影，电视剧通常时间比较长、节奏也比较慢，因此我看得比较少。理由很简单：我没有足够的时间。

正因如此，我只看那些IMDB评分特别高的电视剧，比如能够进入 IMDB Top 250电视剧 榜单的优秀剧集。

下面就分享几部我特别喜欢的电视剧：

1、《宋飞传》（Seinfeld），IMDB 评分为8.9。这是评分最高的情景喜剧。我曾经看了无数遍，现在拿来练习英语听力。

2、《绝命毒师》（Breaking Bad），IMDB 评分为9.5。这是有史以来评分最高的电视剧，类型也是美国人最爱看的犯罪剧。其衍生剧《风骚律师》（Better Call Saul）的评分也高达9.0，同样不容错过。

3、《匹兹堡医疗前线》（The Pitt），IMDB 评分为8.9。这部于2025年新出的电视剧，也是评分最高的医学剧。第二季正在拍摄中；我翘首以待。

4、《行星地球》（Planet Earth），IMDB 评分为9.5。这是评分最高的科普剧。

5、《权力的游戏》（Game of Thrones），IMDB 评分为9.2。这是一部大尺度奇幻剧。它的衍生剧《龙之家族》（House of the Dragon）还在热映中。

6、《黑道家族》（The Sopranos），IMDB 评分为9.2。又一部贩毒黑帮剧。

7、《冰血暴》（Fargo），IMDB 评分为8.8。这是一部黑色幽默犯罪剧，是同名电影的衍生版。

8、《老友记》（Friends），IMDB 评分为8.9。这是一部风靡全球的情景喜剧。

9、《切尔诺贝利》（Chernobyl），IMDB 评分为9.3。该剧聚焦切尔诺贝利核电站事故。

10、《火线重案组》（The Wire），IMDB 评分为9.3。这是另一部优秀缉毒犯罪剧。

你最爱看的电视剧有哪些？欢迎大家分享！ December 12, 2025

「サンデー毎日」での私のコメントの部分の一部は以下の通り。
「続いて藤巻健史氏だ。元モルガン銀行東京支店長で、伝説のディーラーとも呼ばれた人物だ。維新参議院議員（２期）時代は、黒田東彦日銀総裁とアベノミクスの是非について延々と論戦を交わした」。
「市場から何が聞こえる？」
「異次元金融緩和政策以降の失政の膿が溜りに溜まっているところに、高市積極財政だ。僕から言わせると、倭国財政の患部が破裂寸前というところについにきた、という感じだ」
「異次元緩和は量的だけでなく質的にも行った。その異常性を改めて認識すべきだ。僕らが銀行員の時日銀は３カ月の短期国債までしか買わなかった。株とか債券とか価格変動するリスク資産は買ってはいけない。債務超過になる可能性があるからだ。それが通貨の信用を守る中央銀行の矜持であり、金融論の基本だった。それが長期国債やＥＴＦ（上場投資信託）購入に手を出し、10年も続けてしまった。植田日銀総裁はＥＴＦ売却に１１０年かかると言った。長期国債をゼロにするためには何百年かかるかわからない。金利高騰は当たり前だ」
「（政府債務の対ＧＤＰ比の逓減を新たな目標は）分子の債務が縮まなくても、分母のＧＤＰが増えれば数値的には下がる、という指標で、最も簡単なのはインフレでＧＤＰを水膨れさせることだ。この間のインフレで今まさにそうなっている。債務も増える一方なのにそれ以上にインフレが亢進することで財政健全化の指標が改善されるというインチキが罷り通るようになるが、高市政権が取ろうとしている積極財政論がそれだ」 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－前半

今回は11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑をご紹介します。

<倭国の経済構造への認識>

・塩入議員
自身を就職氷河期世代の一人とし、不安定な雇用やコロナ禍での仕事喪失の経験から、国の経済政策が国民の生活を左右する現場を味わった
真面目な倭国人が30年以上デフレに苦しみ、国際的なプレゼンスを下げた原因は、国民の怠慢ではなく、財政金融を含む国家の経済運営そのものに構造的な誤りがあった結果

<プライマリーバランス（PB）黒字化目標について>

・塩入議員
PB目標はマクロ経済を考慮しない単純な指標

・片山大臣
海外部門を考慮しなければ、政府の赤字縮小は民間部門の貯蓄過剰の縮小につながるという、委員の指摘は理論上その通り

・塩入議員
国民経済計算の基本構造として、政府の赤字は民間部門の黒字の裏返しであり、政府の赤字を減らせば民間黒字は減る

・片山大臣
現実の倭国経済は世界に開かれており、海外収支次第で民間部門への影響は異なる
また、民間貯蓄の拡大は、必ずしも消費や投資といった経済活動の活発化を自動的に意味するわけではない

・塩入議員
PB黒字化は、その裏側で国民の所得や貯蓄が削られている構造を見えにくくしており、また、PB黒字化を目指すほどGDPが削られ、結果的に税収が減り、国民負担率が上がっているのがこの30年の問題

・片山大臣
高市内閣の目標は、野放図な拡大ではなく責任ある積極財政であり、戦略的な財政出動を通じて、供給構造を強化し、家計の所得を増やし、消費マインドを改善させる好循環を目指す

<政府債務残高の対GDP費目標とデフレ期の運用>

・塩入議員
高市総理が示した「政府債務残高の対GDP費を引き下げる」目標について、用いるGDPは名目か実質か、債務残高は総債務（グロス）か純債務（ネット）か、定義を問う

・片山大臣
債務残高の対GDP費は、財政の持続可能性を見る上で有用
総債務か純債務かについては議論があり、現時点では債務残高とだけ申し上げ、多角的に見ていく方針で、総か純かはまだ決まっていない

・塩入議員
デフレ期は名目GDPが縮小し、対GDP費は悪化するが、デフレ期こそ政府が積極的に国債発行を行い需要不足を埋めるべき
指標を見て財政拡大を止めるのは景気に逆行する運用となりかねない

・片山大臣
景気が悪い時の財政出動の原則として、（需要不足を埋めるという）委員の言うような意味があることは、しっかりと認識している

・塩入議員
今までの過ちを繰り返さないため、GDP費を指標とせず、デフレ期にしっかり財政出動ができる別の規律を検討しており、次回以降提案したい
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

@ChemStat66667 面白いのは、結局そんな倭国の金利もCDSも世界的にめちゃくちゃ低いということと、倭国よりGDP債務比率がめちゃくちゃ低いいろんな国が破綻してることです。つまり、国債の信用度を考える際、国際比較する際には、政府の債務対GDP比率なんてのは役に立たないんです。 December 12, 2025

@livedoornews 脱中国じゃなくてインバウンド自体を止めて観光も内需主導に戻すべき。積極財政で一人あたりGDPを増やせばよい。 December 12, 2025

@Luna11054 ファンタジーRPGバタフライ効果シミュレーションｗ　とまではいかずとも、パン屋が経済を回してGDPが上がって兵士の武器がリッチになるとか。兵士の栄養状態が改善されるとか、パンにやばい薬を入れ込んだら士気が異常に上がるとかｗ　そういうのを妄想しますｗ December 12, 2025

@iaSaoA0jMA83602 @camel77598164 資産のストック方法も難しい。
金本位制のように積み立てすればなんとかなるものでもない。
社会保障費はGDPの○%上限とか決めて、それに合わせて制度見直しすべきと言える。
医者は一人でも多く救うために生産性上げるだろし、現役世代は老後のために子供産むだろうし、、、 https://t.co/fDaewIbaL3 December 12, 2025

https://t.co/ad8RxcadSi
戦史どころか確実に歴史に残るレベルのオールスターなギリシャ要人だね。 ついてに南アフリカ共和国も良い感じに要塞化して。
払い下げられたニミッツ級空母打撃群もつけて。
チャレンジャー系列に少々のK2系列。
自走榴弾砲ははアーチャーとK9のミックス。 空軍はGripenE+が6F22C4の構成で。
首相はマンデラの意思を継ぐタイプでお願い。
pax側は下請けのエグゼクティブ・アウトカムズのようなPMCが国境地帯で暗躍しているような形で。

国内世論は立ち位置からNATOへの懐疑的意見もでているぐらい。 両陣営からの資本投下で潤っているが国内格差が問題になっている。 教育水準は爆あがり。GDPは現在の1.5倍にして。

#BF6 #Battlefield6 #バトルフィールド6 December 12, 2025

@vplusasia >倭国の名目GDPは
1995年から28年間で“−24％”。

【名目GDP】
1995年：504兆円
2024年：615兆円
＋22％

-24 %？
ちなみに
ドル換算という冗談は
止めてくださいね。
失業者数・失業率・自殺者数が
増えていてもそれを無視して
円高が良かったとかいう人たちが
居るので。

出典：2番目　内閣府 https://t.co/5tvvB3XaDh December 12, 2025

医療の現場を冷静に俯瞰すると、倭国のリハ職、とりわけ理学療法士は構造的に非常に不安定な位置に立っている。医療費はGDP比で１１％を超え、国費は限界に近い。これはOECD平均（約８～９％）より高く、人口減少社会でこの比率が上昇し続けている国は倭国くらいだ。高齢者一人あたりに投入される医療介入は３０年前に比べて格段に重く、厚労省の推計によれば、一人の国民が生涯に使う医療費は現在約２５００万円前後で、１９９０年代の１．５倍規模になっている。多疾患・多薬処方（ポリファーマシー）・多職種関与が標準化し、医療費は加齢とともに指数関数的に膨張する。そこへ人口減少、病床削減、DXの名を借りた業務膨張、そして理学療法士の大量養成が同時進行している。表面だけ見れば医療はかろうじて回っているように見えるが、内部ではすでに限界近くまで背伸びしながら保っている状態だ。

その中でリハビリ職は、病院内で医師の処方のもと単位を回す「施工業者的役割」に固定されてきた。診療報酬を見る限り、病院のリハ室はひとつの収益部門のように振る舞うが、あくまで医師の処方の上に成り立つ構造である。もし厚労省が処方の適正化に本気で乗り出せば、真っ先に削られるのは「とりあえず出しているリハ」と「惰性で続いている慢性期リハ」だ。慢性期入院のリハの診療報酬はすでに段階的に縮小され、今後も同様の方向で進む可能性が高い。これらが消えれば現在の人員規模は維持できない。毎日の臨床を真摯にこなしている理学療法士への敬意は当然だが、制度が変われば職業的な影響は避けられない。病院内リハの売上に依存する構造にしがみついていれば、多くの職員は余剰になる可能性がある。

だからこそ考えるべきは「どう守るか」ではなく「どうシフトするか」だ。理学療法士が生き残る道は、病院中心・処方依存の構造から抜け出し、身体機能と生活全体を設計する専門職として役割を再定義する方向にしかない。具体的には三つの反転が必要になる。場の反転として、病院から地域・職場・学校・メンタルヘルス・女性の健康など生活世界へ軸足を移すことだ。役割の反転として、医師の指示を受ける実施者から、身体と生活を評価し、必要に応じて医師へつなぐゲートキーパーへ変わることが中心的な役割になり得る。時間軸の反転として、発症後数週間の短期改善だけを見るのではなく、十年単位で生活機能と医療・介護費をどう減らすかという視点に立つことが、予防領域において極めて効果的な価値をもたらす。

この流れの中で重要になるのが、理学療法士のダイレクトアクセスの可能性だ。海外ではすでに二十数カ国でPTのファーストコンタクトが認められ、イギリスでは「MSK（運動器）ファーストコンタクトPT」の導入により、GP外来の受診が最大３割減った地域もある。アメリカでは慢性腰痛患者の初期対応をPTにシフトした保険プランで、年間医療費が１５～２５％減ったという報告もある。これらはPTに対する期待というより、医療費抑制の観点から制度導入が進んだ面も強い。倭国でもPTの人数はOECD平均の約２倍、医師数は先進国中で最下位レベル、医療費は高く、自己負担は低い――この歪な構造のなかで、慢性疾患や機能障害をまずPTが受ける仕組みは合理的だ。ただし、その制度設計が「代替」ではなく「上乗せ」になれば、医療費はむしろ膨張する。したがってダイレクトアクセスは「何を減らすか」と一体で語られなければならない。

さらに倭国には柔道整復師や鍼灸師といった、海外ならカイロプラクターやオステオパスに相当する一次相談系の資格職が存在する。これは理学療法士の妨げではなく、「誰がどの層の身体の問題を担当すべきか」を国家として再配置すべき課題を示している。慢性疼痛やフレイルの一次対応は誰が担うべきか。心地よさや居場所を提供するケアはどこに位置づけるか。保険給付をどこまで広げ、どこからは自費や地域福祉で対応すべきか。この境界を曖昧にしたまま三十年が経ち、倭国の医療は重複利用と無駄な支出を温存してきた。理学療法士がダイレクトアクセスで役割を広げるには、こうした資源配分の再設計が避けられない。

結局のところ、生き残る理学療法士とは「単位をこなす実施者」ではなく、「身体・生活・社会の三層を統合し、人の健康軌道を設計できる者」である。厚労省が適正化に動いても慌てる必要はない。むしろ自分たちの領域を縮小ではなく再編として捉える視点が求められている。医療費が増え、人口が減り、専門職が飽和しつつある倭国で理学療法士が社会に残る道は、この変化の中心に自分たちを置き直すことしかない。

未来を予測するのは容易だが、それが「いつ来るか」を予測することは極めて難しい。だからこそ、いつ来てもよいように準備しておく必要がある。ネガティブな未来が来てほしくないのは当然だが、現実は理学療法士の視点だけではなく社会全体の要請で動く。高齢社会を最も早く通過する倭国における理学療法士の進む方向は、必ず世界の参照点になる。個人のキャリアと社会の要請、そして世界的な変化を連動させながら動くことが、これからの理学療法士に求められる条件なのだ。 December 12, 2025

倭国がドイツにGDPで抜かれたとかそれ以前に、まずドイツのGDP債務比率を見習って欲しいとずっと思っていたわ。確か60%前後で推移していて一度も100%超えたことないはず。

それでいて平均年齢は倭国の49歳に対して45歳前後とそこそこの高齢国家なのに社会福祉は倭国以上だし。 https://t.co/6vEJQnfSQI December 12, 2025

@pop_seikei_ @pirooooon3 仲良いから欲しいけど、地政学的にリスクが大きいのに
倭国GDP;4兆3700億ドル
台湾GDP; 7,560億ドル
というそこまで美味しいような経済規模もないから…申し訳ないけど…いや親日だから一緒になりたいけどね！？ December 12, 2025

→ 倭国はずっと防衛費はGDP比1％でやってきた。それで成長している時は良かったが、長らくの #自民党政権 で成長できなくなり、それで足りなくなった、というのが問題の根幹。
それを無いことにしても、倭国はどんどんGDP順位落とすだけ。
それどころか今や国際問題も。
#高市クライシス December 12, 2025

本日ここまでのドル円の動向と、今後の欧米市場、および重要な経済指標発表に関する見通しについて。

📈 本日ここまでのドル円の動きとその要因
本日ここまでのドル円相場は、小幅な値動きで推移しています（直近の取引時間帯ではややドル安/円高方向に動いています）。
主な要因:
🇺🇸 米国の金利動向待ち: 今夜の重要経済指標（特にADP雇用統計とISM非製造業景気指数）の発表を控えて、市場参加者は様子見ムードとなり、積極的な取引を控えていると考えられます。
特に、来週にFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えていることも、大きな動きを抑制する要因となっています

🇯🇵 円買い圧力の限定的再燃:
介入への警戒感や、米国景気の減速懸念（雇用情勢の軟化観測など）から、一時的な円高・ドル安の動きが見られています。
しかし、日米の金利差は依然として大きく、円安の基調を維持する主要因となっています。

🌎 欧米市場の推移と市場関係者の思惑
これから開場する欧米市場では、今夜の米経済指標の発表待ちで、神経質な値動きが予想されます

推移の予想基本は様子見:
経済指標発表までは、現在のレンジ内での小動きが続く可能性が高いです。

指標発表直前:
指標の結果を先取りするような短期的な思惑による売買が一時的に発生する可能性があります。

要因と市場関係者の思惑利下げの織り込み:
市場関係者の最大の関心事は、FRB（米連邦準備制度理事会）の今後の金融政策です。
特に、年内の利下げ時期が焦点となっており、本日発表される経済指標は、その判断材料として非常に重要視されます。

雇用統計との関連:
明後日に発表される米雇用統計（非農業部門雇用者数）の"前哨戦"として、ADP雇用統計が注目されています。市場は、労働市場の軟化を示すデータが出れば、米国の景気減速と利下げ期待が高まり、ドル安/円高に傾くと見ています。

ISMの動向:
ISM非製造業景気指数が好不況の節目である50を下回るなど、景気の悪化を示唆した場合も、ドル売りにつながるという思惑があります。
一方で、予想を上回る結果が出た場合は、米景気の底堅さが再認識され、ドル高/円安に動く可能性があります。

📊 今夜の主要経済統計の見方と相場への影響今夜は重要な米経済指標が多数予定されており、結果次第ではドル円相場が大きく変動する可能性があります。

1. ADP非農業部門雇用者数
市場予想前回値 (10月)ADP非農業部門雇用者数+0.5万人増+4.2万人
専門家の見方:
市場予想は前回値から大幅な鈍化を見込んでおり、労働市場の弱さを示すとの見方が強いです。

結果と動き:
予想より強い場合（例：前回値を超える）:
労働市場の底堅さが示され、利下げ観測が後退し、ドル高/円安につながる可能性が高いです。

予想より弱い場合（例：マイナスや小幅増）:
労働市場の軟化が明確になり、景気不安と利下げ期待が高まり、ドル安/円高に反応する可能性が高いです。

2. 輸入出価格指数役割:
米国のインフレ動向を測る指標の一つで、消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の先行指標として注目されます。

結果と動き:
予想より高い場合:
インフレ圧力の継続と見なされ、ドル高/円安要因となり得ます。
予想より低い場合:
インフレの鈍化と見なされ、ドル安/円高要因となり得ます。

3. ISM非製造業景気指数（サービス業購買部協会景気指数）
4専門家の見方:
予想は前月比で小幅な低下が見込まれています。非製造業は米GDPの大部分を占めるため、この指数が50を大きく下回るかどうかに注目が集まります。

結果と動き:
予想より強い場合（特に50を明確に上回る）:
米景気の底堅さが示され、ドル高/円安につながります。

予想より弱い場合（特に50に近いか下回る）:
サービス業の活動減速を示し、米金利の低下とドル安/円高要因となる可能性があります。
特に雇用関連のサブ指数（非製造業の雇用指数）の動向も注目されます。
総括として、市場は経済指標の「弱さ」を探っており、予想を下回る結果が連発した場合は、急激なドル安/円高**リスクが高まると言えます。
逆に、予想を上回る強い結果が続いた場合は、ドル高/円安が再加速する展開も考えられます。 December 12, 2025

越刷推特越为倭国人的受教育程度感到担忧。看到倭国的入境旅游人数减少，我们会自然联想到第三产业、GDP、国民经济等经济学概念，并为倭国未来的物价和国民收入感到担忧。而更多的倭国人似乎只在乎街道是否不再吵闹、马路是否变得干净，再说到目前为止没有证据证明中国游客减少后倭国环境真的变好了 https://t.co/6dyanz5KFD December 12, 2025