"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

中国メディア・人民網「高市首相の就任以降、倭国の経済状況は悪化の一途をたどっている。倭国の実質GDPは第3四半期に年率換算で1.8％減…」⇒ ネット「そのGDPの数値は君達の好きな石破茂の作品です」「自分とこ心配しろよｗｗ」 https://t.co/NHd2qGJjJb December 12, 2025

［中国好感度調査〜GDP順 2025最新］

中国好感度を国際的影響力に配慮し、GDP順に表記。

1位 アメリカ：好感度 約21％
極めて低い

2位 ドイツ：好感度 約29％
不信が多数派

3位 倭国：好感度 約13％
世界最低レベル

4位 インド：好感度 約21％
国境問題で継続的に低い

5位 イギリス：好感度 約39％
やや低め、否定が多数派

6位 フランス：好感度 約36％
3分の1が好意、半分以上が否定

7位 イタリア：好感度 約45％
欧州では比較的高め

8位 カナダ：好感度 約34％
総じて低い

9位 ロシア：最新データなし（戦争中）

10位 ブラジル：好感度 約50％
GDP大国の中では最も好意的

参考 韓国：好感度 約20％前後
倭国に次ぐ低さ

引用は「Pew Research Center 2025夏調査」

いかに倭国のオールドメディアがGDP大国の民意に準拠していないかわかる。彼らは違う世界線から報道している。

なお、中国人民の大半はこの事実を知らない。 December 12, 2025

中国メディア・人民網「高市首相の就任以降、倭国の経済状況は悪化の一途をたどっている。倭国の実質GDPは第3四半期に年率換算で1.8％減…」⇒ ネット「そのGDPの数値は君達の好きな石破茂の作品です」「自分とこ心配しろよｗｗ」 https://t.co/DsiEgdQowK December 12, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

倭国人の出生数68.6万人に対し、死亡数は160.5万人（2024年）。差引き91.9万人が1年間で減少。この傾向は1年だけの異常値ではなく、少なくとも今後50年間は続く。出生数を低位で推計し、死亡数を高位で推計すれば、毎年100万人の人口が失われていき、その減少傾向は最低でも50年続くという現実を確認することができる。この将来像は避けようがない。

しかし、この待ち受けている近未来を直視できない人は多い。多いのは、「人口減少をどうにか食い止める」という解決不能の問題に取り組む振りをして時間を浪費する人々だが、「重要なのは1人あたりGDPであって、人口が減っても何ら問題は生じない」などと問題をすり替える一派も目立つ。

悩ましいのは、人口減少だけでなく、高齢者層に対して若年者層が少ないという深刻なギャップが広がっていること。程度についてはともかくとして、「移民」について真剣かつ子細に議論すべき時が来ている。厳しいルールを張り巡らせ、若年層の移民を受け入れる一方、妊娠すれば強制送還。高齢者は金持ち以外在留させないというシンガポール方式に学ぶべき点は多い。 December 12, 2025

この動画（おそらくYouTubeなどで配信されているもの）は、医師の木村もりよ氏が「倭国医師会＝最大の利権団体」「政府と癒着している」「それが医療費増大→倭国経済を圧迫している」という主張を展開している内容ですね。

結論から先に言うと、この手の「医師会＝悪の根源」論は一部で非常に人気がありますが、実際にはかなり一面的で、事実の歪曲や誇張が目立つトークが多いです。以下、客人の主張でよく出てくるポイントと、実際のデータ・構造とのギャップを簡単に整理します。

1. **「医師会が診療報酬を吊り上げて医療費を増大させている」**
→ 診療報酬改定は厚労省が主導し、中央社会保険医療協議会（中医協）で決まります。そこには医師会だけでなく、支払側（健保組合・企業）、国民代表（学識経験者）も同数入っています。医師会が一方的に決めるわけではありません。
実際、過去20年の診療報酬本体改定率はほぼ横ばいかマイナスで、2024年度も+0.88%（かなり抑制されています）。

2. **「医師会が開業医優遇で病院を苦しめている」**
→ 確かに開業医系の政治力は強いですが、病院団体（倭国病院会、全日病など）も別に政治献金しており、利権は分散しています。
→ 診療報酬の「再診料」「医学管理料」などは確かに外来クリニックに有利な点数設計が多いですが、これは「病院の外来を減らし、在宅・かかりつけ医にシフトさせる」という厚労省の政策意図が大きいです（医師会だけの責任ではない）。

3. **「医療費がGDP比で高すぎる」**
→ 倭国の国民医療費はGDP比8.5%前後（2023年度）。OECD平均は9～10%、アメリカは17%超です。倭国はむしろ低い部類に入ります。
→ 高齢化率が世界一なので「高齢者1人当たり医療費」で見るとさらに低い（アメリカの半分以下）。

4. **木村もりよ先生の立ち位置**
→ 先生は「自由診療拡大」「混合診療解禁」「医師国家試験廃止」などを強く主張される急進的リバタリアン寄りの方で、既存の医療制度ほぼ全否定の立場です。
→ 『偽善医療』もそういうトーンで書かれているので、エンタメとしては面白いですが、政策提言としてそのまま鵜呑みにすると現実との乖離が大きいです。

要するに
「医師会に利権がある」→これは事実
「それが医療費増大の主犯で倭国経済を破壊している」→これはかなり誇張されすぎ

という感じです。

半信半疑の方は、むしろ厚労省の公式資料や中医協の議事録、OECDの医療費比較データなど一次資料を当たると、動画の主張がどれだけ極端かよく分かりますよ。

（参考までに）
- 厚生労働省「国民医療費の概要」
- OECD Health Statistics 2024
- 中医協資料（公開されています）

動画は「目から鱗！」感があって面白いですが、話半分で楽しむのがちょうどいいと思います。 December 12, 2025

11月アメリカ
ISM製造業景況指数
　48.2 前月比-0.5
予想平均を下回る
新規受注+雇用+入荷遅延が低下、生産+在庫が上昇
価格は上昇
GDP成長率に直すと+1.7%
生産は増加したが、売れずに在庫として溜まっただけの企業も多い
関税の影響は長引き、製造業景況感は水面下でさらに落ち込むことになる https://t.co/nwdYCJ3dY9 December 12, 2025

閣議決定された補正予算案について、府省庁から聞き取りを行いました。
“この補正予算案では、冬のボーナスカット分もまかなえない。一桁足りない…”
医療現場の悲痛な声を届けました。
また、昨年度の補正予算よりも低所得の子育て世帯への支援が少なくなっています。
重点支援地方交付金でできると言ってもやらない自治体があると深刻な結果になります。
子どもたちが1日2食など深刻な実態がある中で、経済格差、体験格差をなくすためにも、もっと応援するべきです。
一方で、軍事費はGDP比２％の前倒し…。辺野古新基地建設の予算まで入っています💢優先順位が間違っています。

＃医療介護の危機を救え
＃ケア労働者の大幅賃上げを
＃子育て世帯への支援を
＃特に低所得子育て世帯への支援を
＃ストップ大軍拡 December 12, 2025

［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］

移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。

ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。

つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。

こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。

そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。

トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。

台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。

現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。

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■ ホンジュラスにとってのメリット

🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い

台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。

•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協

これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。

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■ ホンジュラスにとってのデメリット

🔴 中国による全面的な制裁・経済報復

中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。

•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退

ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。

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台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。

ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。

👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 December 12, 2025

「元日銀理事　山本謙三さんの論考」
元日銀理事　山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読！全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対ＧＤＰ比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対ＧＤＰ比で、世界１，２位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標（『ＰＢの黒字化』や『総債務残高対ＧＤＰ比の引き下げ』）は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025

自分用​要約メモ：S&P500の「神話」とAI投資戦争がもたらす転換点
​1. 米国株「一強」の構造的要因（Mag7の魔法）
​かつての「実体経済の写し鏡」としての株式市場は消失し、インターネットとソフトウェアを武器にする**巨大テック企業（Mag7）**が市場を支配しています。
​利益の独占とPERの拡大: テック企業は国境を超えて世界中から富を回収（デジタル赤字）し、圧倒的な利益率（40-60%）を誇ります。この「確実な成長と支配力」に対し、投資家は高いPER（株価収益率）を許容するため、市場全体の時価総額が理論値以上に膨張しています。
​リターンの乖離: 米国のGDP成長率は長期で5%程度ですが、S&P500のリターンは直近10〜15年で12%超へと加速しました。これはテック企業による効率的な富の集約の結果です。
​2. インデックス投資のバブル化と法定通貨のショート
​「S&P500を買っておけば間違いない」という信仰が定着し、パッシブ運用（インデックス）がアクティブ運用を逆転しました。
​自動的な資金流入: 新NISAなどの制度やインフレへの恐怖（法定通貨の価値毀損へのヘッジ＝ディベースメントトレード）から、無感情な資金が絶え間なくS&P500に流れ込みます。これがMag7の株価を支え、割高でも買われ続ける**「インデックス投資バブル」**を形成しています。
​市場機能の喪失: 機関投資家もインデックスのリターンに勝てず、追随せざるを得ません。結果、企業の真の価値を見極める「価格発見機能」が失われ、ただ「指数に含まれているから上がる」という循環が生まれています。
3. 構造変化のトリガー：AI投資戦争（AGI or Die）
​これまで「共存共栄」ですみ分けていたビッグテックが、OpenAIの登場により**「AGI（汎用人工知能）を制するか、死か」**という全面戦争に突入しました。これが市場のレジームチェンジ（体制転換）を引き起こす可能性があります。
​史上最大の設備投資: 各社は生存をかけ、年間1000億ドル規模（5年前の約6倍）の設備投資（Capex）を行っています。これは営業利益を上回る異常な水準です。
​EPS（一株当たり利益）への脅威: 巨額の投資は、数年後に重い「減価償却費」としてのしかかります。AIによる収益が追いつかなければ、EPSは激減し、キャッシュフローが悪化します。
​「武器商人」の繁栄: 現在、この戦争で確実に儲けているのはNvidiaやTSMCなどのサプライヤーのみです。
​4. 結論：転換点の予兆と投資家のスタンス
​現在のS&P500のPER（約23倍）は、テック企業の繁栄が未来永劫続くことを織り込んだ「完璧なバランス」の上に成り立っています。
​リスク: 巨額のAI投資が「過剰投資」と判断された瞬間、あるいは減価償却負担が表面化した時、EPS成長神話が崩れ、株価の逆回転が始まる恐れがあります。
​視点: 多くの投資家はまだ楽観の中にいますが、構造的な変化（利益率重視の時代から、重厚長大な設備投資競争への回帰）は既に始まっています。
​対応: 市場がバブルの頂点に向かうのか、崩壊するのかを正確に当てることは困難ですが、**「これまでの前提（高利益率・低資本コスト）が変わりつつある」**という仮説を持ち、冷徹に観察し続けることが求められます。 December 12, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

@ikari_nadegata その原因は、消費税で消費を抑制してGDPを抑止する。そして、法人減税処置（推定総額12兆円：2024年）で貯蓄を増大させる。この構造を壊せば、GDPは年12兆円増え、その12%が税収となると1.44兆円ずつ税収が毎年増える。暫定税率廃止に伴う1.5兆円は、最初の1年で回収可能だ。最も怖いのは貯蓄の増大だ December 12, 2025

この動画（おそらくYouTubeなどで配信されているもの）は、医師の木村もりよ氏が「倭国医師会＝最大の利権団体」「政府と癒着している」「それが医療費増大→倭国経済を圧迫している」という主張を展開している内容ですね。

結論から先に言うと、この手の「医師会＝悪の根源」論は一部で非常に人気がありますが、実際にはかなり一面的で、事実の歪曲や誇張が目立つトークが多いです。以下、客人の主張でよく出てくるポイントと、実際のデータ・構造とのギャップを簡単に整理します。

1. **「医師会が診療報酬を吊り上げて医療費を増大させている」**
→ 診療報酬改定は厚労省が主導し、中央社会保険医療協議会（中医協）で決まります。そこには医師会だけでなく、支払側（健保組合・企業）、国民代表（学識経験者）も同数入っています。医師会が一方的に決めるわけではありません。
実際、過去20年の診療報酬本体改定率はほぼ横ばいかマイナスで、2024年度も+0.88%（かなり抑制されています）。

2. **「医師会が開業医優遇で病院を苦しめている」**
→ 確かに開業医系の政治力は強いですが、病院団体（倭国病院会、全日病など）も別に政治献金しており、利権は分散しています。
→ 診療報酬の「再診料」「医学管理料」などは確かに外来クリニックに有利な点数設計が多いですが、これは「病院の外来を減らし、在宅・かかりつけ医にシフトさせる」という厚労省の政策意図が大きいです（医師会だけの責任ではない）。

3. **「医療費がGDP比で高すぎる」**
→ 倭国の国民医療費はGDP比8.5%前後（2023年度）。OECD平均は9～10%、アメリカは17%超です。倭国はむしろ低い部類に入ります。
→ 高齢化率が世界一なので「高齢者1人当たり医療費」で見るとさらに低い（アメリカの半分以下）。

4. **木村もりよ先生の立ち位置**
→ 先生は「自由診療拡大」「混合診療解禁」「医師国家試験廃止」などを強く主張される急進的リバタリアン寄りの方で、既存の医療制度ほぼ全否定の立場です。
→ 『偽善医療』もそういうトーンで書かれているので、エンタメとしては面白いですが、政策提言としてそのまま鵜呑みにすると現実との乖離が大きいです。

要するに
「医師会に利権がある」→これは事実
「それが医療費増大の主犯で倭国経済を破壊している」→これはかなり誇張されすぎ

という感じです。

半信半疑の方は、むしろ厚労省の公式資料や中医協の議事録、OECDの医療費比較データなど一次資料を当たると、動画の主張がどれだけ極端かよく分かりますよ。

（参考までに）
- 厚生労働省「国民医療費の概要」
- OECD Health Statistics 2024
- 中医協資料（公開されています）

動画は「目から鱗！」感があって面白いですが、話半分で楽しむのがちょうどいいと思います。 December 12, 2025