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GDP
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2025.11.30 15:00
:0% :0% (40代/男性)
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山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比2%前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025
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「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和7年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和7年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は40.3兆円となり、昨年度の「補正後」の42.1兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。
経済財政運営に当たっては、IMFが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のG20の場でお会いしたIMFのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。
歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。
「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対GDP比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025
11RP
サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling(魏玲霊)氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう?当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか?彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。
(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか?ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか?
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか?倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか?
(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと?
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた。反省も撤回も必要ない。倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが、高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した。台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ、と。それさえしなければ日中関係は穏便という事。倭国からレッドラインを言ったのはかつてない。これを待っていた」と仰ってました。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか?日中関係は改善されましたか?
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか?
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。
(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。
(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと?
#サンデーモーニング November 11, 2025
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倭国外务省旗下杂志《外交》vol.94封面文章
(译文仅供参考)
围绕中国习近平体制的博弈
对谈:习近平体制——走向个人独裁的政治力学
铃木隆 大东文化大学教授 川岛真 东京大学教授、本刊编辑委员
习近平统治是否稳固?
川岛: 习近平政权目前已进入第三任期的中期阶段。在展望政权走向时,让我们先梳理一下中国未来的政治日程。2027年第三任期结束将是一个节点,但如果没有突发事件,预计将迎来第四任期(至2032年)。从更长远来看,2049年是建国100周年,中国设定了实现"社会主义现代化强国"、在国际社会获得霸权地位、与美国比肩甚至超越美国的宏大目标。而2035年则是"基本实现社会主义现代化"的阶段性目标。因此,2027年、2032年、2035年、2049年都是展望中国政治时必须关注的重要节点。
川岛: 也就是说,习近平本人的设想可能是:干满四届后,视接班问题的进展选择退休,或者干到第五届,大约到2035年左右。如果真打算第四届就结束,那现在应该已经能看到接班人布局的动向。现任政治局常委中除习近平外的六人,以及23名政治局委员中高龄者不少,进入第四届时可能会有较大调整。主要从新进委员中遴选,在第四届任期内逐步锁定接班候选人。
铃木: 我认为习近平会物色两三个接班候选人,让他们在忠诚度和政策能力上相互竞争,但他本人会尽可能长久地保持最高领导人地位。
川岛: 习近平有可能就任党主席吗?
铃木: 有可能。届时接班人担任党总书记,而他本人以被"推戴"的形式成为党主席。总书记体制原则上是集体领导、多数决,但党主席可以独自决策。我认为会根据第四届的情况相机而动,不过从实际情况来看,习近平的个人独裁已经确立。
川岛: 江泽民、胡锦涛时期推进党内民主化,通过建立明确的政治程序来抑制权力斗争,习近平本人就是通过党内选举当选总书记的。为什么他要逆转这一党内民主化潮流?另外,支撑习近平路线的权力基础在哪里?
铃木: 我认为其根源在于这样一种思维:江泽民、胡锦涛时代约20年积累的问题,比如党内纪律松弛等,必须通过向习近平个人集中权力才能克服。此外,习近平的执政风格和执政哲学很大程度上继承自毛泽东,这一点也很重要。同时,反腐败斗争和改善环境问题等与普通民众切身相关的工作取得了成效,这也成为其向个人集权正当化的依据。
川岛: 就现实的权力基础而言,习近平比毛泽东更强大。毛泽东虽有卡里斯马(charisma)魅力超过习近平,但毛身边有周恩来这样必须重视的同辈。而习近平周围没有能与之并肩的人物。
地方执政经历塑造的海洋进取意识
铃木: 如您在近著中所论述的,习近平的执政风格和政策,他的履历有怎样的影响?
川岛: 地方经验非常重要。政策层面值得关注的是,习近平主政过的福建省、浙江省、上海市都是沿海地区。福建面对台湾,浙江和上海濒临东海,在军事和经济上都是重要地区。正因为有这些经历,台湾问题和海洋进出对他来说是切身关注的事务。
铃木: 内陆陕西省出身、年轻时住窑洞务农的人物,后来作为精英官僚赴任沿海地区,对本国的海洋进出产生兴趣,这确实很有意思。那么在治理层面,"重党轻政"的思想形成也与地方经验有关吗?
川岛: 从他的成长经历来看,他是革命第一代人体悟到的党的献身精神、党作为国家基础而存在的意识的自然继承者。对党国体制的信任可以说是"红二代"(革命前建国时期贡献于党的高级干部子弟)的身份认同。
考察他的权力基础时,与军队的关系也很重要。习近平政权缩减陆军,重视陆海空、火箭军的均衡,致力于建设现代化军队。正因为能够掌控军队,才能推进如此大规模的军制改革。
铃木: 这是因为习近平在1979至1982年有过军队服役经历,对军队这一暴力组织的特性有自信能够理解吧。加之他在地方领导人时期就积极与当地军队干部建立人脉。与刘少奇之子、幼年好友刘源的合作关系也有助于反腐斗争的推进。
川岛: 作为党中央军委主席,他在对军队的影响力方面与前两届政权大不相同。
铃木: 除了中央军委主席,习近平还拥有"联合作战指挥机构总指挥"这一新头衔,位居军令部门之首。与其说是单纯的文职领导人,不如说他有更进一步的"军人政治家"自觉。
川岛: 掌控了党和军队,习近平在中央的权力基础比前两届政权要稳固得多。通过反腐斗争清除政敌,现任政治局常委、政治局委员几乎都是他的人马。最近经常听到"健康隐忧"或"可能进不了第四届"之类的传言,但仔细观察现状,认为他权力基础脆弱的分析令人难以认同。社会和地方当然有不满,但都是静默的。
"欲罢不能"的习近平
铃木: 让人担心的是接班问题。正因为权力向习近平集中,才产生了难题。无论党还是军队,不太可能轻易出现一个值得信任、能够接手他这般权力的人。他似乎被权力之网缠住了。撇开作为权力者对长期执政的野心不谈,包括自身的进退在内,都是权力惯性或惰性的结果,"欲罢不能"才是实情。
川岛: 四五年后的接班问题将会非常棘手。预兆之一是党中央军委人事。解放军中地位仅次于习近平的张又侠预计2027年退休,但其接班候选人一个个"被刺"落马,人事至今悬而未决。外交也是如此,7月份被视为王毅外长接班人的刘建超失势。
铃木: 在国防、外交接班人都不明朗的情况下,习近平本人的接班问题更是困难重重。这样下去,可能会出现"无名小卒被一眼相中"的情况。普京就是先例——1996年被提拔进俄罗斯总统府之前还只是圣彼得堡市副市长。无论如何,在接班人事冻结的状态下,将迎来第四届。
经济困境不会动摇权力基础
川岛: 尽管党中央权力基础稳固,习近平政权面临诸多课题也是事实。经济尤其重要,也有人指出他在这一领域经验不足。
铃木: 习近平本人恐怕对经济本身兴趣不大。但他强烈自认为是"马克思主义者",在观念上重视经济作为下部结构。但如果真是这样,就不应该只关注供给侧,而应积极处理格差纠正等分配问题。2021年提出的"共同富裕"作为口号传播开来,但缺乏实际举措。另一方面,在美中对抗背景下,对经济增长的维持和科技开发等关注很高。
川岛: 中国共产党的正统性曾建立在革命和民族主义之上,改革开放后又加上了富裕。近年来科技受到重视,但追求富裕依然重要。中国经济失速是否会导致对习近平政权和共产党的支持丧失?
铃木: 在正统性和权力基础维护方面,经济富裕依然重要,但我想指出两点新趋势。第一,以AI应用便利性为代表的科技,以及对政权正统性强化的作用。DeepSeek等大规模语言模型的开发就是典型——"我们能造出不输美国的东西",科技被用于国威发扬。但第二,回顾中华人民共和国的历史,实际上并没有仅因经济因素就导致体制动荡的先例。1989年天安门事件时,除了通胀等经济困境,还有政治腐败、统治精英分裂等因素共同作用,才发展成全国性政治危机。现在的习近平政权对"三件套"中的后两项应对得绑绑有余,很难想象中国经济恶化就会立即动摇习体制。
川岛: 确实如此。常听到"中国经济恶化,政权会制造对外危机转移国民视线"的说法,但这也缺乏依据。如果危机应对失败,反而无法成为"出气口",尤其是入侵台湾等对执政者来说门槛极高。
铃木: 即便不至于政争,经济和社会保障问题确实导致国民尤其是年轻人不满积累。本来社会保障改革、国企改革等"核心"政策应该受到重视,但这类长期课题国民难以感受到成效,因此不得不优先眼前的景气对策。
川岛: 社会保障政策难以成为政争焦点。中国独生子女政策一代即将步入50多岁,到2035年将以超过倭国的速度进入超老龄化社会。人口动向将大幅改变社会结构,这可能会影响习近平自己设定的2035年乃至2049年国家目标的实现。
AI催生"超监控社会"的新型治理
川岛: 习近平政权相较前任政权最显著的特征是什么?
铃木: 所谓"数字监控"体制。除了监控摄像头,还利用数字支付网络等,一方面运用大数据掌握全民动向,另一方面获取个人信息强化监视,彻底实施治理。习政权高效察觉各种社会风险,同时还试图利用AI等介入人们的认知领域。
川岛: 作为社会管控强化的工具,确实相当有效。纵观中国历史,中央权力要将影响力延伸到地方各个角落何其困难……蒋介石时代都没能到达村级,村庄纳入中央政府治理还是中华人民共和国成立之后的事。但习近平体制不只是村,还要深入每个国民的头脑。
铃木: 或许存在某种强迫观念,非要把治理做到如此彻底。另一个特征是强调各种"安全"——国家安全等,并通过法制化来实现。
川岛: 相比毛泽东、邓小平,习近平意识到自己缺乏基于实绩的卡里斯马(charisma)权威。因此,他试图通过将各种政策法制化、明确权限来弥补这一不足。
铃木: 确实很"一丝不苟"。不过数字监控体制加上法制化,确实让整个社会越来越压抑。
川岛: 富裕阶层外流就是社会自由丧失的反映。
"北京逻辑"下的中美关系
川岛: 也想讨论一下第二届特朗普政府以来的中美关系。从长期视角来看,对中国而言,如何看待特朗普?
铃木: 对习近平来说,最重要的是遂行自己确立的长期目标,与美国进行持久对抗是特朗普上台前就既定的路线。美国"本国优先"的动向将在特朗普之后持续,但中国不会因此调整长期目标。当然需要应对如追加关税等个别问题,但包括外交因素在内的美国因素是风险管理对象,不会因此改变国家目标。
川岛: 关于特朗普关税,中国经济的GDP大部分已由内需构成。出口方面,只能卖给美国的产品会受冲击,否则找到其他买家就行。从这个意义上说,影响是有限的。
铃木: 从中国的视角来看,随着时间推移,世界大势将对自己有利。既然如此,中国无需主动对美国采取什么行动。这集中体现在加强与全球南方国家的关系上。在亚洲等世界各地的"阵地争夺"中,中国认为自己比"走下坡路的西方"更有优势。
川岛: 特朗普政府解散美国国际开发署(USAID)、实质上撤销美国之音和自由亚洲电台等,以及美国对加沙冲突的应对,都被中国利用。
铃木: 观察中美对抗时,经济安全当然重要,但讨论并不简单。以半导体为例,西方越是试图封锁尖端技术,中国越会推进自主化。据说中国已能制造6纳米制程。当然要量产和进一步突破尖端技术会很艰难,但终究有可能追上。从这个意义上说,特朗普关税和经济安保将加速中国追求的内需型经济建设和自主化。因此,这些应对与既定大方针并不矛盾。
中国更警惕的其实是特朗普就职前后"夺回巴拿马运河控制权"、"购买格陵兰"等言论。这是20世纪初的古典海权复兴行动,与中国的海洋进出战略正面冲突。不过特朗普的言论是在"本土防御要塞化"的语境下发表的,只要止于北美和南美大陆范围,影响有限。
川岛: 特朗普政府的出现及其后的关税和对盟国的防务努力要求,在西方国家引起巨大震动。更不用说作为美国主要竞争对手的中国了——倭国往往有这种思维定式。但站在习近平的立场和逻辑来看,中国目前基本是在既有框架下应对。中国可能会修改长期规划,但眼下更大的问题是人事。
如何看待台湾局势
铃木: 前面谈到了习近平的海洋政策,那么台湾问题呢?
川岛: 习近平设想的海权不仅包含商业要素,还涵盖军事力量在内的全面海洋霸权的实现,台湾也是不可分割的组成部分。除了军事和经济重要性,统一更是担保共产党正统性的命题,不存在不追求统一的选项。而且台湾在甲午战争后成为倭国殖民地,二战后也与大陆分离,统一还有雪洗历史屈辱的意味。
铃木: 台湾局势对倭国也很重要。从中国来看,倭国位于第一岛链(九州、冲绳、台湾、菲律宾等)之上,也是第二岛链(伊豆群岛、小笠原群岛、关岛等)的一部分。中国会对倭国乃至日美同盟采取怎样的策略?
川岛: 日美同盟积累深厚,中国也认为不可能轻易离间日美。但如果倭国方面威胁认知上升,台湾有事的具体军事行动讨论深入,国民不安完全可能蔓延。
铃木: 在倭国社会制造"被卷入恐惧"的舆论工作也会进行。正如已经在台湾实施的那样,利用倭国的民主制度制造国论分裂,以综合削弱倭国的政治和外交力量,各种工作手段都会被使用。如果我是中国当局者,肯定会这么做。
川岛: 需要充分认识这一点。围绕台湾有事,尤其令人担忧的是对冲绳的影响。
铃木: 也有报道称中国正在对冲绳进行各种"工作",这是值得警惕的事态。
川岛: 不过,倭国国内流传的"中国对冲绳的政治工作和影响力已深度渗透"说法,目前来看是过度评估。但如果轻视这类言论的传播,东京与冲绳政策制定者之间的心理疏离是可能发生的。定期且细致的意见交换和信息共享不可或缺。
台湾有事的应对固然重要,但首先要做好准备。尤其是社会韧性的提升、海底电缆等信息基础设施的保护,以及网络攻击、虚假信息等非武力灰色地带渗透的信息共享合作,应该先推进。在战时与和平时期界限模糊的情况下,需要重新审视日台合作方式,重新设定课题。
倭国新政权应如何面对中国
川岛: 10月21日高市新政权成立。中日关系课题堆积如山,您期待怎样的应对?
铃木: 首先是适当展开首脑外交。近年日韩关系改善就是好例子,首脑外交的成果对两国国民感情影响巨大。中日之间也是如此,要构建稳定关系,首脑层面的对话不可或缺,这也将支撑包括商界在内的国民舆论。
川岛: 日中关系和日韩关系类似,曾因尖阁诸岛问题,中方冻结首脑交流,安倍政权将其恢复到可以重新开展的水平。政治家的决断很重要。
铃木: 在权力集中于习近平个人的政权下,能直接向他输入什么信息将是胜负关键。正因为高市首相拥有保守派支持基础,才可能做出大胆的政策决断,安倍也是如此。
川岛: 倭国常有这样的说法:"只要经济恶化,中国就会依赖倭国,采取友好姿态。"但现在中国GDP的大部分由内需构成,焦点在于如何刺激国内个人消费。这一点应该牢记。需要着眼于当前的中国,构建适合当下的中日关系。
川岛真:1997年东京大学研究生院人文社会系研究科博士课程单位取得退学。文学博士。专攻中国政治外交史、东亚国际关系史。历任北海道大学助教、东京大学副教授,现任东京大学教授。合编著有《日中关系2001-2022》《欧亚的自画像》等。
铃木隆:2005年庆应义塾大学研究生院法学研究科博士课程肄业。法学博士。专攻中国政治。历任爱知县立大学副教授,现任大东文化大学教授。著有《中国共产党的支配与权力:党与新兴社会经济精英》《习近平研究:支配体制与领导人的实像》等。
注:
.以上为Claude Opus 4.5基于学术对谈的直接翻译,忠实于原文内容。
.呈现倭国学者视角的分析,原文本身具有立场性,翻译保持中立转述。
.原文未涵盖中方官方叙事、西方主流分析的对比视角,以及经济数据的具体验证。 November 11, 2025
6RP
この「内需が強い」というのは、GDP3位なのに消費が堅実すぎる節約大国ドイツと比べると本当にそうだと思います。物が売れない。
倭国で倭国のためにお金を使う人が沢山いるのはとても良いことだと思っています。 https://t.co/ylqq9OFD90 November 11, 2025
3RP
世界的に見て倭国の存在価値はどのくらいですか?
今はGDPは4% 世界5位
世界企業は上位50に一つ
資源はない
政治的発信力、影響力もない
技術力13位
デジタル31位
競争力35位
どんどんありふれた国になりつつある。
10年後が怖い。 November 11, 2025
3RP
歳出膨張、財源の6割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算:この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6%に過ぎず、2%のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。
この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。
記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。
記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増(リターン)が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。
さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。
実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。
「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。
「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。 https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025
3RP
インド市場は来年にかけて反発期待が強まっている。企業収益の安定や政策支援に加え、3QのGDPは8.2%と予想を大きく上回りトランプ関税の逆風にも耐える強い需給を示した。海外資金も戻り始め、AI相場からの資金ローテーションの期待も。出遅れた成長市場が再び息を吹き返す。 https://t.co/Hx1mYl5825 November 11, 2025
2RP
高市政権の詭弁とクソ自民の本音教えたるわ
①責任ある積極財政と耳障りのいいスローガンで馬鹿を騙してバラマキの放漫財政と金利も上げず円安誘導
②一部の輸出業者は儲かる(海外との比較で倭国人の人件費を下げるダンピングと海外資産の含み益で当然)
③GDPの7割の内需の多くは仕入れ高から倒産するが値上げに耐えれる会社だけは残る
④物価高を受けて国民は更に貧困化するがするがお米券w等でガス抜き
⑤通貨安インフレなので実質賃金はいつまでも追いつかない
⑥円安なので来る移民や観光客の質もどんどん悪化
⑦円安で相対的に安く買える外国人に株も不動産も買い占められる
⑧労働力もイノベーションも無いのに円安が致命的でドル建てで試算されるGDPランキングは下降の一途で先進国落ちしアルゼンチン化
⑨政府はインフレ税で目減りする年金や国民資産を犠牲に財政再建
⑩5%の富裕層に大規模所得移転で残り95%の庶民へはインフレ税で強制貧困化
お前らこれでええの?それでも高市支持すんの? November 11, 2025
1RP
こう言う誤解が流布していますが、欧米諸国の1人当たりGDPは倭国の1.5~2倍で、長期休暇を取って倭国に家族旅行に来て高額消費をしています。治安は崩壊している様な誤情報が流布していますが、犯罪発生件数に変わりはなく、国家機能も問題なく維持されています。 https://t.co/V6zzAo9Cek November 11, 2025
1RP
国の借金に大きく頼る財政運営は、長期的な経済成長を妨げる。高市政権の補正予算案が、財源の6割以上を新規の国債発行で賄う方針は、公的債務が増えると経済成長に悪い影響が出るという、多くの実証研究が示す主要な知見と正面から対立する。高水準で増え続ける公的債務は、特に債務のGDPに対する割合が危険な水準(臨界点)を超えた場合、経済成長のスピードを落とす「債務の足かせ(debt drag)」効果を生み出す 。複数の研究結果をまとめて分析したメタ分析(※)では、公的債務の比率が1パーセントポイント増加するたびに、経済成長率は1.34ベーシスポイント(0.0134%)低下するという累積的な足かせとなり 、これは長期的に見て、国民の生活水準に深刻な悪影響を与えることになる 。つまり、現在の借金は、将来の成長を阻害する大きな要因となる 。
※https://t.co/KcBGOsoGUz November 11, 2025
在未来的十年内,倭国会成为第一个返贫的发达国家。原因很简单,就是这个国家早就把孙子辈的钱花完了,现在已经是途上国了。但是因为世界上存在着滞后性,比如假设你欠花呗欠到破产,但靠着每月都欠满然后最低还款,还是撑了一年多。直到工资连最低还款都还不上了,就会立刻崩塌。而倭国已然接近这个临界点。而有些东西还是数字很难体现的,就像俄乌战争打了四年,俄罗斯GDP不降反升。但因为绝大多数物资都用于军事政府大量欠债,国内物价已经暴涨,生活水平大不如前。倭国现在也是这么撑着发达国家的架子。但货币贬值已经扛不住了,所以我劝精日赶紧一键三连,如日籍,换日币,买日债。抄底最好时机。 November 11, 2025
中国人観光客消費はGDP0.3%分相当 侮れない“渡航自粛”効果 小林真一郎(サンデー毎日×週刊エコノミストOnline)
インバウンドは自民の政策
自分でぶち壊すって何?
高市がキングボンビーにしか見えない
#Yahooニュース
https://t.co/U0C8hhAy2x November 11, 2025
@TomoTar64556409 @qbDON0fV1BsBJvH 一党独裁=絶対悪という概念倭国人あると思いますが、それは洗脳です。
わからない人にはわからないと思います。
他国がどんな体制とろうが自由です。
中国共産党は30年でGDPを何十倍にも引き上げ、今や倭国の5倍弱であらゆる産業で世界的に優位に立つ超大国になりましたが、これの何が悪いでしょうか? November 11, 2025
@nikkei 名目GDP成長率>国債金利-PB比率
たった20兆で、GDPが1.4%成長する。単純計算で、GDPは612兆円まで増える。
今年度の成長率は、2.7%。
国債金利は、1.8%。
今年の税収は、過去最高の80兆円。
で、今年度の国債発行額は去年と比べて2兆円少ない。減税分も3兆円
どこが減税ポピュリズムなんですか? November 11, 2025
@HashimotoKotoe 沸々と中共への不満になるだけだし。
現地開催側のGDPも削いでいる。
中国は己れの矛ばかりのたまうが、盾を読む能力がまるで無い。
大体、リスク大の中国などでやるのだから、ある程度の損失など甘受すべき。
元々、この騒動前から計画されてたし。
今後計画しなければ良いだけだ。 November 11, 2025
〈西洋を破壊している“スピリチュアル現象”〉
タッカーが “西洋の死” と精神崩壊について説明しています。
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🎙️「イギリスに何が起きたのでしょうか?おそらく、それを最もよく表しているのが、これからお見せする映像です。映像に文脈がない場合のために説明しておきますが、これからご覧いただくのは、中絶クリニックの外で女性が逮捕される場面です。そして、見ている間、忘れないでください。彼女は英国のこの中絶クリニックの窓に火炎瓶やガソリン爆弾を投げつけたから逮捕されているわけではありません。あるいは、この中絶クリニックへの出入りを妨害したからでもありません。そう、彼女は中絶クリニックの外で“祈っていた”という理由で逮捕され、警察署へ連れて行かれているのです。これをご覧ください…。」
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👮「今日起きていることについていくつか質問する前に、あなたの権利として注意喚起をしなければなりません。つまり、あなたは何も話す必要はありません。法廷で後に問題になる可能性があることについて質問された際、何も言わなければ不利になることがあります。あなたが話すことはすべて証拠として扱われる可能性があります。今日はここに何をしに来たのですか?」
♀「実際には、ただここに立っているだけです。」
👮「なるほど。なぜ、よりによってここなのですか?あなたがこの近くに住んでいないことは知っています。」
♀「でも、ここは“中絶クリニックの何か”です。」
👮「なるほど、つまりあなたはここに“立っているだけ”なのですね。あなたがここに立っていることは、何かの抗議活動の一環ですか?」
♀「いいえ、抗議はしていません。」
👮「祈っていますか?」
♀「頭の中で祈っているかもしれません。」
👮「ではもう一度聞きます。あなたは今日のこと、そして公共空間保護命令に違反したとされる他の日について質問するために、任意で私たちと一緒に警察署へ来ていただけますか?」
♀「選べるなら、行きません。」
👮「わかりました。ではあなたは公共空間保護命令に従わなかった疑いで逮捕されます。」
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🎙️「さて、これは一体どういうことなのでしょうか? 政府が“祈っただけの人間”を逮捕しているのであれば、それが政治的現象だと主張するのは難しいはずです。なぜなら祈りとは、単に非暴力的な行為というだけではなく、そもそも“物理的な行為ですらない”のです。祈りによって結果に影響を与えたり、誰かに害を加えることなど、少なくとも世俗的な観点からは不可能です。誰かのために祈ることは決して犯罪にはなり得ません。しかしイギリスでは、それが“犯罪”になっているのです。文字通りの犯罪です。そして先ほど映像で見た女性は、それによって逮捕された唯一の人物ではありません。明らかに、私たちはここで“スピリチュアル現象”を目撃しているのです。このような出来事を見れば、もはや否定できません。しかし、そのスピリチュアル現象とは何なのか?それはこの国の人々にどのような影響を与えているのでしょうか?
ここで先へ進む前に言っておくべきことがあります。現在“UK”と呼ばれているイギリス、そしてその首都であり圧倒的に支配的な都市であるロンドンを訪れれば、最初に気づくのは“実際かなり良い場所だ”ということです。ロンドンの良い地区は、アメリカのどの都市よりも、いや場合によってはそれ以上に美しいことさえあります。カナダやオーストラリアのどの都市よりもはるかに美しい。素晴らしい街で、幸せそうな人々がたくさんいます。しかし、広い視点で見ると、この国は本当に劇的に変わってしまったのです。そしてその変化の仕方は誰にでも分かるものです。
そして気づくのはこれです。イギリスの人々は一連の危機を経験しており、それらはすべて“内側の問題”だということです。薬物使用、アルコール使用、人々の外見の変化。以前のようにきちんとしていません。街も景観も、もはや整っていません。場所によってはごみや落書きが大量にあります。テクノクラートからすれば、こうしたものは重要な指標ではありません。“落書きがあるからどうだというのか? GDPに影響するのか?”と。まあ、するかもしれませんし、しないかもしれません。しかしこれは間違いなく、人々が“自分自身をどう感じているか”の反映なのです。自尊心のある人は、公の場の乱雑さ、汚れ、落書き、ごみを容認しません。自分自身、そして家族を大切にしているからです。そして、人間なら誰もが直感的に理解しています……身近な環境に混沌や汚れを許した瞬間、自分自身が“貶められる”のだと。だから容認しないのです。健全な社会であれば、決して許しません。
しかし西洋全体では、これは単なる“特徴”ではありません。もはや“定義そのもの”になっているのです。西洋の都市はどこも、ごみと落書きで溢れ、そしてまるでその日の朝、服を着ることさえ諦めたかのような人々……ウォルマートでパジャマ姿の人々……でいっぱいです。それはあなたの街だけではありません。私たちが“西洋”と呼ぶすべての地域で同じなのです。
このすべての根底にあるのは、あまりにも明白なのに、ほとんど誰も言わない事実です。これは“敗れた人々”の行動です。負けたとき、こういう姿になるのです。誰か別の存在に取って代わられようとしているとき、社会はこのような状態になるのです。」
(via Rael Maitreya)
https://t.co/eEspFngKJB November 11, 2025
🚨倭国ニュースヘッドライン - 2025年11月30日🚨
1) 高市首相の台湾発言に全国で抗議激化
中国を刺激するとして問題視された発言の撤回を求め、東京・新宿などで数百人がデモ。軍国主義復活への懸念も広がる。
2) 反移民デモが主要都市を席巻
政府の労働力確保優先政策に反対する市民が続出。「治安と文化の保護」を掲げ、経済的利益より国民生活を優先するよう求める声高まる。
3) ANA、冬の暴風雪で国内線95便欠航
倭国最大の航空会社がさらなる運休を警告。北倭国路線を中心に大雪で数千人が足止め。
4) なでしこジャパン、欧州勢に歴史的3-0快勝
長崎での国際親善試合で欧州チームに圧勝。SheBelieves Cup以来となるアジア外勝利で、来年のW杯へ期待急上昇。
5) 東京都の外国人住民、過去最多の純増
2024年は1万6000人超のネット増加。若い外国人労働者が高い賃金を求めて東京に集中(政府発表)。
6) 補正予算18.3兆円を閣議決定
経済対策と防衛費増額を柱とする巨額補正予算が成立。総支出はGDP比2%超へ、インフレ圧力の中での大規模財政出動。
7) 倭国、中国の国連書簡に猛反発
「台湾有事」に関する首相発言をめぐり、中国が「脅威」と非難したことに対し外務省が「根拠のない主張」と一蹴。外交摩擦がさらにエスカレート。
8) ペットの火葬件数、過去最高を更新
倭国が世界トップクラスのペット火葬率を記録。愛するペットへの「供養」文化がさらに浸透。
9) 小泉防衛相、ニュージーランドと補給協定署名へ
12月中旬に東京で会談予定。インド太平洋地域の緊張が高まる中、同盟関係を強化。
10) 自民党に「戦争準備」批判噴出
れいわ新選組が与党を「軍国主義路線」と猛非難。政局に新たな火種。
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