1 人あたりGDP世界40位とかまじで恥ずかしすぎてやばい
韓国34位、イタリア29位あたりに負けてるのはほんとに終わりすぎ
流石に少子化だろうとなんだろうとこの辺りに負ける理由には全くならない、状況は全く一緒
完全に政治と国民の問題です December 12, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・倭国の防衛費対GDP比、中国を上回る!
・2027年に2％を目指す! 身の丈に合わない「背伸び」状態!!
・大軍拡をしているのは倭国だけ!!
↓
【数】
・主要国の軍事費総額、世界1位のアメリカ(約9,970億ドル)、2位の中国(約3,140億ドル)に対して、倭国は10位(553億ドル)で1ケタ少ない。
・直近約30年間における国防費増加の推移をみても、ロシアの「20.2倍」、中国の「14.9倍」に対して、倭国は「3.0倍」程度。

今回の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」はYahoo!ニュースですか。

たしかに、GDP比で長らく1%程度を推移してきた防衛費は増加傾向にありますが、それは「対GDP比」で見るから急激な増加に見えるだけ。主要国の軍事費総額をドルベースで比較すると、全く違った構図が明らかになりますよね。

アメリカだけで世界の軍事費総額の約1/3を占めており、世界2位の中国でもアメリカにまったく及びませんが、それでも倭国の5倍程度の規模になります。

倭国の防衛費の絶対額をみても増加推移をみても、他国と比較して突出しているとは言えず、「身の丈に合わない背伸び」(当該記述はYahoo!ニュースの元記事にあったもの)とか、「大軍拡をしているのは倭国だけ」といった表現は事実に基づかないものですね。

そもそも「防衛費増額＝危険」という論調自体も思考停止してるんじゃないですか。昨今の安全保障環境を冷静に見ると、一定の増額が必要だという現実は否定できません。

あと長年防衛費が抑制されてきた結果、
・弾薬や部品の備蓄不足
・装備の維持整備費不足
・人員確保や処遇の遅れ
といった基盤部分の弱体化が指摘されてきましたからね。「増額」といっても、最先端兵器を誇示するためとかじゃなくて、それ以前に「最低限の持続性を確保するための底上げ」というのが実態でしょう。

都合の悪い数字は出さない。
全体像が見える比較は避ける。
ただし危機感だけは全力で煽る。
そんなの報道でも分析でもない。
現実から目をそらす、ただのネガティブ印象操作です。 December 12, 2025

税金の話はざっくりまとめると
・減税は来年【だけ】
・減税額は倭国全体で【数千億円】
・一方で防衛費は過去最高【9兆円】
・減税額は世帯あたり【年間7,000円〜】
・累進課税が崩れ666万円超えで一瞬【手取りが減る】
・2027年からは対GDP比で米中を超えるほど防衛費を増やすために【増税】スタート https://t.co/4EELKhNS3A December 12, 2025

内需が喚起できないのは要はほしいものを作ってないからで、計画経済的な運営はだいたい需要の発見に問題を抱えるので予想の範疇内。
一人あたりGDPが低い、必需品を満たす段階では開発独裁は効率的に機能するが、豊かになろうという段階では機能しない、という例の一つに思える。 https://t.co/1k9synWE7T December 12, 2025

倭国の10年物利回りが2％を突破すれば、大々的に報じられるだろう。

潜在GDP成長率がほぼゼロで、債務残高対GDP比率が250％に達する高齢化社会としては、依然としてかなり良好な水準だ。

この状態が続くか？おそらく無理だろう。

金利（r）がGDP成長率（g）を上回る状況では、倭国が構造的な基礎的財政収支（利払い費を除く）の黒字を達成しない限り、いずれ債務持続可能性が問題となる。それは奇跡に近い。

倭国銀行が国債をさらに買い入れ、イールドカーブコントロールを再開するのは時間の問題だ。 December 12, 2025

深度分析：为何海南自贸区100%失败？在“中国特色”框架下，自由资本流动和数据跨境几乎不可能实现，这直接阻碍了其成为全球资金枢纽。至少100%达不到新加坡和香港曾经的辉煌，除非中国大陆与台湾制度接轨。从科学文盲毛泽东开始，中国已搞了一波一波违背自然和科学的工程。这是太阳每秒向太空喷射150万吨物质，速度高达每秒数百英里，但地球磁场保护地球免受太阳风的侵害。如果毛泽东活着，按照大跃进的思路，一定会无缘无故向太阳发射炮弹。

海南自由贸易港，自2020年启动以来，旨在打造全球最大规模的自贸港，面积达3.5万平方公里，远超香港(约1100平方公里)和新加坡(约730平方公里)。其政策设计借鉴了香港、新加坡和迪拜的模式，强调零关税、低税率(企业所得税15%)和负面清单管理，目标是通过2025年实现封关运作，并到2050年建成高水平开放型经济体。

然而，尽管中央给予了前所未有的政策支持，海南自贸港在制度、经济和地缘等多重结构性障碍下，成功概率几乎是0%，尤其难以超越香港和新加坡作为国际金融、贸易和航运枢纽的地位。亚洲金融(AsiaFinance)分析，这些障碍并非短期可克服，而是根植于中国整体体制与全球竞争环境的差异。下面从几个关键维度分析其“不可能”或“极难”成功的理由。

第一，制度框架的根本缺失：缺乏独立法治与资本自由。香港和新加坡的成功核心在于高度自治的法治体系、英语作为官方语言、可自由兑换的货币，以及严格的知识产权保护。这些要素确保了国际投资者对合同执行和财产安全的信心，形成“规则之治”的全球吸引力。相比之下，海南自贸港嵌入中国大陆的单一关税区内，无法实现真正的“一线放开、二线管住”独立海关运作，更无独立司法体系。它依赖北京的中央指令，政策调整往往受地缘政治影响(如中美贸易摩擦)，导致外资对“政策风险”的担忧。

第二，经济基础薄弱：规模小、产业链不全
海南的经济体量微小，2023年GDP仅占全国1%-2%，人均收入远低于香港(约5万美元 vs. 海南的1万美元左右)，劳动力以低技能为主，高端服务业(如金融、法律)几乎空白。其定位为“实体经济深耕”(制造、旅游、热带农业)，而非香港的金融服务或新加坡的航运总部，这虽避免了直接冲突，但也限制了高附加值产业的聚集。更严峻的是，海南缺乏完整的供应链生态：上游原材料依赖大陆进口，下游市场虽有“背靠内地”优势，但物流成本高(岛屿地理限制)，难以吸引跨国企业总部迁入。相比之下，新加坡则有东盟+6的区域网络。海南的“孤岛效应”使其更像一个“试验田”而非全球引擎。

第三，地缘政治风险与国际信任赤字。在中美博弈加剧的背景下，海南自贸港的开放被视为“中国版RCEP”的试验，但这也放大其风险：外资担心数据安全法和反间谍法的影响，欧美企业迁入意愿低。香港虽受2019年后国安法影响，但仍保有“国际城市”声誉；新加坡则中立于大国竞争，吸引中东和东南亚资金。海南的“全岛封关”虽于2025年12月18日启动，但若无法摆脱“国家安全优先”的逻辑，其全球形象将难以摆脱“大陆延伸”的标签。

总体而言，海南自贸港的“成功”可能局限于国内辐射(如服务内地消费升级)，但要超越香港/新加坡，需要系统性改革，包括司法独立和资本账户开放，这在中国当前语境下几乎不可能。全球自贸港的生命力在于高端人才的汇聚，但海南与雄安新区一样，面临“人才荒”：高技能工人短缺，国际人才不愿迁入。结果是，海南难以复制香港的“普通法”传统或新加坡的“高效行政”，外资流入仅占中国总FDI的2%，远低于香港的金融中介作用。

海南自贸区，又一个伟大的烂尾工程？ December 12, 2025

過去最高税収なのにいったいそれらはどこにいっているのか？不透明なんですよね。国力で中国にもアメリカにもかなわないのだから、戦争になりそうな機運をつくらないでほしいです。どれだけGDP比で増やしても足りなくて、国民だけ苦しくなる。武器を買っても人がいないんですよ。労働者すら足りない。 December 12, 2025

豊田通商の社長曰くアフリカには1人当たりGDPが2500ドルを超えてきてる国が多く3000ドル超えるとモータリゼーションで小型車が売れてくる。倭国の自動車保有率は50% 東南アジアで20% アフリカはまだ2〜3%
豊田通商はアフリカとインドで成長する。
株買ってないわー😫 https://t.co/hBhvrumoJF December 12, 2025

日中の防衛費差はGDP差とともに急拡大し、その含意はより深刻である。ピーク・チャイナ論は日中関係を緩和しない。量の均衡回復が不可能であることは明白で、非対称な均衡の設計は依然として一貫した課題だ。そこに地域覇権阻止に向けた米国の政策凝集力が低下しつつあるという、新たな変数が加算。 https://t.co/PbDv7ihKrv December 12, 2025

世界のGDPに占める割合が縮小（1995年 17.6％→2023年 4％）
GDPランキングも転落の一途（2位→5位）
相対的に安い国に転落
貿易で買い負けするほど購買力も低下
経済成長の柱がインバウンド

こんな国の通貨が海外から魅力的に見えると思います？

円安の本質的な問題は、金利や財政規律ではなく、倭国経済が弱体化していることにあるでしょう。

経済が弱体化した原因は財政破綻論による通貨発行の不足です。（国内経済で回せるお金が不足すると、GDPは伸びないし国民の購買力も上がらない） December 12, 2025

中国の国防費の実態が実際は不透明というのもあるが、対GDP比で中国の国防費は増えていないから同2%にする倭国の方が軍拡しているという議論は成り立たない。この理屈では圧倒的経済規模をもつ超大国に隣接する小国が自ら十分な抑止力や防衛力を維持しようと国防強化することを否定するのに等しい。 December 12, 2025

高市総理「倭国人の国内旅行や中国以外の国の観光客を増やす」中国人観光客減少については特に何もせず放置の構え
ネットは歓迎、中国人観光客、嫌われすぎじゃね？ｗｗｗ
今日終了した臨時国会で、ひっそりと軍事費GDP2％達成も朗報
https://t.co/tnEmCNODza December 12, 2025

過去７０年が例外でないのを証明する方が、難しいと思う。アメリカのGDPが世界経済の３分の２を占める時代は、二度と再び来ないし、歴史的前例はない。なお単一覇権の欠如は、世界秩序の段階論の否定ではなく、地域的国際秩序の否定でもない。 https://t.co/BS0voglciD December 12, 2025

https://t.co/HboQJStV8j
二十年谈判，一句“临门一脚”

——中共为何此刻死盯中东？

中方常说自己有“战略耐心”。
但现实中，战略耐心和没有更好选择，有时确实很难区分。
如果经济仍在上行，
如果外部环境依旧宽松，
一份谈了二十年的自贸协定，完全可以继续慢慢谈。

问题在于，现在的中国，可能已经没有那么多“慢慢来”的余地了。
中海自贸协定从 2004 年启动，二十年来反复重启、反复搁置。最近，#王毅 在中东访问时再次强调：协定已经到了“#临门一脚”。
这句话表面是在说贸易，
但如果只从贸易理解，反而会看错方向。

真正的“临门一脚”，很可能不在自贸文本上，而在政治、战争与资金层面。

先看另一方：海合会（GCC）六国，合计 GDP 超过 2 万亿美元，能源出口稳定，财政状况整体健康，且都在推进各自的经济转型。

一句话：
他们不缺钱，也不缺选项。
对 GCC 来说，自贸协定是加分项，不是救命项；
拖延，本身就是一种博弈筹码。

那为什么偏偏是现在，中共开始着急？

答案在中共自身。

#郭文贵 先生早就反复讲过一句话：
中共最怕的不是制裁，是断钱。
房地产塌陷、土地财政终结、地方债见底、外资持续撤离、内循环接不住产能——
在这种情况下，中东的钱，对中共来说是续命资金。

能源结算、主权基金、离岸资金、灰色资本缓冲区，
这些都不是“合作选项”，而是现实依赖。
更关键的是：
中东不是中共未来要进入的地方，而是早就存在大量资金与利益的“钱仓”。

所以中共不是在“进入中东”，
而是在守中东、防失控、保资金链。

这也让“临门一脚”多了一层意味：
不是一定要谈成，
而是不能失手。

事情还有更深一层背景。
作为海合会第二大经济体的阿联酋，今年 5 月以最高礼遇欢迎 #川普总统 访问。这样的礼遇，在阿联酋历史上只给过两个人——
另一位，是 #郭文贵 先生。

而阿联酋总统 Mohamed bin Zayed 与郭先生之间的关系，外界并不陌生。
把这一层背景放进来再看中海自贸协定，就不难理解：
中共想在这条关系链中“横插一脚”，并不容易。

自贸协定不是普通合作，而是长期、制度性的绑定。
在中美博弈仍高度不确定的情况下，
对 GCC 来说，“不急着签”本身就是一种策略。
如果只谈经济，其实还不够。

因为单靠经济，解释不了中共在中东、拉美、乃至美国后院的系统性布局。
郭文贵先生早就点破过：
中共不是在防御，而是在前置战线。

把战线推到别人家门口，而不是留在自己境内，
这是准备，不是姿态。
所以，“临门一脚”未必意味着协议即将落地，
但它很可能意味着——
某一方已经开始明显感到时间的压力了。

二十年谈判，真正变化的，
从来不是文本，
而是中共自身的处境。
#郭文贵 #川普总统 #GCC #王毅 #临门一脚 December 12, 2025

@rot_1715 年収の壁を引上げても防衛増税ですべて打ち消されます。
2027年からGDP比2%約11兆円の巨額の軍拡と大増税！
次は、アメリカから倭国へGDP比3.5%約21兆円の増額要求、更に5%毎年約30兆円への増額要求。
兵器爆買いでアメリカを喜ばさせ、自国民が更に更に貧しくなるばかり！
#防衛増税 #増税 #軍事国家 https://t.co/MlrPJgZQUz December 12, 2025

補助金よりも減税の方がGDPへの寄与度が高いと言うのはバーナンキも言及してますね。ただ、全てのバラマキが悪いわけではないのでそこは注意が必要。 https://t.co/cqnl2x5rEz December 12, 2025

R7 12/19 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第754回

※今朝のゲストは島田洋一先生です。昨日も島田先生が国会質問(法務委でスパイ防止法を急げと)で無双されました。質問時間がもっとあればいいのに残念ですけど。国会終了し、忘年会をされました。補正予算は通しましたが、それ以外は維新提案の定数削減で審議時間を浪費し、企業団体献金を有耶無耶にした感じ。身を切る改革と言うのであれば、歳費を下げるとかすればいいのに。維新が以前主張していた社会保障改革(保険料削減⇒国民負担減)はどこへやら。
※拉致特委のメンバー割りで保守党は2人入りましたが、利権が絡まないので不人気だから？国民の生命財産よりも利権が大事な議員。何もやっていない拉致問題。
※野口健さんらの尽力で釧路メガソーラーが問題視され、市議会で釧路市に廃棄物混入疑いで盛土調査を求める請願が行われたときに唯一反対したのは自民党。洋上風力も海洋生物への影響があり、バックアップ電源が必要になり、ますます電力供給は不安定化します。
※比例などの定数削減は少数政党に不利なのに、参政党はなぜ反対しないのでしょう？
※定数削減よりも消費税を下げることを審議しましょうよ。
※NHK日曜討論に5回出られた島田先生の人気が急上昇中。反対派からも注目される存在に。
※夫婦別氏の問題点について。一度決めたら変えられないとか子供の姓の問題など。左派にも意見が分かれている。左派議員の理解が薄いからツッコミどころ満載なのでは？連合などは法案を通したいがために、各企業に旧姓の通称使用を認めさせるような取り組みを故意にさせないようにして、立法事実を残そうとしているのはおかしい。旧姓の通称使用を全面的に認める法律を作れば、立法事実は存在しなくなる。倭国の家庭(戸籍制度)を崩壊させたい思惑を知るべき。自民党に入り込む左翼思想。左派議員に頼んでも実行できないのであれば、自民党議員を籠絡して左翼的法案を通そうとする左翼のたくらみも知るべき。(オープニングトーク長かった！)

<本日のニュース項目>
1️⃣①玉木氏、予算成立に協力「年収の壁」178万円合意(53:22～)
※年収の壁は基礎控除並みに250万円位に引き上げるべきだし、2年間という期間限定は如何なものか。防衛費増で所得税+1％増税は問題。増税しなくても防衛費は上げられます。経済成長してGDPを上げれば良いという考えもない。
玉木氏はガソリン減税を阻止された自民党に文句を言うどころか謝意を述べるとは。。
倭国の複雑な税制を使って裏で増税工作をしようとしている財務省をしっかり精査しましょう。
減税で経済成長して税収増することで財務省の無謬性の鼻を明かしましょう。

2️⃣③アメリカ議会で倭国支持・中国批判の動き(1:09:47～)
※米国議会の超党派議員による、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会CECCのトッツィ事務局次長が来日し、昨日、保守党と会談しました。
※上院の決議案に薛剣の暴言まで書いてある。倭国の議会も超党派でチャイナ批判のこのような決議をすべきなんですが。。人権派と言われる人はなぜウイグル問題や拉致問題に言及しないのでしょうか？

3️⃣⑤トランプ政権 台湾に100億ドル規模の武器を売却へ(1:21:02～)
※ハイマースやジャベリンなどの高性能の武器で台湾の防衛力を高めるのみならず、日米台での共同軍事演習などで総合的な抑止力を高めるべき。
※倭国はチャイナ製のバックドア付きのモバイルルーターやメガソーラーのパワコンなどを入れ続けています。ここもきちんと対処し、チャイナをサプライチェーンから外すべき。

4️⃣⑥茨城県の倭国語学校で結核の集団感染発生 外国籍生徒ら18人(1:32:23～)
※想定されたことなのに、倭国の検疫はザルのままでは？移民を推進している割には全くこの対処をしていないのは深刻な問題。厳正な水際対策を。
※平口法務相の問題点について。

5️⃣⑦「白タク」摘発、最多166人、土葬墓地推進に反論「多方面に悪影響」(1:41:56～)
※アプリによって白タクが使いやすくなっている状況が、逆に白タクを検挙・摘発しやすくなった。
※WeChatPayなどによる脱税の温床にもなっている。中国人のインバウンドを減らすしかない。チャイナは長期的戦略で倭国を植民地化しようとしていることを知るべき。
※チャイナ製のタクシーアプリを使っている倭国のタクシー会社によって、倭国の情報が抜かれてしまう。
※米国は議会やCECCなどが主導して対中規制を行っているが、倭国は媚中議員や媚中官庁(観光庁など)がそれを阻んでいる。
※維新の吉村代表を「インテリホスト」と嘲笑する島田先生ｗｗ。維新は平気で大きな嘘を付く政党か。彼の「1丁目1番地」発言と橋下氏のチャイナ擁護発言。以前は511議席あった衆院の議席が、今は465議席になっていますが、これで政治は良くなりましたか？

6️⃣②山上被告に無期懲役 安倍氏銃撃・奈良地裁(2:02:47～)
※茶番裁判に終始する倭国の司法当局には検察も裁判官も真実を追求しようという姿勢が全く見られません。
倭国はいつから全体主義国家になったのですか？
国民は真相究明を求めています。
山上の単独犯にして、何を隠そうとしているのでしょうか？
少なくとも山上が政治目的で安倍さんを狙ったテ◯リ◯トの一員であることは間違いないのに、動機が怨恨に変えられてしまったのは納得できません。
※政治目的のテ◯であれば、検察が◯刑を求刑しなかったことも問題。
※安倍昭恵さんの意見陳述を読み上げる有本さん。彼女の抑制的な発言が悪用されるリスクが有る。
保守党の百田さんに対する◯害予告がある中で、保守党は積極的に街頭演説をしているが、この量刑では◯ロ行為が頻発するのでは？
※公判前手続きに3年以上もかかっていることは異常。この間に検察・裁判官において司法当局間で何らかの談合があったのでは？
※島田雅彦氏などの発言は大問題なのに倭国の対応が甘すぎる。米国ではこのような発言をした多くの大学教授らが辞めさせられている。法政大学に対する文科省の助成金がそのままであることはどういうことですか？奈良県警の鬼塚本部長の天下り先が親中企業です。陰謀論ではなく、多くの点で疑惑が払拭されていませんので、疑義を抱かざるを得ません。

※梅原さんは年末年始も頑張っていらっしゃいます。ぜひ、国会へ送り出したいものですね。
※今週もおつかれさまでした。来週月曜日も9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/X5MGbenz70 @YouTubeより December 12, 2025

>一人あたりGDPが低い、必需品を満たす段階では開発独裁は効率的に機能する

これは真実なので1960-70年代の西側陣営はものごっそ苦労した。中南米にアフリカ諸国がアカになびきやすかった原因
なんなら大倭国帝国時代に満州にいた岸信介は、お隣のソビエトの計画経済をめっちゃ羨ましがってた https://t.co/9WeqqyTTSm December 12, 2025

現在の中国の「1年で1千億元の債務増加」「若年層失業率公表18%実質40％」「最低賃金が守られず時給8元」が正解なのならそうなんでしょうね。
そもそも人口が10倍なんだからGDPも10倍じゃないとダメなんですよ、全然足りてない。 https://t.co/2a6fkzifLz December 12, 2025

結論から言います。
倭国は「小さな島国」ではありません。
そう思い込まされていただけです。

数値で測り直すと、倭国の姿は一変します。

・陸地面積 → 世界61位
・海洋領域（EEZ） → 世界6位
つまり、陸地の12倍の海を持つ海洋超大国。

さらに事実は続きます。

世界の活火山の7〜10％が倭国列島に集中している。
地球のエネルギーが噴き上がる場所に国家が形成されている。
これほどの高エネルギー地帯と海洋支配領域を併せ持つ国は他にありません。

決定的なのは「密度」です。

・国土面積は狭い
・しかし GDPは世界3〜4位
・人口1億超が高度な教育・技術・文化を集中して生み出す

広くないのに、世界を揺らす。
「大きさ」＝面積ではなく、密度と影響力。

その象徴が、倭国のソフトパワーです。

アニメ
和食
禅
ポップカルチャー
技術発明
医療・健康・長寿

軍事力や植民地支配ではなく、文化と精神性で世界を動かしてきた稀有な国。

倭国は、大きく見えなかっただけで、最初から巨大だった。
地理的にも、経済的にも、文化的にも、エネルギー的にも。

そしてここで「巡りの法則」とつながります。

倭国は世界でも例外的なほど
高エネルギー密度の土地に形成された国。

だから、倭国人の人生は

努力すれば変わる
のではなく
巡りが再起動すれば勝手に動き出す

という構造を持っている。

報われない
タイミングが合わない
人間関係・仕事・お金が滞る

その原因は才能不足ではなく
巡りが止まっているだけ。

流れに戻った瞬間
倭国人は上昇するように設計されている。

本当は、倭国は大きかった。
そして、本当は、倭国人ももっと大きく生きていい。

流れに乗るか、巡らせるか、逆らうか。
違いはそれだけです。 December 12, 2025