山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

スペインはいまでも失業率25％とかですよ。
低賃金かつ不安定雇用を大量の移民でもって実現して経営層だけが儲かっているってだけ。

ＧＤＰだってドルベース換算でしかなく、円安なら倭国のＧＤＰは相対的に低くなるってだけだし、
庶民の生活が厳しい状況は依然として解決されていない。

高市内閣で移民などへの規制を強化する方向になっているのでこれはなんとかしないとってことで経団連の壁新聞である日経は経団連様の方を見て移民マンセーさせたくてこの記事を書いただけでしょ。 December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling（魏玲霊）氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう？当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか？彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。

(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか？ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか？
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか？倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか？

(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと？
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた｡反省も撤回も必要ない｡倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが､高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した｡台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ､と｡それさえしなければ日中関係は穏便という事｡倭国からレッドラインを言ったのはかつてない｡これを待っていた」と仰ってました｡
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか？日中関係は改善されましたか？
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか？
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。

(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。

(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと？
#サンデーモーニング December 12, 2025

倭国外务省旗下杂志《外交》vol.94封面文章
(译文仅供参考)

围绕中国习近平体制的博弈

对谈：习近平体制——走向个人独裁的政治力学

铃木隆 大东文化大学教授 川岛真 东京大学教授、本刊编辑委员

习近平统治是否稳固？

川岛： 习近平政权目前已进入第三任期的中期阶段。在展望政权走向时，让我们先梳理一下中国未来的政治日程。2027年第三任期结束将是一个节点，但如果没有突发事件，预计将迎来第四任期（至2032年）。从更长远来看，2049年是建国100周年，中国设定了实现"社会主义现代化强国"、在国际社会获得霸权地位、与美国比肩甚至超越美国的宏大目标。而2035年则是"基本实现社会主义现代化"的阶段性目标。因此，2027年、2032年、2035年、2049年都是展望中国政治时必须关注的重要节点。

川岛： 也就是说，习近平本人的设想可能是：干满四届后，视接班问题的进展选择退休，或者干到第五届，大约到2035年左右。如果真打算第四届就结束，那现在应该已经能看到接班人布局的动向。现任政治局常委中除习近平外的六人，以及23名政治局委员中高龄者不少，进入第四届时可能会有较大调整。主要从新进委员中遴选，在第四届任期内逐步锁定接班候选人。

铃木： 我认为习近平会物色两三个接班候选人，让他们在忠诚度和政策能力上相互竞争，但他本人会尽可能长久地保持最高领导人地位。

川岛： 习近平有可能就任党主席吗？

铃木： 有可能。届时接班人担任党总书记，而他本人以被"推戴"的形式成为党主席。总书记体制原则上是集体领导、多数决，但党主席可以独自决策。我认为会根据第四届的情况相机而动，不过从实际情况来看，习近平的个人独裁已经确立。

川岛： 江泽民、胡锦涛时期推进党内民主化，通过建立明确的政治程序来抑制权力斗争，习近平本人就是通过党内选举当选总书记的。为什么他要逆转这一党内民主化潮流？另外，支撑习近平路线的权力基础在哪里？

铃木： 我认为其根源在于这样一种思维：江泽民、胡锦涛时代约20年积累的问题，比如党内纪律松弛等，必须通过向习近平个人集中权力才能克服。此外，习近平的执政风格和执政哲学很大程度上继承自毛泽东，这一点也很重要。同时，反腐败斗争和改善环境问题等与普通民众切身相关的工作取得了成效，这也成为其向个人集权正当化的依据。

川岛： 就现实的权力基础而言，习近平比毛泽东更强大。毛泽东虽有卡里斯马（charisma）魅力超过习近平，但毛身边有周恩来这样必须重视的同辈。而习近平周围没有能与之并肩的人物。

地方执政经历塑造的海洋进取意识

铃木： 如您在近著中所论述的，习近平的执政风格和政策，他的履历有怎样的影响？

川岛： 地方经验非常重要。政策层面值得关注的是，习近平主政过的福建省、浙江省、上海市都是沿海地区。福建面对台湾，浙江和上海濒临东海，在军事和经济上都是重要地区。正因为有这些经历，台湾问题和海洋进出对他来说是切身关注的事务。

铃木： 内陆陕西省出身、年轻时住窑洞务农的人物，后来作为精英官僚赴任沿海地区，对本国的海洋进出产生兴趣，这确实很有意思。那么在治理层面，"重党轻政"的思想形成也与地方经验有关吗？

川岛： 从他的成长经历来看，他是革命第一代人体悟到的党的献身精神、党作为国家基础而存在的意识的自然继承者。对党国体制的信任可以说是"红二代"（革命前建国时期贡献于党的高级干部子弟）的身份认同。

考察他的权力基础时，与军队的关系也很重要。习近平政权缩减陆军，重视陆海空、火箭军的均衡，致力于建设现代化军队。正因为能够掌控军队，才能推进如此大规模的军制改革。

铃木： 这是因为习近平在1979至1982年有过军队服役经历，对军队这一暴力组织的特性有自信能够理解吧。加之他在地方领导人时期就积极与当地军队干部建立人脉。与刘少奇之子、幼年好友刘源的合作关系也有助于反腐斗争的推进。

川岛： 作为党中央军委主席，他在对军队的影响力方面与前两届政权大不相同。

铃木： 除了中央军委主席，习近平还拥有"联合作战指挥机构总指挥"这一新头衔，位居军令部门之首。与其说是单纯的文职领导人，不如说他有更进一步的"军人政治家"自觉。

川岛： 掌控了党和军队，习近平在中央的权力基础比前两届政权要稳固得多。通过反腐斗争清除政敌，现任政治局常委、政治局委员几乎都是他的人马。最近经常听到"健康隐忧"或"可能进不了第四届"之类的传言，但仔细观察现状，认为他权力基础脆弱的分析令人难以认同。社会和地方当然有不满，但都是静默的。

"欲罢不能"的习近平

铃木： 让人担心的是接班问题。正因为权力向习近平集中，才产生了难题。无论党还是军队，不太可能轻易出现一个值得信任、能够接手他这般权力的人。他似乎被权力之网缠住了。撇开作为权力者对长期执政的野心不谈，包括自身的进退在内，都是权力惯性或惰性的结果，"欲罢不能"才是实情。

川岛： 四五年后的接班问题将会非常棘手。预兆之一是党中央军委人事。解放军中地位仅次于习近平的张又侠预计2027年退休，但其接班候选人一个个"被刺"落马，人事至今悬而未决。外交也是如此，7月份被视为王毅外长接班人的刘建超失势。

铃木： 在国防、外交接班人都不明朗的情况下，习近平本人的接班问题更是困难重重。这样下去，可能会出现"无名小卒被一眼相中"的情况。普京就是先例——1996年被提拔进俄罗斯总统府之前还只是圣彼得堡市副市长。无论如何，在接班人事冻结的状态下，将迎来第四届。

经济困境不会动摇权力基础

川岛： 尽管党中央权力基础稳固，习近平政权面临诸多课题也是事实。经济尤其重要，也有人指出他在这一领域经验不足。

铃木： 习近平本人恐怕对经济本身兴趣不大。但他强烈自认为是"马克思主义者"，在观念上重视经济作为下部结构。但如果真是这样，就不应该只关注供给侧，而应积极处理格差纠正等分配问题。2021年提出的"共同富裕"作为口号传播开来，但缺乏实际举措。另一方面，在美中对抗背景下，对经济增长的维持和科技开发等关注很高。

川岛： 中国共产党的正统性曾建立在革命和民族主义之上，改革开放后又加上了富裕。近年来科技受到重视，但追求富裕依然重要。中国经济失速是否会导致对习近平政权和共产党的支持丧失？

铃木： 在正统性和权力基础维护方面，经济富裕依然重要，但我想指出两点新趋势。第一，以AI应用便利性为代表的科技，以及对政权正统性强化的作用。DeepSeek等大规模语言模型的开发就是典型——"我们能造出不输美国的东西"，科技被用于国威发扬。但第二，回顾中华人民共和国的历史，实际上并没有仅因经济因素就导致体制动荡的先例。1989年天安门事件时，除了通胀等经济困境，还有政治腐败、统治精英分裂等因素共同作用，才发展成全国性政治危机。现在的习近平政权对"三件套"中的后两项应对得绑绑有余，很难想象中国经济恶化就会立即动摇习体制。

川岛： 确实如此。常听到"中国经济恶化，政权会制造对外危机转移国民视线"的说法，但这也缺乏依据。如果危机应对失败，反而无法成为"出气口"，尤其是入侵台湾等对执政者来说门槛极高。

铃木： 即便不至于政争，经济和社会保障问题确实导致国民尤其是年轻人不满积累。本来社会保障改革、国企改革等"核心"政策应该受到重视，但这类长期课题国民难以感受到成效，因此不得不优先眼前的景气对策。

川岛： 社会保障政策难以成为政争焦点。中国独生子女政策一代即将步入50多岁，到2035年将以超过倭国的速度进入超老龄化社会。人口动向将大幅改变社会结构，这可能会影响习近平自己设定的2035年乃至2049年国家目标的实现。

AI催生"超监控社会"的新型治理

川岛： 习近平政权相较前任政权最显著的特征是什么？

铃木： 所谓"数字监控"体制。除了监控摄像头，还利用数字支付网络等，一方面运用大数据掌握全民动向，另一方面获取个人信息强化监视，彻底实施治理。习政权高效察觉各种社会风险，同时还试图利用AI等介入人们的认知领域。

川岛： 作为社会管控强化的工具，确实相当有效。纵观中国历史，中央权力要将影响力延伸到地方各个角落何其困难……蒋介石时代都没能到达村级，村庄纳入中央政府治理还是中华人民共和国成立之后的事。但习近平体制不只是村，还要深入每个国民的头脑。

铃木： 或许存在某种强迫观念，非要把治理做到如此彻底。另一个特征是强调各种"安全"——国家安全等，并通过法制化来实现。

川岛： 相比毛泽东、邓小平，习近平意识到自己缺乏基于实绩的卡里斯马（charisma）权威。因此，他试图通过将各种政策法制化、明确权限来弥补这一不足。

铃木： 确实很"一丝不苟"。不过数字监控体制加上法制化，确实让整个社会越来越压抑。

川岛： 富裕阶层外流就是社会自由丧失的反映。

"北京逻辑"下的中美关系

川岛： 也想讨论一下第二届特朗普政府以来的中美关系。从长期视角来看，对中国而言，如何看待特朗普？

铃木： 对习近平来说，最重要的是遂行自己确立的长期目标，与美国进行持久对抗是特朗普上台前就既定的路线。美国"本国优先"的动向将在特朗普之后持续，但中国不会因此调整长期目标。当然需要应对如追加关税等个别问题，但包括外交因素在内的美国因素是风险管理对象，不会因此改变国家目标。

川岛： 关于特朗普关税，中国经济的GDP大部分已由内需构成。出口方面，只能卖给美国的产品会受冲击，否则找到其他买家就行。从这个意义上说，影响是有限的。

铃木： 从中国的视角来看，随着时间推移，世界大势将对自己有利。既然如此，中国无需主动对美国采取什么行动。这集中体现在加强与全球南方国家的关系上。在亚洲等世界各地的"阵地争夺"中，中国认为自己比"走下坡路的西方"更有优势。

川岛： 特朗普政府解散美国国际开发署(USAID)、实质上撤销美国之音和自由亚洲电台等，以及美国对加沙冲突的应对，都被中国利用。

铃木： 观察中美对抗时，经济安全当然重要，但讨论并不简单。以半导体为例，西方越是试图封锁尖端技术，中国越会推进自主化。据说中国已能制造6纳米制程。当然要量产和进一步突破尖端技术会很艰难，但终究有可能追上。从这个意义上说，特朗普关税和经济安保将加速中国追求的内需型经济建设和自主化。因此，这些应对与既定大方针并不矛盾。

中国更警惕的其实是特朗普就职前后"夺回巴拿马运河控制权"、"购买格陵兰"等言论。这是20世纪初的古典海权复兴行动，与中国的海洋进出战略正面冲突。不过特朗普的言论是在"本土防御要塞化"的语境下发表的，只要止于北美和南美大陆范围，影响有限。

川岛： 特朗普政府的出现及其后的关税和对盟国的防务努力要求，在西方国家引起巨大震动。更不用说作为美国主要竞争对手的中国了——倭国往往有这种思维定式。但站在习近平的立场和逻辑来看，中国目前基本是在既有框架下应对。中国可能会修改长期规划，但眼下更大的问题是人事。

如何看待台湾局势

铃木： 前面谈到了习近平的海洋政策，那么台湾问题呢？

川岛： 习近平设想的海权不仅包含商业要素，还涵盖军事力量在内的全面海洋霸权的实现，台湾也是不可分割的组成部分。除了军事和经济重要性，统一更是担保共产党正统性的命题，不存在不追求统一的选项。而且台湾在甲午战争后成为倭国殖民地，二战后也与大陆分离，统一还有雪洗历史屈辱的意味。

铃木： 台湾局势对倭国也很重要。从中国来看，倭国位于第一岛链（九州、冲绳、台湾、菲律宾等）之上，也是第二岛链（伊豆群岛、小笠原群岛、关岛等）的一部分。中国会对倭国乃至日美同盟采取怎样的策略？

川岛： 日美同盟积累深厚，中国也认为不可能轻易离间日美。但如果倭国方面威胁认知上升，台湾有事的具体军事行动讨论深入，国民不安完全可能蔓延。

铃木： 在倭国社会制造"被卷入恐惧"的舆论工作也会进行。正如已经在台湾实施的那样，利用倭国的民主制度制造国论分裂，以综合削弱倭国的政治和外交力量，各种工作手段都会被使用。如果我是中国当局者，肯定会这么做。

川岛： 需要充分认识这一点。围绕台湾有事，尤其令人担忧的是对冲绳的影响。

铃木： 也有报道称中国正在对冲绳进行各种"工作"，这是值得警惕的事态。

川岛： 不过，倭国国内流传的"中国对冲绳的政治工作和影响力已深度渗透"说法，目前来看是过度评估。但如果轻视这类言论的传播，东京与冲绳政策制定者之间的心理疏离是可能发生的。定期且细致的意见交换和信息共享不可或缺。

台湾有事的应对固然重要，但首先要做好准备。尤其是社会韧性的提升、海底电缆等信息基础设施的保护，以及网络攻击、虚假信息等非武力灰色地带渗透的信息共享合作，应该先推进。在战时与和平时期界限模糊的情况下，需要重新审视日台合作方式，重新设定课题。

倭国新政权应如何面对中国

川岛： 10月21日高市新政权成立。中日关系课题堆积如山，您期待怎样的应对？

铃木： 首先是适当展开首脑外交。近年日韩关系改善就是好例子，首脑外交的成果对两国国民感情影响巨大。中日之间也是如此，要构建稳定关系，首脑层面的对话不可或缺，这也将支撑包括商界在内的国民舆论。

川岛： 日中关系和日韩关系类似，曾因尖阁诸岛问题，中方冻结首脑交流，安倍政权将其恢复到可以重新开展的水平。政治家的决断很重要。

铃木： 在权力集中于习近平个人的政权下，能直接向他输入什么信息将是胜负关键。正因为高市首相拥有保守派支持基础，才可能做出大胆的政策决断，安倍也是如此。

川岛： 倭国常有这样的说法："只要经济恶化，中国就会依赖倭国，采取友好姿态。"但现在中国GDP的大部分由内需构成，焦点在于如何刺激国内个人消费。这一点应该牢记。需要着眼于当前的中国，构建适合当下的中日关系。

川岛真：1997年东京大学研究生院人文社会系研究科博士课程单位取得退学。文学博士。专攻中国政治外交史、东亚国际关系史。历任北海道大学助教、东京大学副教授，现任东京大学教授。合编著有《日中关系2001-2022》《欧亚的自画像》等。

铃木隆：2005年庆应义塾大学研究生院法学研究科博士课程肄业。法学博士。专攻中国政治。历任爱知县立大学副教授，现任大东文化大学教授。著有《中国共产党的支配与权力：党与新兴社会经济精英》《习近平研究：支配体制与领导人的实像》等。

注：

.以上为Claude Opus 4.5基于学术对谈的直接翻译，忠实于原文内容。
.呈现倭国学者视角的分析，原文本身具有立场性，翻译保持中立转述。
.原文未涵盖中方官方叙事、西方主流分析的对比视角，以及经济数据的具体验证。 December 12, 2025

【中国人観光客は必要ない】

中国人観光客による年間収益は約 1.7 兆円であり、倭国の名目 GDP に占める割合は 0.28% に過ぎません。

マクロ経済的に見れば、これは“容易に代替可能な規模”であり、観光業の範囲内で十分に穴埋めできます。

まず、最も効果的な代替策が欧米路線の増便支援です。

欧米からの旅行者は中国人旅行者の 1.5〜2倍の消費単価があり、訪日客数をむしろ減らしながら同等以上の収益を確保することができます。

これは収益性向上に加え、観光地の混雑緩和（オーバーツーリズム対策）にも直結します。

実際、欧州大手旅行代理店が実施する国際調査では、「最も訪れたい国ランキング」で倭国は例年 世界1位 に選ばれており、市場としての潜在力は圧倒的です。

そもそも、単価の低い団体旅行中心の中国人観光客を受け入れてきたのは、倭国側の“善意”や“受け皿としての余裕”による側面が強く、国家経済の視点で見れば、彼らが来なくても倭国はほとんど影響を受けません。

そのため、オールドメディアは「中国人観光客が来ないと困る」という印象を作るために、あえて中国客依存の一部業者だけを探し出し、苦境を強調した報道を行わざるを得ない状況になっています。

しかし、それは倭国全体の実態を正しく反映したものではありません。

結論として、倭国の観光業は客層の最適化と高付加価値化によって、中国人観光客への依存から脱却し、より持続的で質の高い産業へと転換することが可能です。 December 12, 2025

インド市場は来年にかけて反発期待が強まっている。企業収益の安定や政策支援に加え、3QのGDPは8.2％と予想を大きく上回りトランプ関税の逆風にも耐える強い需給を示した。海外資金も戻り始め、AI相場からの資金ローテーションの期待も。出遅れた成長市場が再び息を吹き返す。 https://t.co/Hx1mYl5825 December 12, 2025

SGDP最悪の世代中心webアンソロジー
「無線番号７＋１番」は
🚨本日最終公開日🚨

閲覧はこちら
→https://t.co/czLNXzTo72

#無線７・１
※この企画は非公式です。 https://t.co/TkpryDtKBO December 12, 2025

こう言う誤解が流布していますが、欧米諸国の１人当たりGDPは倭国の1.5～2倍で、長期休暇を取って倭国に家族旅行に来て高額消費をしています。治安は崩壊している様な誤情報が流布していますが、犯罪発生件数に変わりはなく、国家機能も問題なく維持されています。 https://t.co/V6zzAo9Cek December 12, 2025

世界的に見て倭国の存在価値はどのくらいですか？

今はGDPは4%　世界5位
世界企業は上位50に一つ
資源はない
政治的発信力、影響力もない
技術力13位
デジタル31位
競争力35位

どんどんありふれた国になりつつある。
10年後が怖い。 December 12, 2025

GDPシェア：18% → 4%
1人当たりGDP：3位 → 38位
出生数：267万 → 68万
子ども比率：35% → 11%
国民負担率：25% → 46%
平均年齢：29歳 → 48.5歳

これは、ほんと倭国の「誇り」だと
思っている。こんな短期間でダメになるには、よほどの理由がある。

旧ソ連やアルゼンチン、最近だとトルコに似ているが、スピードでは、
倭国が優っている。誰にでも、堂々と説明出来る。

中国人にも、韓国人にも、アメリカ人にも、インド人にも、タイ人にも、ネパール人にも、ラオス人にも、ベトナム人にも、納得させてきた。

倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い。 December 12, 2025

高橋洋一先生が仰るように「円安上等」です。
昨日の正義のミカタで高橋先生が急遽作られたグラフからも明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。
これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかったということです。
高橋先生は補正予算総額21兆円はGDPギャップに見合う額で、これを大きく上回ればインフレ、大きく下回ればデフレに逆戻りということで、この予算規模は「針の穴を通すコントロール」でピッタリと評価され、債務残高の対GDP比も減らせるので、最も適正な額であると強調されました。もしも、もっと予算額を増やせば、高圧経済で、大きなインフレになってしまい、物価高対策をやったのに物価高になっては元も子もありませんからね。
ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。＃サンデーモーニング December 12, 2025

国の借金に大きく頼る財政運営は、長期的な経済成長を妨げる。高市政権の補正予算案が、財源の6割以上を新規の国債発行で賄う方針は、公的債務が増えると経済成長に悪い影響が出るという、多くの実証研究が示す主要な知見と正面から対立する。高水準で増え続ける公的債務は、特に債務のGDPに対する割合が危険な水準（臨界点）を超えた場合、経済成長のスピードを落とす「債務の足かせ（debt drag）」効果を生み出す 。複数の研究結果をまとめて分析したメタ分析（※）では、公的債務の比率が1パーセントポイント増加するたびに、経済成長率は1.34ベーシスポイント（0.0134%）低下するという累積的な足かせとなり 、これは長期的に見て、国民の生活水準に深刻な悪影響を与えることになる 。つまり、現在の借金は、将来の成長を阻害する大きな要因となる 。

※https://t.co/KcBGOsoGUz December 12, 2025

公明党、全国県代表協議会に関する解説です。

大事な取り組みだと考えます。これからも全力で大衆のために行動してまいります!

公明党は２９日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、新たな党建設と党勢拡大に向けて、「中道改革」の政治を貫き、“衆望”に応える改革を断行する誓いを新たに勇躍出発した。席上、斉藤鉄夫代表は「公明党は連立政権に区切りを付け新たな一歩を踏み出した。倭国政治の中で『中道改革』の旗を高く掲げ与野党の結集軸として新たな地平を力強く切り開く」と強調。多党化が進む時代を迎え、中道改革勢力を再構築する必要性に言及し「生命の尊厳に立脚した、持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざし、中道改革の旗印となる５本の政策の柱を掲げ、改革を進める」と訴えた。
　斉藤代表は中道改革の政治を進めていく意義について「先の参院選以来、右派ポピュリズムによる排外主義的な論調などが目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしている」と指摘。「その中で対立点を見極めて、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める『中道』の必要性は、ますます高まっている」と述べた。
　その上で「多党化が進む時代を迎え、世論におもねるポピュリズム的な動きが広がる倭国政治の中で、中道の固まりを形成し、多様化した価値観を調整して社会の分断を防ぐ意義は極めて大きい」と強調。「わが国の政治の安定と発展のため、国家でもイデオロギーのためでもなく、『人間』のための中道政治を推進する政治勢力、すなわち『中道改革勢力』を再構築する必要がある」と訴えた。
　また、中道の政治路線として公明党は「倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざし、①政治的な左右への揺れや偏ぱを正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことを基本としている」と説明。「大衆とともに」の立党精神を掲げる「公明党が中道改革勢力の先頭に立ち、国民が求める改革を主導する基軸としての役割を果たす」と訴えた。
　中道改革の旗印となる政策の５本柱では、①現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現③生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増④現実的な外交・防衛政策と憲法改正⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現――を掲げたと報告。政策５本柱の詳細について、新たに「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を発足させ、来年秋に開催予定の党全国大会をめざし、精力的に議論を進めていく考えを示した。
　当面の政治課題では、政治改革について、企業・団体献金への規制を強化する法案を国民民主党と共同提出したことを報告。「国会審議を加速して与野党の幅広い合意をめざす。国民の政治への信頼を取り戻すには、これ以上の問題の先送りは許されない。高市自民党総裁の決断を強く求めたい」と訴えた。
　一方、竹谷とし子代表代行は、２８日に党女性委員会として政府に対し、男女共同参画に関する提言を申し入れたことに触れ、「踏み込んだ難易度の高いものも含めて、大胆な提言を行った。実現に向けて、これからも取り組んでいきたい」と力説。その上で「今後も現場の要望から政策を掘り起こし、多くの方に共感や賛同をいただける政策実現につなげていきたい」と訴えた。
「中道改革」政治貫く／“衆望”に応える改革断行／政策５本柱、包摂社会の実現など旗印に #公明新聞電子版 2025年11月30日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明、全国県代表協議会で勇躍出発）「中道改革」政治貫く／“衆望”に応える改革断行／政策５本柱、包摂社会の実現など旗印に #公明新聞電子版 2025年11月30日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 December 12, 2025

この「内需が強い」というのは、GDP3位なのに消費が堅実すぎる節約大国ドイツと比べると本当にそうだと思います。物が売れない。
倭国で倭国のためにお金を使う人が沢山いるのはとても良いことだと思っています。 https://t.co/ylqq9OFD90 December 12, 2025

"倭国全体で国内総生産（GDP）の1%強にあたる年間約7.6兆円が失われているとの試算がある。…

厚生労働省によると、気分障害の外来患者数は2023年に156万6000人（推計）と約20年前に比べ約2倍に増えた。診断されていなくてもこころの不調を抱える人は多い。"

https://t.co/KKwnpDk0mB https://t.co/52crY0srzq December 12, 2025

倭国がGDP比で増額を検討している「防衛予算」は正面装備や人員数だけではなく、インフラや研究開発もその費目に計上していいことになっているので、ここぞとばかりに福利厚生などで見た目の「防衛費」を増やそうとしてるんだろ。賢い。工学系の研究開発も予算分捕ってこいよ。今なら予算つけ放題だ。 https://t.co/TF8FCgdqqq December 12, 2025

賃金に差がある方がAI時代は伸びるんでしょうね
治安も悪化してないので、台湾モデルで良いのでは

CNN：台湾の経済は好調だが、人々はそれが賃金に及ぼす影響に気づいていない。平均賃金は倭国や韓国に比べて少なくとも30％低い。

人工知能（AI）ブームに後押しされ、台湾のGDP成長率は過去2四半期で約8%を記録しました。これは先進国としては稀有かつ印象的な実績です。台湾の年間成長率は7.4%に迫り、中国本土を上回る可能性も予想されています。しかし、ほとんどの人々はその恩恵を享受できていません。

CNN香港特派員の劉中根氏は、台湾経済はハイテク産業（TSMCがその代表例）に牽引されて好景気に沸いているが（2330）、多くの台湾人はその恩恵を受けておらず、所得格差は拡大し続け、賃金は停滞していると書いている。

経済学者たちは、経済活性化の主因は経済活動の集中度の高さにあると指摘している。キャピタル・エコノミクスは、台湾の電子機器製造業は総生産量の15%以上を占めているものの、就業人口は全体のわずか6.5%に過ぎないと指摘している。

この不均衡は、台湾の消費者支出の低迷に部分的に反映されています。台湾経済発展研究センターの指数によると、消費者信頼感は今年も低水準にとどまっており、特に米台貿易協定が未だ最終決定されていないことなどから、トランプ大統領の貿易戦争によってさらに悪化しています。

台湾の一人当たりGDPは今年3万8000米ドルを超え、倭国と韓国を上回ると予想されています。しかし、CNNの試算によると、台湾の平均給与は倭国と韓国に比べて少なくとも30%低い水準にあります。さらに、AIブームの冷え込みが懸念されており、輸出主導の繁栄の持続性に疑問が生じています。

中華経済研究所の王建川副所長は、台湾の輸出の伸びは「来年は確実に鈍化する」と述べた。ここ数四半期は30%前後で推移していた伸び率が、今年の高いベースラインが来年の輸出拡大を難しくするため、一桁台に鈍化すると予想している。また、トランプ氏の行動にはリスクも伴うと指摘した。台湾の対米貿易黒字は今年、過去最高を記録しており、トランプ大統領の関心を引く可能性がある。

台湾の輸出はハイテク産業に大きく集中しており、単一産業、あるいは単一企業への過度な依存に対する懸念が高まっています。現在、台湾の輸出の約75%は半導体・エレクトロニクス産業によるもので、5年前の約50%から増加しています。しかし、金属、工作機械、プラスチックといった伝統的産業は停滞、あるいは縮小傾向にあります。

台湾人の中には、好景気のニュースが日常生活に反映されていないと感じている人もいる。台湾の陳という姓の看護師は、医療従事者の給与が停滞していると感じており、「だからこそ、医師が低賃金に不満を漏らしたり、多くの看護師が台湾を去ったり、職を辞めたりするのを耳にするのです」と語った。

「台湾人はよく『台湾にはTSMCがある』とか、台湾の株式市場が活況だとか言って自慢する。しかし、多くの台湾人の月給はほとんど上がっていない」と彼女は語った。

台湾在住のシンガポール人労働権利活動家、イン・イーリン氏は、台湾の賃金停滞について多くの著作を発表している。彼は、問題は企業が輸出競争力を高めるために賃金を抑制してきた長期的な政策にあると考えている。近年、台湾経済は急速に発展し、テクノロジー分野の利益が急増している一方で、他の産業の労働者が排除され、所得格差が拡大していると彼は主張する。

キャピタル・エコノミクスのデータによれば、エレクトロニクス業界の給与は5年前には平均より35％高かったが、現在は平均より70％以上高くなっている。

台湾では国内価格の低下により、購買力平価調整後の一人当たりGDPがさらに上昇したものの、住宅価格は依然として大きな負担となっている。グローバル・プロパティ・ガイドは、過去20年間で台北の価格収入比率がほぼ3倍に上昇し、現在ではロンドン、ニューヨーク、さらには香港さえも上回っていると指摘している。 December 12, 2025