所信表明 トレンド
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2025.12.02
:0% :0% （40代／男性）
所信表明に関するポスト数は前日に比べ40%減少しました。男性の比率は1%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「高市早苗」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「首相」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
高市政権発足後、立憲民主党の国会対応が国益を大きく損ね猛批判を浴びています。高市早苗首相の高い人気で、国民の国会視聴が増え、立憲のいい加減さが一気に露呈した形かも。
岡田克也議員の台湾有事追及で高市首相の答弁を引き出し中国激怒したし、忘れてはいけないのは、大串博志議員のダメ押しで外交悪化したと思います。
新人・水沼秀幸・岡田悟両議員が高市総理所信表明演説中に「統一教会！」「裏金！」と大声ヤジで聞こえないのは最低な行い。
西村智奈美議員のアホな奈良の鹿質問、
田名部匡代議員のクマ被害質問で顔が熊に似てるなど低レベル質疑が連発され「時間の無駄」と炎上。
枝野幸男予算委員長は睡眠不足の高市首相への質問集中で失言誘発を図る？茂木敏充外相発言時に「下がってください！」と遮り速記停止のイヤラシさ。
蓮舫議員のフリップ和暦失言（合意年次ミスで赤っ恥）
杉尾秀哉議員の金切り声怒鳴り質問も批判殺到。
まだまだあるかも！（真）
#Yahooニュース https://t.co/SabFe9w5vJ
Xは「立憲いらない」「倭国を売るな」「解党しろ」の声が溢れ、支持率急落中。本当に要らないと思います。 December 12, 2025
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🔴これでいいの？自維政権
”コメ増産方針の転換”
消費者も生産者も混乱！
販売価格高止まり、負担感は軽くならず！
前政権のコメ増産方針が、わずか３カ月足らずで転換された。消費者視点に欠けるとの指摘も相次ぐ。
「生産量に不足があったことを真摯に受け止め増産にかじを切る」。石破茂前首相は８月５日の関係閣僚会議で、コメ価格高騰を受け、国の補助金で転作を促す実質的な減反政策を抜本的に見直す考えを示した。ところが、新任の鈴木憲和農林水産相は１０月２２日の就任記者会見で事実上の方針転換を表明した。１１月２０日の衆院農水委員会の所信表明でも「需要に応じた生産を推進する」と表明し、「１９７０年代以降続いた減反政策の決まり文句」（１１月２９日付「朝日」）に戻した。
■２６年の生産量、減産の見込み
２０２５年産の主食用米生産量は前年比１０％増の７４７万トンとなる見通しである一方、２６年産は前年比５％減の７１１万トンを見込む。これには「（２６年は）需要量を６９４万～７１１万トンと見込んでいるため、生産量が大幅に上回って値崩れしないように設定したのだろう」（１０月３０日付「読売」）との見方がもっぱら。「新任農相が一方的に、減産へと逆戻りするかのような政策へと動くのでは、消費者も生産者も混乱するばかり」（同）ではないか。
コメ増産方針の転換について、石破前首相は、１１月１９日付朝日新聞のインタビューで「農政復古の大号令」と酷評し「莫大な税金を使って米価を維持する生産調整は、制度として正しくない」と言い切った。
マスコミ各紙も「消費者の負担感の大きさは一向に解消されず、コメ離れも進みかねない状況」（１６日付「産経」）「消費者の視点も忘れず、生活の不安を解消する責任がある」（１８日付「東京」）などと相次ぎ指摘した。
５キロ当たりのコメの平均価格は９月以降、４０００円を上回る水準が続く。新政権になって、コメが安心して食べられる価格に落ち着くか。現状を見る限り、期待薄だ。
#公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025
16RP
《この日の質問とやりとりの要点》
⭕️内閣官房・内閣府のスリム化については継続案件。今回は設置されて10年が経過した水循環政策本部を「水循環庁」として独立させる提案をしました。
⭕️首相や各大臣の所信表明で「一線を画す」とある「排外主義」とは何か？外国人が加害者となる犯罪は取り締まるにしても被害者となる事例はどの大臣が担当するのか？外国の犯罪組織が活動する窓口になる危険が指摘されている大阪カジノはこのまま推進するのか？などまだ線引きが曖昧と感じました。
⭕️ギャンブル依存症については大臣が現場に行く意向。
⭕️関西万博の未払い問題については大臣も「民民の問題」で終わらせず、対応する方向で答弁。私たちも協会が債権を買い取るなど対応できるための法改正を準備しています。 December 12, 2025
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@jinkamiya 本来の野党はこんな感じでしょうね。
どっかの政党の様に総理の所信表明でヤジを言ったり、SNSで大暴れしたり、揚げ足取りに専念したりするのとは訳が違いますね。
塩入議員にも期待です。
＃参政党
#参政党加速中 December 12, 2025
5RP
本日から都議会第四回定例会がスタート▶️‼️
小池知事から力強い所信表明がありました。
国内初の子育て世帯向け官民連携ファンド設立(200億円規模)、デフリンピックのインクルーシブ理念を東京に根付かせる取組、介護事業者の処遇改善に向けた国への緊急提言などです。
チルドレンファーストの理念のもと、私が取り組んでいる政策と重なる施策が多く、都議会としてしっかり議論を深めます‼️
#東京都議会 #第四回定例会 December 12, 2025
4RP
本日より第4回定例会本会議が始まりました
小池都知事の所信表明
・都庁職員の働き方
・仕事と介護の両立支援
・アフォーダブル住宅
・スタートアップ支援
✨私がおっ！？と感じたのは・・・
「デフリンピックのインクルーシブ理念を東京に根付かせる取り組み」
「介護事業者の処遇改善」
この２つですね。
厚生委員会に所属し、福祉社会をもっと明るくしたいと願っているものとしてはより【共生社会】が広がることを願っています！！
しっかりと向き合い、都政が進むように頑張ります。
＃東京都
＃本会議
＃第4回定例会
＃都民ファーストの会 December 12, 2025
4RP
都議会定例会開会。小池知事の所信表明から始まりました。引き続き私は議事進行係として。
その様子を仲間が撮ってくれました。荻野議員の優しい笑み。笑
我が二重顎もどうにかせねば。 https://t.co/NO5fq69DmQ December 12, 2025
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東京都議会令和７年第４回定例会が始まり、都知事からの所信表明がありました。
とは言え、休会中もずっと委員会があったので「始まった！」という感じもあまりしないのですが🥹
今年最後の議会、気を引き締めていきたいと思います！
#東京都議会議員 #東京都議会
#東友美
#町田 #町田市
#立憲民主党 December 12, 2025
1RP
立川周辺の道路整備に拍車がかかるかどうか。
鉄道で言うと中央線の複々線化とか西武線の立体化とかも重要かね。
あとこれ某政党の副首都構想に一矢報いている感じです？
新たな防災拠点を整備 小池都知事が所信表明 大規模災害に備え（毎日
https://t.co/kdUlFkQD0T December 12, 2025
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■川合孝典 参議院議員
「保護観察の運用の低下は防げたはずの犯罪を許している可能性がある」
※一部意訳
◆2025.12.02 参議院 法務委員会
◆質疑：川合孝典 参議院議員（ @T_KAWAI_SANGIIN 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】保護省改正法案と保護観察制度の課題
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【３行でまとめると】
●川合孝典議員が、保護省改正法案を前向きに評価しつつ、保護観察率の低下や予算不足を指摘し、犯罪防止と制度強化を求めた。
●最高裁判所事務総局刑事局長は、保護観察率の低下理由を把握していないとし、個別判断を強調。
●法務大臣は、保護観察制度の充実を表明しつつ、予算確保に努めると答弁したが、議員は予算削減の実情を批判し、適切な措置を要求。
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【１】保護省改正法案の紹介と質問の背景
●川合孝典議員が、保護省の改正法案について質問し、昨年の大津事件や過去の法務委員会での指摘を踏まえて、制度の前向きな改正を評価。
●同議員は、保護観察制度の課題を挙げ、保護観察率の低下が防げた犯罪を許す可能性を指摘し、最高裁判所にその理由を尋ねた。
●答弁として、最高裁判所事務総局刑事局長は、保護観察率が約6%と低下している事実を認めつつ、各事件の個別事情に基づく判断であり、確たる理由を把握していないと説明。
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【２】保護観察率の低下と再犯率の分析
●川合孝典議員は、保護観察率の低下を問題視し、刑事犯の再犯率が過去最高の49.1%である点を挙げ、個別判断の説明では不十分だと主張。
●同議員は、保護観察の積極活用が必要とし、窃盗や覚醒剤関連での低下を例に、犯罪防止の観点から最高裁判所の検証を求めた。
●答弁として、最高裁判所事務総局刑事局長は、再犯防止の重要性を認めつつ、理由の把握は困難とし、裁判所の動向を注視すると述べた。
●さらに、保護観察の判断に客観的な指標の導入を提案されたが、局長は個別事情の総合考慮を優先し、指標策定は困難と答弁。
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【３】保護観察制度の運用と保護士の課題
●川合孝典議員は、保護観察所の意見交換を評価しつつ、保護士の不足や予算問題が制度運用に影響を与えている可能性を指摘し、最高裁判所の責任を強調。
●同議員は、保護観察率の低下が犯罪増加を招くとして、法務大臣に課題認識を質問。
●答弁として、法務大臣は、保護観察率の評価は裁判所の判断の積み重ねであり、法務省として意見交換を促進していると説明。
●大臣は、保護観察官の役割を強調し、制度の充実強化を表明したが、具体的な予算措置については触れなかった。
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【４】公正保護関連予算の執行状況
●川合孝典議員は、公正保護委託費の予算不足を批判し、大臣の所信表明と矛盾する現場の厳格管理を指摘。
●同議員は、委託日数や件数の削減が厚生保護支援に支障を来すとし、物価上昇による単価増を考慮した予算確保を要求。
●答弁として、法務大臣は、令和7年度予算が前年度実績に基づき計上されたが、宿泊日数の増加で不足が生じたため、補正予算で約2億4000万円を追加計上したと説明。
●法務省保護局長は、予算要求を約55億円に増額し、件数の減少傾向を踏まえたが、議員は依然として不足を指摘し、当初予算の適切な編成を求めた。
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【５】予算確保と今後の取り組み
●川合孝典議員は、補正予算の安易な活用を批判し、予算不足が保護観察率の低下に波及する可能性を警告。
●同議員は、法務省が保護士制度の強化を進めるよう求め、厚生保護委託費の確保を強調。
●答弁として、法務省保護局長は、保護の実績を綿密に把握し、必要な予算確保に努めると述べた。
●川合孝典議員は、議論を総括し、法務大臣に予算措置の徹底を要請して質問を終了。
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【６】結論と全体の展望
●保護観察制度の課題が浮き彫りになり、犯罪防止と予算の適切な管理が求められる。
●政府は制度の充実を約束するが、現場の現実と乖離がある点を指摘され、迅速な対応が必要。
●今後、保護士の増員と予算の安定化が鍵となり、効果的な運用が期待される。
2025.12.02 参議院 法務委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/YJZv0LdgBd December 12, 2025
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都議会は四定（年で4回目）が開会しました
都知事から所信表明がありました
全国初！女性活躍条例の制定
出生数増加は10年ぶり！
ベビシ病児保育の検証が今月スタート
観光業の地域生活の両立
TIBは子どもたちのチャレンジも応援
空飛ぶクルマ2027年度に臨海エリア飛行
東京アプリ 産後家庭の負担軽減 ほか December 12, 2025
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今日から第4回定例会が開会。知事の所信表明がありました。
子育てと仕事を両立できる柔軟な働き方を可能とする環境整備に加えて、介護が長期にわたる場合でも安心して働ける支援制度の充実や、職場に気兼ねすることなく安心して休暇を取得できる環境整備を進めていく、といったお話がありました。
また介護基盤の充実に向けて、人材の確保・定着に向けた人事や給与の仕組みづくりについても前向きな表明がありました。
そのほか、手ごろな価格の賃貸住宅「アフォーダブル住宅」の供給の増加、都市計画道路の優先整備路線を入れた新たな整備計画など防災対策の加速化、災害時の医療のひっ迫を見据え有事の際に地元の避難所等で支援をしていただく未就業の看護師有資格者の登録制度の開始についてなど言及されました。
いよいよ師走。
体調に気を付けて駆け抜けてまいります💨 December 12, 2025
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ある意味共産党として正しい発言だが「怖い」とか言わずに労基法改正をされそうになるまで待ってれば良い。現時点では高市氏の所信表明に過ぎない。 https://t.co/Sx1yW1Bp1Z December 12, 2025
まず確認したいのですが、
今回の「働いて働いて……」という高市首相の言葉は、
所信表明演説の一節であり、
国民への義務付けや命令、強制力を伴うものではありません。
所信表明とは、
“自分がどのような姿勢で政権を担うか”
を国民に示すための首相個人の決意表明であって、
国民に追加労働を求める法的拘束力は一切存在しません。
この基本的な役割を踏まえた上で、
田村市議の「市民から怒りの電話がかかってきた」という話を読むと、
一点、大きな構造的矛盾が浮かび上がります。
流行語大賞は市議会とは無関係であり、
選考にも、市議が意見できる領域にもありません。
また、高市首相の所信表明は国政の領域で、
地方議員がその内容を変えたり介入したりできる立場にもありません。
にもかかわらず、
「怒った市民」が主催者でも内閣でもなく、
なぜか 一市議の控室にだけ
直接電話をかけてくるというのは、
行政運営の常識から見ても極めて不自然な行動です。
もし市民が本気で高市首相の所信表明に抗議したいのなら、
その矛先が向かうのは総理官邸、内閣府、自民党本部、
あるいは国会議員への意見窓口でしょう。
そして流行語大賞に不満があるなら、
主催者や選考委員へ問い合わせるのが自然です。
市議の控室に電話する理由は
行政的にも制度的にも成立しません。
さらに、
「親族が過労死ラインで働いている」という深刻な内容であれば、
最も適切なのは労働基準監督署や医療機関、
弁護士・社労士・労務相談など、
直接状況を改善できる窓口であり、
“地方議員へ怒りを伝える”という行動の優先度はあり得ません。
実際に過労で苦しんでいる方を助けたいのであれば、
まず労基署につなぐのが医療・行政双方の常識です。
ここまで整理すると、
田村市議の語る「怒りの電話」は、
行動の動機・矛先・相談の選択肢のどれをとっても
合理性を欠き、行政相談として成立しにくい構造 になっていることが分かります。
あまりに出来すぎた展開、
あまりに市議の主張とピッタリ噛み合うタイミング、
そして本来の相談ルートをすべて飛ばして
“なぜか市議へだけ”届く怒りの声。
もし本当にそのような市民が存在するなら、
ぜひ次は宝くじ売り場に並んでいただきたいほど
奇跡的な確率で“矢印”が曲がっている と言わざるを得ません。
行政相談の構造から見ても、
これは自然発生した市民の声というより、
“市議の主張を補強するために都合よく登場した物語”
という印象が拭えません。
したがって、電話が事実であるかどうか、
またその内容が実態と一致しているかどうかについては、
政治家の発信として
慎重な事実確認と説明責任が必要 であると考えます。 December 12, 2025
月曜は各種打ち合わせ、教育関係団体との意見交換を行ったほか、都議会財政委員会の紹介番組の収録があった。火曜は議会運営委員会理事会が開催。物価高騰緊急対策を含む追加の補正予算案が提出された。都議会自民党役員会・総会の後、本会議が開催。小池知事は所信表明で半世紀ぶりとなる(続く) https://t.co/rbeMwKKD1g December 12, 2025
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