モディ・インド首相、南アフリカで初の対面での首脳会談を行うことができ大変うれしく思います。
今後10年の日印共同ビジョンに基づき具体的な協力を進めていくとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していきましょう。

Prime Minister @narendramodi ji, it was an absolute pleasure to hold a Japan-India Summit Meeting for the first time in person in South Africa. I am determined to work closely with Your Excellency, to advance concrete cooperation based on the Japan-India Joint Vision for the Next Decade and to realise a Free and Open Indo-Pacific.

प्रधानमंत्री श्री नरेंद्र मोदी जी, दक्षिण अफ़्रीका में पहली बार प्रत्यक्ष रूप से शिखर बैठक करके मुझे बहुत खुशी हुई है । "Japan-India Joint Vision for the Next Decade" के आधार पर वास्तविक तौर पर सहयोग को आगे बढ़ाने के साथ, स्वतंत्र एवं खुले हिन्द प्रशांत क्षेत्र (FOIP) को साकार करने के लिए मिलकर काम करेंगे । November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話で首脳会談。
『その翌日』
高市氏は「トランプ氏から私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」
米国務省のピゴット副報道官も倭国に対する米国の支援は「揺るぎない」と書き込んだ。

これが全て。
メディアは残念無念 https://t.co/849zBuRxjs November 11, 2025

日中関係の問題点は「配慮」が欠けていることだ。首脳会談後の発表を見ても、倭国は中国の行動に注文をつけた、中国は歴史についての基本文書を強調した等自己主張に終始。米中では「建設的な会談だった」と国内の反感を和らげようとの配慮がある。日中は引越出来ない。相手への反感を煽っても何の問題解決にならない。 November 11, 2025

米朝、実務接触を再開していた　「万が一の首脳会談に備え」と関係筋 https://t.co/jI66AyOvzN

米国と北朝鮮が10月以前、首脳会談の実現に備えて実務者同士の協議を行ったと、米朝関係筋が明らかにした。 November 11, 2025

◆トランプ大統領は大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、ウクライナの要求をさらに満たすような改訂版和平案について「前進している」と述べ、キエフは確かに「満足している」と付け加えた。

28項目からなる物議を醸す和平案、この案はウクライナからの情報提供が限定的だった。ウクライナが東ドンバス地方を完全に割譲し、軍事力を削減し、NATO防衛同盟への加盟計画を完全に放棄する計画が含まれていた。この案はウクライナと欧州連合（EU）から強い反発を受け、批評家たちは、この合意はモスクワによるより小さな隣国への侵攻を正当化するものだと主張した。

一方、ウィトコフ氏がロシア外交官にウクライナとの取引を売り込む方法を助言している様子を収めた流出した録音は、欧州で批判を呼んでいる。

徹底的に改訂された19項目の和平案の詳細は、まだ明らかになっていない。アメリカとウクライナの当局者の発言に基づき、変更点についてわかっていることを以下にまとめる。

今週、米国とウクライナの当局者によるジュネーブでの2日間の協議が日曜日に終了し、19項目からなる新たな和平案が発表された。協議はウクライナ側で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の首席補佐官アンドリー・イェルマーク氏とウメロフ外交官が主導し、米国側からはマルコ・ルビオ国務長官、ドリスコル氏、クシュナー氏、ウィトコフ氏が出席した。

ウクライナ大統領府は声明で詳細を明らかにしなかったが、協議は「建設的」であり、修正された合意に関する最終決定はウクライナと米国の大統領によって行われると述べた。

ジュネーブでの協議に出席したウクライナのセルゲイ・キスリツァ第一外務次官は、フィナンシャル・タイムズ紙に対し、協議は「緊迫した」もので、開始前にはほぼ決裂寸前だったと語った。しかし、最終的に作成された草案は双方に「前向きな」印象を与えたとキスリツァ氏は述べ、最もデリケートな問題である領土問題とウクライナのNATO加盟の将来については、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の判断に委ねられたと付け加えた。

「私たちは確固たる合意点を築き上げ、妥協できる点もいくつか見つけました」とキスリツァ氏はフィナンシャルタイムズに語った。「元のバージョンから残っているものはほとんどありません」と彼は付け加えた。

米国はウクライナ軍の兵員数上限60万人を撤廃する意向を示したと、当局者は述べた。「流出した資料に記載されていたウクライナ軍の兵員数は、誰が作成したにせよ、もはや問題にはならないと両国は合意した」とキスリツァ氏はフィナンシャルタイムズに語った。
同氏はさらに、戦争犯罪の可能性に対する全面恩赦の提案は「戦争で苦しんだ人々の不満」に対処するために書き直されたと付け加えた。

一方、ニューヨーク・タイムズ紙によると、匿名のホワイトハウス当局者は、以前の和平合意におけるウクライナ駐留NATO軍への制限にも変更が加えられたと述べた。ロシアはこれまで、NATO軍がウクライナで戦闘を行っていると証拠もなく主張してきた。
ロシアは何を望んでいるのだろうか？
キスリツィヤ氏はフィナンシャルタイムズに対し、米国代表団はウクライナ側の意見に耳を傾け、提起されたすべての問題を一つ一つ検討する用意があると強調した。しかし、ロシアが交渉のテーブルに着いていないため、ウラジーミル・プーチン大統領がこの合意を受け入れるという保証はない。

「明らかに、ロシアもここで票を投じる権利がある」とルビオ氏は日曜のジュネーブ協議で述べ、モスクワから賛成を得るのが困難であることを認めた。

領土割譲問題は依然として潜在的な争点となっている。ロシアはウクライナ侵攻後、肥沃で鉱物資源に恵まれたドネツィク州、ヘルソン州、ルハンシク州、ザポリージャ州の併合を一方的に宣言し、それ以来、これらの州の相当な領土を支配し続けている。ロシアは2014年にクリミアを武力で併合した。

プーチン大統領は戦争を通じて最大限の目標を推し進め、2022年以降も5つの領土全てを領有することを含む要求を堅持している。8月初めにアラスカで行われた首脳会談でプーチン大統領を歓迎したトランプ大統領の交渉努力にもかかわらず、クレムリンの姿勢はほぼ変わっていない。

ウクライナのNATO加盟問題もあるが、モスクワはこれに激しく反対している。

ウクライナ軍の兵力上限撤廃に関しては、ロシアがより高い兵力に同意するかどうかはまだ明らかではない。2022年の最初の和平交渉において、ロシアはウクライナの兵力を10万人以下に抑えることを提案したが、これは米国の最初の和平案で示された60万人よりもはるかに少ない。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領は、新たな合意の最終的な側面を決定するために会談する必要がある。トランプ大統領は当初、ウクライナが協定に正式に同意する期限を木曜日としていたが、火曜日の後半に、これ以上明確な期限はないと述べた。

米国は木曜日に感謝祭の休暇シーズンを迎えるが、会合がいつ開催されるかはまだ不明だ。ホワイトハウスのキャロライン・リービット報道官は火曜日、記者団に対し「現時点では会合の予定はない」と述べた。

ゼレンスキー大統領は火曜日、ウクライナを支援する30カ国からなる有志連合のビデオ会議で、「敏感な点」に対処する必要があるとしながらも、新たな「枠組み」を「前進させる」用意があると述べた。

重要なのは、ワシントンは今後、改訂された草案にモスクワも賛同させなければならないということだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は火曜日、この計画についてコメントし、モスクワは計画を見ていないと述べたものの、アラスカでのトランプ大統領とプーチン大統領の会談の「精神と文面」を反映させるべきだと警告し、重要な条項が削除されれば「（ロシアにとって）状況は根本的に変わるだろう」と付け加えた。プーチン大統領は会談で、ロシアが表明した目標を繰り返し強調した。

トランプ氏は自身のTruth Socialメディアネットワークへの投稿で、平和が実現することを期待していると述べた。

「この和平案を最終決定するため、私はスティーブ・ウィトコフ特使にモスクワでプーチン大統領と会談するよう指示した。同時に、ダン・ドリスコル陸軍長官がウクライナ人と会談する予定だ」とトランプ氏は書いた。

「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領と近いうちに会えることを楽しみにしています。ただし、それはこの戦争を終わらせる合意が最終的なもの、あるいは最終段階に入った後に限ります。この非常に重要な問題にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。そして、一日も早く平和が実現することを皆で願っています！」

一方、ドリスコル米陸軍長官は火曜日にアブダビでロシア当局者と会談し、来週のウィトコフ長官の訪問に先立ち、新たな合意をモスクワに伝えようとしたようだ。会談の内容は不明だが、ドリスコル長官の報道官は記者団に対し、「協議は順調に進んでおり、引き続き楽観視している」と述べた。

しかし、クレムリン側近のユーリ・ウシャコフ氏は、アブダビでの米国当局者との会談では和平案は議論されなかったと述べた。

モスクワからアルジャジーラのユリア・シャポヴァロワ記者が伝えたところによると、クレムリンには現在多くの「不確実性」があるという。ロシア側は、和平案の修正がロシアにとっての譲歩を意味するため、満足していないという。 November 11, 2025

@nobby_saitama ヴァンスは首脳会談なんかに出ずに
こう言うことだけやっていれば
国民からも嫌われずに住むのにねｗｗ November 11, 2025

首脳会談の直後に言えって感じですね
。倭国側も台湾問題以外にかなり不用意な発言があったようなので。ともかくもう少しこちらからもアメリカと緊密にコンタクトとってもらわないと、こういうコメント貰えないので https://t.co/4l0nQjHtbt November 11, 2025