臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

@o_fujita 外務省のこの公式文書を見てから言って欲しいですね。
5月29日の会談です。

日・ラオス首脳会談｜外務省
https://t.co/riGJW7zI2A

天皇陛下との会見は、5月30日です。

天皇陛下、ラオスのトンルン国家主席と会見…「愛子も訪問を大変楽しみにしています」 : 読売新聞
https://t.co/xob0baJj6r November 11, 2025

石破さんの頃は15年ぶりくらいに日韓関係も改善の兆しが見えて、これからアジア圏がどんどんよくなる予感がしたのになあ... あのバカが全部台無しにしてしまった😮‍💨

韓国での石破氏の好感度、近年首相で最高　首脳会談が影響か | 毎日新聞 https://t.co/0VKUoyXR20 November 11, 2025

ウルトラマン効果とか仮面ライダー効果とかを倭国で実験してほしい。

あと、首脳会談の会場に、ウルトラマンが何人かいたら、議論の内容が変わるか？みたいな実験も。 https://t.co/8MpiYQlRIb November 11, 2025

中国当は2025年11月17日、少なくとも84万トンの米国産大豆を中国国有企業である中糧集団（COFCO）が買い付け。

中米首脳会談で中国は米大豆を年内に1200万トン、その後3年間で少なくとも年2500万トン購入することを受け入れている。　#中国 November 11, 2025

国会議員もいらない。
国で話し合う必要無し。
首脳会談と呼ぶべきか、会合と呼ぶべきか、トップで話し合って決めます。
もう軍事技術も軍事衛星のほうがヤバいと先進国はしっています。
俺の事をリアルに衛星で１５０ヶ国以上の方達が見ています。
倭国は隠しすぎ。
知らない方達が多いだけかも。 November 11, 2025

◆トランプの不在が中国にとってG20におけるリーダーシップの機会を示す方法
2025年11月21日

～北京は今年のG20で和解的な姿勢を示し、アフリカ大陸での足場拡大が期待されています。～

ドナルド・トランプ米大統領が今年南アフリカで開催されるG20首脳会議を無視するという決定は、アフリカ大陸で拡大する影響力を拡大し、一方的な行動をとる米国の危険に代わる存在としての地位を確立しようとする中国に好機を与えた。

ワシントンは、１９９４年までアパルトヘイト制度のもと白人少数派によって支配されていたホスト国が現在白人を虐待しているという広く否定された主張のため、土曜日に開始予定の２日間の首脳会談には出席しないと発表した。

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、ヨハネスブルグでの首脳会議開催は「全くの恥辱」だとするトランプ大統領の主張に反論した。「ボイコット政治は機能しない」とラマポーザ大統領は述べ、米国は「世界最大の経済大国として果たすべき非常に重要な役割を放棄している」と付け加えた。

金曜日の朝までに、ワシントンが結局米国当局者をヨハネスブルグに派遣するかもしれないとの憶測が広まると、トランプ大統領はいくらか立場を撤回したように見えた。

いずれにせよ、この論争は、習近平国家主席が李強首相を世界舞台に代表として派遣する中で起きた。72歳の習近平国家主席は外国訪問を減らし、最高位の使節を派遣するケースが増えている。

「米国は中国に世界的な影響力を拡大する機会を与えている」と、バックネル大学の政治学・国際関係学教授、ジークン・チュー氏は語った。「米国が不在となるため、サミットの焦点は中国とEU諸国となり、他の国々は（彼らに）リーダーシップを求めることになるだろう。」

しかし、専門家らは、トランプ大統領の不在によって北京の発言や行動への注目が高まる一方で、米国主導の秩序が完全に終焉するわけではないと指摘している。

英国に拠点を置く開発研究所の政治経済学者ジン・グ氏は、米国の不参加は「自動的に中国が新たなリーダーになるわけではないが、中国がより安定した、信頼できる統治のパートナーとして自らをアピールする目に見える余地を生み出す」と述べた。

「これは、米国が多国間主義や地球規模の問題の共同管理から後退しているという認識を強めるものだ」と彼女は述べた。「こうした状況において、中国はより予測可能で安定したアクターとしての自らをアピールし、継続性、自由貿易への支持、そして南半球諸国との関与を強調することができるだろう。」

アフリカ大陸における影響力の拡大

今年のG20は、初めてアフリカ諸国が議長国を務め、アフリカ大陸で開催されます。アフリカ連合（AU）も加盟国として全面的に参加します。

G20議長国である南アフリカは、債務救済、経済成長、気候変動、クリーンエネルギーへの移行など、アフリカ諸国にとっての優先課題について合意と行動を推進するとみられる。

学術誌「中国と世界」の編集長も務める朱氏は、南アフリカのテーマはアフリカ最大の貿易相手国である中国にとって「自然に適合する」と述べた。

「中国はグリーンエネルギーのリーダーになることを目指しており、中国とアフリカ諸国がその実現に向けて取り組む余地は大きい」と彼は語った。

豊富な鉱物資源、急増する人口、そして急成長する経済を擁するアフリカ大陸は、中国企業にとって大きな可能性を秘めている。中国の李克強首相は今週、ザンビアを訪問した。中国の首相による同国訪問は28年ぶりとなる。銅資源に恵まれたザンビアにとって、中国は57億ドルの最大の公的債権国となっている。

中国は、ザンビアの商品へのアクセスを確保し、資源の豊富な東アフリカからの輸出を拡大することに熱心で、同地域の鉄道・海上輸送を改善するため、1970年代に建設されタンザニアとザンビアを結んだタザラ鉄道を改修する14億ドルの契約を9月に締結した。

「中国経済とアフリカ経済は相互に補完し合っており、両国とも貿易から利益を得ている」と朱氏は述べた。さらに、G20は「中国にとって世界的な影響力を発揮し、他国と協力する機会を模索するための素晴らしいプラットフォームだ」と付け加えた。

アフリカのエネルギー需要の高まりと中国の製造業における優位性は、両者の相性の良さを物語っていると、専門家は指摘する。そして、この状況は現実のものとなっている。例えば、エネルギーシンクタンクのエンバーの報告書によると、アフリカの中国からの太陽光パネル輸入量は、2025年6月までの12ヶ月間で60%も増加した。

中国開発研究所の顧氏によれば、中国は、アフリカとのこの増大する相乗効果を活用しようとしており、今年のG20で3つのメッセージを発信する予定だという。

「第一に、安定性と世界的なルールや規制の重要性を強調します」と彼女は述べた。「第二に、G20とグローバル・サウスを結びつけ、開発やグリーン・トランスフォーメーションといった課題に焦点を当てます」

第三に、「デジタル経済、人工知能、ガバナンスなどのテーマで問題に基づいたリーダーシップを発揮することで、破壊者ではなく問題解決者としての地位を確立するだろう」と経済学者は付け加えた。

多国間主義の砦としての中国

韓国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC） やブラジルでの国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）を欠席した後、今年のG20に米国当局者が出席しないことは「中国にとって新たな好機」となるだろうと、オックスフォード大学の政治・国際関係学教授ローズマリー・フット氏は語った。

「これは、多国間主義と主要国としての責任ある行動への米国の宣言されたコミットメントと、公共の利益ではなく自国の利益だけに焦点を当てた単独主義的なアメリカの危険性を再び対比させることができる。」

中国は、米国主導の世界秩序へのカウンターウェイトとして、アフリカにおける影響力の拡大を模索してきた。トランプ大統領がアフリカの無関税期間を終了し、22カ国に15～30%の関税を課す決定を下したのとは対照的に、習近平国家主席は先月のAPEC首脳会議で、中国と外交関係を持つすべてのアフリカ諸国に対する無関税政策を発表した。

この機会に習主席は「すべての国々との共同発展と繁栄の共有」への中国のコミットメントを強調し、「より多くの発展途上国が近代化を達成し、世界の発展への新たな道を切り開くことを支援する」という国の目標を強調した。

同様に、中国の李克強首相は9月の国連総会で国連創設80周年を記念し、気候変動や新興技術に対するより強力な共同行動の必要性を表明し、「分裂はすべてを引きずり下ろすが、すべての人々を引き上げる」ためにさらなる結束を求めた。

彼の発言は、演説で気候変動を「史上最大の詐欺」と表現し、再生可能エネルギー源を「冗談」であり「哀れ」だと呼んだトランプ氏の発言とは全く対照的だった。

フット氏は、G20で同様の融和姿勢を示し、米国と一線を画そうとする中国に注目が集まるだろうと述べた。「中国がG20の議題に大きな影響を与えるかどうかは、判断が難しい」と彼女は述べた。 November 11, 2025

@AmbWuJianghao あくまで中国の統計を元にした話でしょ。
中国人も信じない中国の統計。

そんな事より明日からG20 首脳会談。
外交官が他国の首相に“殺害予告”をする国が主要国にどう受け止められるかです。
楽しみです🤣 November 11, 2025

総理も言つてるとほり、支那とはすでに首脳会談が済んでゐる

何で南アフリカで李強と会談できるかどうかが焦点なんだ？

G20だからほかに18ヶ国から会談の申し入れが殺到してるに決まつてゐる

またセンターで咲き誇りに行くんです（たぶん） November 11, 2025

とても残念なポストです。
いつ日朝首脳会談が開かれるのでしょうか？
どこにそのような見通しがあるのでしょうか？
トランプ大統領は2026/3頃に日朝首脳会談を行うかもしれないという観測がNISから流れています。
保守党支持者へ最新の情報提供もないのでしょうか。
金正恩が核兵器を手放すことはありません。
トランプに「非核化要求の撤回」を要求しているのは金正恩です。トランプの呼びかけに今は応えていません。
米国の倭国の経済制裁がもはや意味をなさないのかもしれないのに。
そうすると木原のこの行動はポーズであることが理解出来る筈なのに。
打ち手があるとすれば米朝会談に西岡氏を同席させるなど、トランプ政権にパイプがあるならやればいいのに。
はあ。 November 11, 2025

なにをもって「成果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

#ひるおび
日中首脳会談を行ったまではよかったがその大事な首脳会談を台無しにしたのが高市総理の｢Xへの投稿｣！何故その事を報道しないのか？まだ中国側の本気度が分かっていない？たかがあの国会答弁だけでは中国側もここまでやって来ない？倭国のメディアはここまで駄目になったのか？と呆れる？ November 11, 2025

ご質問の点はとても重要です。
ただ、ここも国際法上の「政治文書」と「条約」の役割の違いを押さえると整理できます。

１．日中共同声明は「政治文書」であり、国際条約ではない
まず、1972年の日中共同声明は署名・批准・寄託・発効条項のいずれも持たない政治文書で、国際法上の条約（treaty）とは扱われません。
これは
・外務省自身の法的整理
・国際法学界の共通理解
・ICJの政治文書に関する判例
どれを見ても明確です。
政治文書には“法的拘束力＝主権移転”は生じません。

２．「ポツダム宣言第八項を堅持する」は“立場表明”であって法源ではない
日中共同声明で倭国が言ったのは
「中国の立場を十分理解し尊重する（fully understand and respect）」
であり、
accept（受諾）でも
recognize（承認）でも
acknowledge sovereignty（主権承認）でもありません。
つまり「中国がそう主張していることは理解している」という外交的言い回しにすぎず、台湾の主権が中国に帰属すると認めた文言では一切ないというのが国際法上の公式解釈です。

３．ポツダム宣言第八項は「降伏条件」であり、講和条約の代わりにはならない
相手の方が引用された第八項は、“戦闘停止と占領条件を定めた休戦文書”の一部です。
主権移転を行う性質はなく、最終的な領土決定は必ず講和条約によって確定するという国際法の原則が優先します。
実際、
・朝鮮の独立はSF条約で明記
・台湾の帰属はSF条約では未決のまま残された
という差は講和条約の明文に基づく結果です。
休戦文書に領土確定の効力を認めた例は、ICJ判例を含めて存在しません。

４．もし「共同声明の堅持＝主権移転」なら、国際秩序は破綻する
極めて単純な理由です。
・政治声明
・共同コミュニケ
・首脳会談のプレスリリース
これらが主権移転の根拠として通用するなら、世界中で“宣言外交”による領土の取り合いが発生し、国際法の体系が崩壊します。
だからこそ、領土を動かすことができるのは
・講和条約
・二国間の正式条約
・国際裁判所の判決
この３つに限られているわけです。

結論
・日中共同声明は「政治文書」で法的拘束力はない
・「堅持する」は中国の立場を尊重するという外交表現にすぎない
・ポツダム宣言第八項は休戦文書で領土を確定させる法源にならない
・台湾の帰属はSF条約で“未決”のまま確定していない

以上が国際法上の一貫した結論です。
領土問題は、宣言ではなく条約で決まる。これは国際法の“もっとも基本的な部分”であり、例外はありません。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp さて、外交官が任国の首相に殺害予告を出すようなくにが、G20首脳会談で主要国に歓迎されますかどうか？

まあ、楽しみです。 November 11, 2025

安倍政権終盤の対中外交はよかった(習近平氏との首脳会談で、東シナ海を「平和・協力・友好の海」にすることで合意する等)。しかし首相退任後、亡くなる直前は、米国に「戦略的曖昧さ」の方針を見直して台湾防衛の意思を明示するよう提言するなど、地域の平和と安定を乱す危険な発言が目立った。高市氏もこの影響をかなり受けていると思われる。 November 11, 2025

円安相場が進展。一時、157円台。10年ぶりの水準。中国との緊張関係が更に悪い要素として立ち上がり、高市政権に激怒した習近平にG20では中国との首脳会談を拒否される。現状、「戦略的互恵関係」は吹き飛んでいる。 https://t.co/usWUcAlzLb November 11, 2025

高市総理、今日で11月です！！！😭🇯🇵🔥
就任からわずか1ヶ月で
・ASEAN＋トランプ＋APEC首脳会談
・来参両院代表質問
・21.3兆円総合経済対策閣議決定
全部やりきってG20アフリカへ出発！！！
「国民の皆様の不安を希望に変えるため」
この言葉を本気で実行してる総理に泣いた…
倭国史上最速の保守政権、ここに爆誕！！！
アフリカからアフリカに舞台を変えても
倭国ファーストは絶対にブレない！！！
総理、行ってらっしゃいませ！！！
#高市早苗 #11月も倭国再生 #保守最速政権 #G20アフリカへ #総理ありがとう November 11, 2025

いちど握手会って行ってみたかったな。首脳会談みたいに November 11, 2025