中国の習近平国家主席がトランプ氏と電話で首脳会談。
『その翌日』
高市氏は「トランプ氏から私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」
米国務省のピゴット副報道官も倭国に対する米国の支援は「揺るぎない」と書き込んだ。

これが全て。
メディアは残念無念 https://t.co/849zBuRxjs November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

米中首脳電話会談：習近平は焦りまくっていた。

通常行われる実務レベルの調整を飛ばし、いきなりトランプ大統領に直接電話。これは中国側が強い“緊急性・切迫感”を抱えていることを示している。

トランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図があった（Bloomberg）

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中国の習主席は台湾の扱いについてトランプ大統領に強く迫り、さらに「両国（米中）関係の改善を維持してほしい」と求めたほか、中国と倭国の関係についても意見を交わしたとされています。では、なぜ“今日”このタイミングで電話があったのか？

ルトニック長官が述べたように、このタイミングに影響を与えている要素はいくつかあります。大統領は貿易協議をまとめたいと考えており、それも要因の一つでしょう。

通常、この種の首脳会談の前には、事前の大きな準備が進みます。実務レベル、閣僚レベルなど、追加の関係者との一連の会合が続くものです。

しかし今回の電話は、北京側にとって“の緊急性・切迫感”を示している可能性があります。

台湾問題への対応、そしてトランプ大統領と倭国との会談に影響を与えたい意図──その両方が背景にあると考えられます。
https://t.co/YcDTyEursl November 11, 2025

5年間で50万人"以上"って前首相時のことなので白紙撤回してほしい😖

インドからの人材受け入れは「5年間で50万人以上」という目標が掲げられており、2025年8月29日の日印首脳会談で合意されました。 この計画は、具体的な「いつから」というよりは、今後の5年間で達成を目指す計画です。 https://t.co/zExRnzjTUX November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

電話首脳会談で中国に先を越された上に、日米電話会談もトランプ側からの申し出か。
高市政権の外交、後手後手だよね。
中国から制裁受けて追い込まれてるのは倭国なんだから、本来は中国より先に最大の同盟国である米国首脳と話しとくべきだろ。
全く戦略性が感じられない。 https://t.co/0Su2YYKwPj November 11, 2025

三枝玄太郎チャンネル
米中電話会談の翌日にトランプ大統領側から高市早苗首相に電話会談　「いつでも電話くれ」　予想外の高市政権高支持率に習近平国家主席、焦りまくり？

中国外務省は２４日夜、習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行ったと発表しました。習氏は台湾問題に対する中国の原則的な姿勢を説明し、トランプ氏は「中国にとっての台湾問題の重要性を米国は理解している」と述べたということです。 　

習氏は電話会談で「中国と米国は肩を並べてファシズムと軍国主義と戦った」と述べ、「第二次大戦の勝利の成果を今こそ共同で守るべきだ」と強調したということです。 　

これまで中国が述べてきた「旧敵国条項と戦後秩序」を裏書きするものと言えると思います。揺さぶりをかけても高市内閣が国会での発言を「謝罪、撤回」しないので、米国を利用したものと思われます。 　

この翌日の２５日午前、今度はトランプ大統領は高市早苗首相と日米電話首脳会談を行いました。会談後、高市氏は「トランプ氏からは私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」と説明しました。 　

アメリカのジョージ・グラス駐日大使は「米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている」とＸ（旧ツイッター）に投稿していますが、トランプ大統領が日中関係の悪化後、高市氏と電話会談するのは初めてです。 　

最近は中国に傾斜し、来年４月には北京に訪問する意向を示しているトランプ大統領ですが、会談翌日に高市氏と電話会談したのは、トランプ大統領が過度に中国の肩を持っているのではないか、という懸念を払拭したかったのではないか、と思います。 　

中国としては、国会での答弁を巡り、台湾有事は存立危機事態にあたる、との高市首相の答弁を撤回させ、謝罪させるべく、倭国の左派メディア、左派政党、左派知識人、芸能人までが中国の意向通りに圧力をかけていましたが、高市内閣の支持率は高止まりしたままで、高市首相の対中政策を６割の国民が支持しています。中国としては、これ以上打つ手がなく、立ち往生していた段階で、トランプ大統領の「威光」にすがったのではないでしょうか？　

しかし、それも直後の日米電話主脳会談で、水泡に帰してしまった感があります。「宣伝戦」に注力する中国ですが、毅然とした高市首相の態度が、中国に無力感と焦燥感を与えているのは間違いのではないでしょうか？
https://t.co/T01vUkkJzJ @YouTubeより November 11, 2025

#要約 https://t.co/jMXT7zhFY9

トランプ氏：「戦争合意が成立するまでゼレンスキー氏やプーチン氏との会談は行わない」
・ウクライナとロシアの和平協議が今夜の山場に差し掛かっており、米側は両国首脳の直接会談は合意が最終段階になるまで行わないとし、残る争点はわずかだと主張している。一方でウクライナ側筋は最終文案はまだ確定していないと伝えており、特使をロシア側に派遣する動きやアブダビでの短期間の集中的な外交活動が続いている。欧州側からは堅固な安全保障を確保するよう求める声が上がっている。

・ロシア側は修正案が先の首脳会談の「精神と文言」を反映すべきだと主張し、米側との連絡経路は使われているものの、欧州やウクライナとの調整を経た暫定版の提示を待っていると伝わっている。公の発言では米側が進展を強調する一方、ウクライナ側は「一定の成果はあるがなお多くの作業が残る」と慎重な立場を維持しており、当事者間の認識差が解消されていない。なおロシア側にはまだ新たな案が正式には提示されていないと見られている。

・核心の争点は領土処理、ウクライナ側に課される軍備制限、将来のNATO加盟可否などで、これらは妥協が難しい主要条件になっている。交渉では一部の問題を先送りして部分合意を目指す選択肢も検討されているが、重要事項が残る限り完全合意には到達しないリスクが高い。ロシア側は現状で妥協に消極的な姿勢を示しており、人的・経済的コストや制裁の影響を克服して支援側の持続力を試す構図が続いている。 November 11, 2025

臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

【韓国ニュース】カンボジア詐欺対策で被害「4割減」の成果　若者の死と総力外交がもたらした「現地拠点」設置

韓国警察庁国家捜査本部の24日の発表によれば、10月を境にフィッシング詐欺の被害申告が前月比で約38％減少し、被害額も大幅に縮小するという明確な成果が出ています。この転換をもたらしたのは、11月にカンボジアに設置されたばかりの「コリア・デスク（韓国人事件専担班）」ですが、その実現背景には、一人の若者の死をきっかけとした世論の沸騰と、官民一体となった外交的アプローチがありました。

惨劇が点火した「国民の怒り」とメディアの取材

事態が大きく動き出した起点は、今年8月に発生した痛ましい事件でした。20代の韓国人男子大学生が、カンボジア南部のカンポット州において拷問の末に殺害された状態で発見されました。さらに9月には、プノンペン中心部のバンケンコン1町で50代の韓国人男性が白昼堂々と拉致される事件が発生。これまで一部の閉鎖的な問題と捉えられがちだった犯罪が一般市民に及び始めたことで、「邦人保護」を求める世論の声が一気に高まりました。

この関心の高まりを受け、韓国メディアは現地取材を強化しました。SBSの調査報道番組やKBS取材班などが、プノンペンやシアヌークビルの巨大な詐欺拠点周辺で取材を敢行。現地では、警備員とのトラブルなど緊迫した状況も報告されました。こうしたメディアによる実態報道は、問題の深刻さを国内外に周知させ、カンボジア政府内にも「国際的な信用問題に発展しかねない」という危機感を醸成する要因となりました。

「主権の壁」を越えた大統領の決断

事態打開の決定打となったのは、李在明大統領によるトップダウンの外交判断です。大統領は「特別渡航注意報」による渡航自粛喚起を含む強いメッセージを発信しつつ、10月のASEAN首脳会議でフン・マネット首相に協力を要請。その結果、11月にはカンボジア国家警察本部内に韓国警察官が常駐する「コリア・デスク」の設置が実現しました。

独立国家の警察組織内に外国の捜査官が常駐し、捜査協力を行うことは外交的に高いハードルがあります。しかし、韓国政府はベトナムやフィリピンにおいて既に同様のデスクを設置・運用している実績を提示し、東南アジア全域で「自国民保護のために現地当局と深く連携する」というモデルを確立しつつあります。

政治的関与が生んだ「数字の加速」

一連の取り組みの効果は、摘発数の推移に表れています。韓国外交部等の資料によれば、カンボジアにおける韓国人容疑者の検挙・送還数は、2023年の年間3名、2024年の46名から、2025年には7月時点で144名へと増加傾向にありました。さらに10月の首脳会談を経た直後には、特定拠点から多数の集団送還が実施されたことが確認されています。

専門家の推計では、カンボジアの詐欺産業全体には依然として約20万人が従事していると言われますが、韓国政府による強い政治的メッセージと実務的な連携強化は、犯罪組織にとってのリスクを高め、結果として韓国への攻撃を抑制する効果を生んでいると分析されます。

国際協力の新たなモデルケースとして倭国は？

今回の韓国の事例は、国境を越える犯罪に対し、外交努力と現場レベルでの連携を組み合わせた「能動的な保護政策」が有効であることを示しています。

カンボジアには韓国同様、多くの倭国人が滞在し、犯罪被害や関与の問題も指摘されています。10月に行われたフジテレビによる植野大使へのインタビューでは、毎週のように救助要請があることが明らかにされました。現在、倭国政府も現地警察への要請などを通じて対策を進めていますが、韓国が実現した「現地警察内部へのデスク設置」や「首脳級での課題共有」といったアプローチは、今後の倭国の対策においても有益な参考事例となるでしょう。

フィリピン・ルフィ事件などの教訓もあり、倭国においても捜査員を現地に派遣するなどの連携強化が期待されており、カンボジアにも訪れているようです。韓国の成功は、国際的な犯罪ネットワークに対抗するためには、従来の枠組みを超えた深い協力関係の構築が必要であることを示唆しています。 November 11, 2025

石原慎太郎が尖閣諸島を買収しようとしたとき、中国側が「地方政府のすることにいちいち気にしない」と大人の対応をしたのに、わざわざ首脳会談で「我々にお任せください」と言って横から中央政府で買収して中国を激怒させた野田さんは、まずその件の真意を説明しに行ってください。 https://t.co/yQlVBbuTi0 November 11, 2025

米中やムスリムにはまずできないことですよ。難しいことは置いて素直に喜ぶべき。

"現地メディアは「G7で唯一の女性の指導者2人による2国間の首脳会談が東京で開催される」と"

イタリア メローニ首相 来年1月に訪日へ 国交樹立160周年で | NHK https://t.co/Z8jbRxfBaX November 11, 2025