今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

高市早苗首相とメローニ首相の
首脳会談を🇯🇵🇮🇹
早く見たいですか？
①早く見たい
②そうでもない
③その他
#イタリア #倭国を守ろう https://t.co/L2NZpdArqL November 11, 2025

ISWは、「報じられたトランプ政権の和平案は、ロシアがウクライナに提示した2022年イスタンブール合意における要求と根本的に同じである」と分析している。
つまり、ウクライナに完全降伏を要求するものだ↓

◾️ロシアが2022年にイスタンブールで提示した要求は、ウクライナの完全降伏に相当し、ウクライナのNATO加盟を永久に禁止し、ウクライナ軍に厳しい制限を課し、ロシア軍の規模や能力にいかなる制限も課すことなく、ウクライナが西側諸国からの軍事支援を受けることを禁止するというものであった。これらはすべて、報道されている28項目の和平案の既知の条項と整合している。

◾️クレムリンは、ウクライナ軍の縮小を含む当初の戦争目的の達成に引き続きコミットしていることを一貫して示し、公言してきた。その目的は、将来のロシアの攻撃からウクライナを防衛できない程度にまでウクライナ軍を縮小することである。クレムリン当局者は、2025年8月のアラスカ首脳会談以降、この点を繰り返し強調し、西側諸国に対し、ロシアの交渉姿勢と要求は2022年初頭から変わっていないことを明確にしてきた。

◾️この新たな和平案の発表を受けてロシアが展開する論調は、当初の戦争目的へのロシアのコミットメントと、消耗戦においてロシアは西側諸国とウクライナよりも長く生き残ることができ、したがってロシアの勝利は必然であると西側諸国とウクライナを説得しようとする努力を中心に展開し続けている。 November 11, 2025

@takenoma @liyonyon そうですよね。

どうせ首脳会談したって中国が折れるはずないですし。
世界からも批判されているのは中国ですし。

むしろ、中国にはこのまま中国人団体客やスパイ留学生が倭国に来ないようにしてて欲しい✨ November 11, 2025

普段「中国4千年の歴史！」ってデカい顔してるやつの外交手段が「脅す」以外ろくにないの、お前ら4千年もジャイアンやってたんか！！って逆に驚く感じ
権力闘争ならず～っと内輪でやってろ

中国、日中韓首脳会談を拒否　高市首相の答弁に反発し態度を硬化／ネット「ガキか」 https://t.co/VLoPptmZim November 11, 2025

https://t.co/TebdfutuXy
【日中関係悪化】日中対立は長期化する？倭国経済へのダメージとは／高市首相の「台湾発言」の是非／観光・留学ビザ・企業渡航の未来は？【柯隆×須田慎一郎】《楽待公式切り抜き》
楽待 RAKUMACHI　#AI要約　#AIまとめ

日中関係緊張と高市発言を巡る戦略と影響

🔳日中関係は喧嘩状態だが戦略不在の懸念
日中関係は実質的に喧嘩状態に入っているが、高市政権側に明確な戦略があるのかが大きな疑問とされる。国会答弁でここまで踏み込んだ以上、戦略なしでの発言なら「素の答弁」となり、倭国側にとって極めて危うい状況だと指摘されている。

🔳戦艦なき時代の首相自らの言葉の重さ
かつてのような「戦艦」が存在しない今、首相自身の言葉がそのまま倭国の公式見解となる。高市首相が自らの判断で強い表現を使った以上、その発言がきちんとハンドリングされているのか、戦略的文脈なく出てきたものなのかが問題視されている。

🔳撤回要求は中国側の倭国語文脈によるもの
中国文化には本来「発言撤回」という概念がなく、撤回要求は倭国語の文脈に合わせた表現だと説明される。倭国側は誤りのない答弁をしているため簡単には撤回できず、一方で中国側も「核心的利益」に触れられたため譲歩できず、この対立は長期化する可能性が高いと見られている。

🔳米中首脳会談直後でアメリカは静観姿勢
米中首脳会談でレアアース規制先送りやフェンタニル・大豆問題などで合意が得られた直後であるため、トランプ大統領は倭国側に肩入れして中国との関係を再悪化させるインセンティブが小さいと分析される。経済重視のトランプ政権にとって、倭国の件で中国と再び対立する合理性は乏しく、静観がむしろ論理的だとされている。

🔳大阪総領事の過激投稿は上司擁護の援護射撃
「汚い首を切ってやるしかない」という大阪総領事のX投稿は、大木外相が首脳会談で大きな失点をしたことへの庇い立てとしての「援護射撃」と解釈される。倭国としては当然批判すべきだが、過剰反応しすぎると「歓迎されざる人物」指定などさらに事態をエスカレートさせるため、慎重な対応が必要だと述べられている。

🔳投稿削除は「言いすぎ」を認めたサイン
問題投稿が削除されたこと自体、中国側が「さすがに言いすぎた」と認めた証拠だと解釈される。ただし中国文化には謝罪の習慣がほとんどなく、「謝罪しろ」という倭国側の要求は通らないと説明される。中国では基本的に自分の非を認めず、時間の経過とともに「有耶無耶にする」処理の仕方が一般的だとされる。

🔳倭国国内の一斉批判は国内政治文脈の動き
倭国の与野党問わず、中韓寄りとされる政治勢力や公明党も含めて問題発言を批判したのは、倭国国内の選挙や世論を意識した動きだと解説される。中国側は「言いすぎを自覚して削除」し、時間の経過で沈静化を図ろうとしている一方、倭国側は国内向けに強い姿勢を示さざるを得ない構図だと整理されている。

🔳訪日自粛要請と経済制裁の実害は限定的
中国の「訪日自粛」呼びかけは観光業への打撃が懸念されるが、コロナ禍で中国以外からの観光客が増えた前例もあり、実害はマスコミ報道ほど大きくないとされる。爆買いも本国景気の低迷で既に弱まっており、現在最も消費しているのは欧米観光客であるため、中国人観光客の減少は他国客である程度補われると分析されている。

🔳中国からのメッセージとしての制裁とビザ問題
観光や留学自粛は倭国への不快感を示す政治的メッセージであり、本格制裁というより象徴的な意味合いが強いとされる。一方で、倭国人ビジネスマンのビザ免除撤廃が行われれば実務上のインパクトは大きいが、それを行うと中国側も工場運営やビジネスに支障が出るため、北京政府も慎重に判断していると見られる。

🔳水産物輸入停止は実害は小さいがやり方は問題
中国による倭国産水産物輸入停止は、不快感を与える一方で実害は比較的小さいとされる。既に長年の規制で輸出先多様化が進んでいるため致命傷にはなりにくいが、「政治と経済を混ぜる制裁」は望ましくなく、国民感情を煽る手法は最も愚かなやり方だと強く批判されている。

🔳実害の大きな制裁は中国自身も傷つけるジレンマ
倭国企業いじめや本格的な経済制裁など、実害の大きい措置は中国自身の利益も損なうため簡単には取れないと指摘される。倭国企業が撤退すれば中国人の雇用やサプライチェーンも打撃を受けるため、中国は比較的ダメージの小さい「枝葉の制裁」を選んでいると分析されている。 November 11, 2025

@pirooooon3 ①日程が合うならG20の後すぐにでも首脳会談を開いて欲しいっスね😄 November 11, 2025

総理
長時間の移動お疲れ様です!🛫🙏
「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」その言葉通り
初めてのG20とは思えないほどの存在感と信頼感に
思わず誇らしい気持ちになりました。🇯🇵
メローニ首相とのハグには、言葉を超えた温かさと信頼があふれていて、再会の感動が伝わってきました。💞🕊️
ウクライナやガザへの真摯なご発言、日英首脳会談での連携強化、どれも未来への希望につながる一歩だと
心に響きました。
どうかご自愛のうえ、引き続きのご健闘をお祈りしております🌍️🇯🇵🌍️🌿

#高市総理大臣
#G20サミット
#ウクライナ和平
#ガザ人道支援
#日英首脳会談
#自由で開かれたインド太平洋 November 11, 2025

記事では、中国がG20議長国の南アフリカを味方につける形で
“倭国を国際的に孤立させる”動きを強めているとされている。

たしかに今回は、アメリカがG20首脳会談に不参加と言っていて、
その点だけ見ると倭国の立場が弱く見えてしまうかもしれない。
けれど、日米同盟そのものは揺らいでいないし、
中国への警戒という点では日米の利害は完全に一致している。

倭国が連携を深められる国は、アメリカ以外にも多い。
たとえば──
・イギリス、フランス、ドイツ（対中姿勢で共通）
・オーストラリア、インド（インド太平洋で中国を牽制）
・ベトナム、フィリピン（南シナ海問題で警戒感が強い）

こうした国々と協調を強め、
中国が南アフリカなど“近い国”を使って圧力を演出してきても、
倭国は毅然とした態度で外交を続けていく必要があると思う。 November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

③
「首脳会談」よりも「倭国のオールドメディアがそれをどう報じるか」の方が見たい。 https://t.co/CYYWxh1jwz November 11, 2025