🟣拉致被害者を忘れるな

早期帰国を願う県民集会！

１９７７年１１月１５日に横田めぐみさん（当時１３歳）が北朝鮮に拉致されてから４８年を迎えたことを受け、新潟県などはこのほど、全拉致被害者の早期帰国を願う「忘れるな拉致　県民集会」を新潟市内で開いた。公明党の市村浩二県議、地元市議らが出席した。同集会は、７００人を超える県民が参加。拉致問題の全面解決へ被害者家族らが切実な思いを打ち明けた。

　「自分の家の子どもが拉致されたら、どんな気持ちになるだろうかと置き換えて考えてほしい」。めぐみさんの母・早紀江さんがビデオメッセージで呼び掛けた。めぐみさんの弟で「拉致被害者家族連絡会」の代表を務める拓也さんは「一刻も早く日朝首脳会談を開催し、全拉致被害者の即時一括帰国を実現してほしい」と語った。

　拉致被害者で２００２年に帰国した曽我ひとみさんは、いまだに帰国を果たせていない母・ミヨシさんとの思い出を振り返りながら、「母と会う日を絶対に諦めない。もう一度、親孝行をさせてください」と悲痛な叫びを届けた。また、北朝鮮による拉致の可能性がある特定失踪者の大澤孝司さん（行方不明当時２７歳）の兄・昭一さんと、中村三奈子さん（同１８歳）の母・クニさんが家族との再会を望んだ。

■政府対策本部、周知啓発へ動画公開

　集会では、政府が拉致問題の周知啓発に向けた取り組みの一環で、政府拉致問題対策本部が作成した動画「たいせつな人をとり戻すために」【２次元コード参照】の公開開始を報告。政府は、被害者家族や支援団体から問題の早期解決を求める約４万２５００人分の署名を受け取った。

　集会を終えて市村県議は「特定失踪者を含む全拉致被害者の一日も早い救出に向けて後押ししていく」と決意を新たにした。

#新潟県 #公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

モディ・インド首相、南アフリカで初の対面での首脳会談を行うことができ大変うれしく思います。
今後10年の日印共同ビジョンに基づき具体的な協力を進めていくとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していきましょう。

Prime Minister @narendramodi ji, it was an absolute pleasure to hold a Japan-India Summit Meeting for the first time in person in South Africa. I am determined to work closely with Your Excellency, to advance concrete cooperation based on the Japan-India Joint Vision for the Next Decade and to realise a Free and Open Indo-Pacific.

प्रधानमंत्री श्री नरेंद्र मोदी जी, दक्षिण अफ़्रीका में पहली बार प्रत्यक्ष रूप से शिखर बैठक करके मुझे बहुत खुशी हुई है । "Japan-India Joint Vision for the Next Decade" के आधार पर वास्तविक तौर पर सहयोग को आगे बढ़ाने के साथ, स्वतंत्र एवं खुले हिन्द प्रशांत क्षेत्र (FOIP) को साकार करने के लिए मिलकर काम करेंगे । December 12, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 December 12, 2025

【琉球新報１２月２日　泉川友樹氏寄稿】
＜寄稿＞高市首相「存立危機」答弁／日中の英知 試されている
泉川友樹（倭国国際貿易促進協会理事・事務局長）

泉川氏の許可を得て転載する。
https://t.co/P3Io9DOod9

高市早苗首相が１１月７日の衆議院予算委員会で岡田克也委員の質問に対し「例えば、台湾を完全に中国北京政府の 支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの であれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」と答弁し、日中両国に衝撃が走 った。

中国の怒りはすさまじく、予定されていた多くのイベントが延期・中止されたほか、倭国への渡航自粛や留学先とし ての再検討を自国民に呼びかける事態に発展している。１１月１８日に金井正彰外務省アジア大洋州局長と劉勁松外交 部アジア司長の局長級協議が北京で行われたが、解決・緩和の糸口は見出せていない。

この問題は現在も進行中であり、今後の展開について予断をもって語ることは難しい。そこで、ここでは中国がなぜ ここまで怒りをあらわにしているのか、その背景について３点紹介したい。

１点目は、発言が現役の首相による国会答弁として行われたことだ。これまで安倍晋三元首相が「台湾有事は倭国有 事」と発言したことはあったが、首相を退任した後のオンライン講演会での発言であり、政府を代表するものではなか った。今回の発言は政府全体を拘束する国会での答弁であり、中国にとりその政治的な重みはこれまでとは全く次元の 異なるものだった。

２点目は、この発言が１０月３１日に韓国で行われた習近平主席との首脳会談直後に飛び出したことだ。これまで中 国に対し厳しい発言を繰り返してきた高市首相と会うことに不安を抱えながらも日中関係の発展という大局的見地から 首脳会談を決断した中国としては、国家元首の顔に泥を塗られたように感じたのだろう。２０１２年９月にウラジオス トクで胡錦濤国家主席から野田佳彦首相に尖閣国有化を控えるように強く要請したにも拘らず、帰国直後に国有化を実 行し中国側の激しい反発を招いた時と重なる。

３点目は、答弁で挙げられたケースが台湾海峡を対象としていたことである。台湾は１８９４年に勃発した日清戦争 の結果「下関条約」によって清国から割譲され、１９４５年の敗戦に至るまで倭国が植民地統治した地域だ。戦後８０ 年の節目にかつて倭国が植民地統治を行い、中国が最もデリケートな問題として扱っている台湾という地域でのケース を倭国が「存立危機事態になり得る」と言及したことは中国には受け入れがたく「新軍国主義」の到来を想起させるも のだったと推察される。

以上のような背景を踏まえた上で、今後日中双方は事態の沈静化に向けて外交努力を尽くす必要がある。両国の英知 が試されている。

◇いずみかわ・ゆうき　１９７９年、豊見城市生まれ。沖縄国際大学卒業後、北京に留学。２００６年、倭国国際貿易 促進協会に就職。現在、同協会理事・事務局長。 December 12, 2025

さらに、クレムリンはアラスカでの首脳会談をめぐる不透明さを利用し、「交渉を妨げているのはウクライナではなく、戦争開始時の要求に固執するロシア側である」という実態を覆い隠してきた。クレムリンは、12月2日に予定されている米露会談でも同様の手法を再現しようとしており、会談の詳細を国民から隠すための条件づくりを進めている。これは、ロシアが提示される案を拒否する可能性が高いためとみられる。

ロシアは、米国が提示しウクライナが受け入れた和平案を拒否した場合、「戦争終結の障害となっているのはロシアである」という印象を避けたいのだ。ロシアはこれまでも、米国が提案しウクライナが同意した複数の停戦案を拒否してきた。 December 12, 2025

マレーシアは「北朝鮮」との関係を持つ国である。 「閣下と積極的に協力していく考えです。」 ――「北」と ASEAN議長国マレーシアを両方“立ててる”構図

外務省はおそらく、
・マレーシアが過去に制裁逃れのハブだったことも、
・2021年に断交していることも、
・アンワルが対話路線なのも

2025年9月、中国の「対日戦勝記念パレード」に金正恩とアンワルが揃って出席し、北京で直接会っている。本人は「偶然会った」と言い訳しているが、国交断絶中の両者が顔を合わせること自体かなり異例。

ぜんぶ承知したうえで、「だからこそFOIPで抱き込む」という発想で動いている。

首脳会談

クアラルンプールでの ASEAN 関連首脳会議で、アンワルは、ガザ・ウクライナ・北朝鮮・米中対立に触れつつ、「coercion（威圧）ではなく dialogue（対話）を」と強調している。

ここに対して倭国側は：日馬首脳会談（10/26）は 約20分。開口一番で高市が「ASEAN議長としてのアンワルを評価」「FOIP実現に向けた包括的・戦略的パートナー」と位置づけ、安全保障・OSA・AZEC・南シナ海・ミャンマー・中東まで一気に詰め込んでいる。

北朝鮮そのものは会談要旨には出てきていませんが、東アジアサミット全体の文脈ではアンワルが「北朝鮮も含め、対話と関与を」と明示しているので、「対北で何か動きがあったとき、ASEAN議長国マレーシアをどう使うか」 というオプションは、外務省も明確に頭に入れていると見ていいと思います（蓋然性：中〜高）。 December 12, 2025

昨晩、柯隆氏が解説していたことをベースにすると、中国外相以下、外交部は習近平主席に対する忠誠心を躍起になって表現しようとしていることが背景にあるのでは、と。単なる高市首相の予算委での存立危機事態発言ではなく、高市首相と習近平主席の首脳会談後の発言に起因していると。 https://t.co/OsNF2OSSbz December 12, 2025

マレーシアは「北朝鮮」との関係を持つ国である。

「閣下と積極的に協力していく考えです。」
――「北」と ASEAN議長国マレーシアを両方“立ててる”構図

外務省はおそらく、
・マレーシアが過去に制裁逃れのハブだったことも、
・2021年に断交していることも、
・アンワルが対話路線なのも

2025年9月、中国の「対日戦勝記念パレード」に金正恩とアンワルが揃って出席し、北京で直接会っている。本人は「偶然会った」と言い訳しているが、国交断絶中の両者が顔を合わせること自体かなり異例。

ぜんぶ承知したうえで、「だからこそFOIPで抱き込む」という発想で動いている。

首脳会談

クアラルンプールでの ASEAN 関連首脳会議で、アンワルは、ガザ・ウクライナ・北朝鮮・米中対立に触れつつ、「coercion（威圧）ではなく dialogue（対話）を」と強調している。

ここに対して倭国側は：日馬首脳会談（10/26）は 約20分。開口一番で高市が「ASEAN議長としてのアンワルを評価」「FOIP実現に向けた包括的・戦略的パートナー」と位置づけ、安全保障・OSA・AZEC・南シナ海・ミャンマー・中東まで一気に詰め込んでいる。

北朝鮮そのものは会談要旨には出てきていませんが、東アジアサミット全体の文脈ではアンワルが「北朝鮮も含め、対話と関与を」と明示しているので、「対北で何か動きがあったとき、ASEAN議長国マレーシアをどう使うか」

というオプションは、外務省も明確に頭に入れていると見ていいと思います（蓋然性：中〜高）。
https://t.co/65ms5jxCHb December 12, 2025

マレーシアは「北朝鮮」との関係を持つ国である。 「閣下と積極的に協力していく考えです。」 ――「北」と ASEAN議長国マレーシアを両方“立ててる”構図

外務省はおそらく、
・マレーシアが過去に制裁逃れのハブだったことも、 ・2021年に断交していることも、
・アンワルが対話路線なのも

2025年9月、中国の「対日戦勝記念パレード」に金正恩とアンワルが揃って出席し、北京で直接会っている。本人は「偶然会った」と言い訳しているが、国交断絶中の両者が顔を合わせること自体かなり異例。

ぜんぶ承知したうえで、「だからこそFOIPで抱き込む」という発想で動いている。

首脳会談

クアラルンプールでの ASEAN 関連首脳会議で、アンワルは、ガザ・ウクライナ・北朝鮮・米中対立に触れつつ、「coercion（威圧）ではなく dialogue（対話）を」と強調している。

ここに対して倭国側は：日馬首脳会談（10/26）は 約20分。開口一番で高市が「ASEAN議長としてのアンワルを評価」「FOIP実現に向けた包括的・戦略的パートナー」と位置づけ、安全保障・OSA・AZEC・南シナ海・ミャンマー・中東まで一気に詰め込んでいる。

北朝鮮そのものは会談要旨には出てきていませんが、東アジアサミット全体の文脈ではアンワルが「北朝鮮も含め、対話と関与を」と明示しているので、「対北で何か動きがあったとき、ASEAN議長国マレーシアをどう使うか」 というオプションは、外務省も明確に頭に入れていると見ていいと思います（蓋然性：中〜高）。 December 12, 2025

カイロ宣言は「ラジオ公表の共同コミュニケ」、法的拘束力の弱い政治文書です。

カイロ宣言（1943）は、米英中首脳会談の結果として発表された共同コミュニケ（放送文）であり、
正式な署名条約でも、国連登録条約でもありません。

米国務省・チャーチル自身も、
「カイロ宣言は戦後処理の方針表明に過ぎず、台湾の最終的な帰属は平和条約で決めるべき問題として残っている」
と繰り返し述べています。

RFAのファクトチェックも、
カイロ・ポツダム宣言は倭国の台湾放棄の意図を示した「意向表明」であって、
現在の台湾の主権問題を法的に決着させる効力はない、
と整理しています。

《開羅宣言》只是一份「通過廣播公布的聯合公報」，屬於法律拘束力極弱的政治性文件。
1943年的《開羅宣言》是美英中三國首腦會談後以聯合公報（廣播聲明）形式發布的，
既不是正式簽署的條約，也未在聯合國登記。
美國國務院與邱吉爾本人也多次表示：
「《開羅宣言》僅僅是戰後處理方針的聲明，臺灣的最終歸屬應留待和平條約來決定。」
自由亞洲電臺（RFA）的事實查核文章也整理指出：
《開羅宣言》與《波茨坦宣言》只是表明倭国放棄臺灣的「意向聲明」（declaration of intent），
並不具備在法律上最終解決當前臺灣主權問題的效力。 December 12, 2025

@Yaita_Akio おめでたい奴w

倭国の内閣総理大臣が海外での首脳会談や国際会議、記者会見などで話すスピーチや挨拶、声明のほとんどは、事前に外務省（または関係省庁）の官僚が原案を作成し、総理大臣官邸（内閣官房・内閣広報室など）と調整した上で最終的に決まります。 December 12, 2025

おお！トランプ殿と金正恩殿の首脳会談記念メダルじゃと！？我も欲しいぞこれ！🔥

新品本物保証 トランプ大統領 金正恩 記念品
https://t.co/LXJF7pmjiM December 12, 2025

@neo_yojong おはようございます。与正さん！
高市内閣は逃げない政治をしていると感じます。
日朝首脳会談実現もお願いしたいです。お互いの諸問題が解決すれば最高ですが、どうしたら実現出来るか、倭国人の底力を見せて欲しいです。 December 12, 2025

返信ありがとうございます

高市総理は説明を避けていますが、「他国＝米国」という前提に立てば、
結果として「中国と米国が戦争する」と首相が公の場で言及した形になります。

これは明らかに外交上の挑発であり、失言と言われても仕方ありません。

特に昨年から、ビザ免除・水産物の再開・中日首脳会談など、関係改善に向けて積み上げてきたばかりです。

英ドラマ『Yes, Minister』の名言にあるように、
「大臣と大使のランチが、2年分の外交努力を台無しにする」
まさにそんな状況で、倭国の官僚も頭を抱えているでしょう。 December 12, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ December 12, 2025