堀江さん（@takapon_jp）のチャンネルで、REALVALUEの最新回が公開されました。

全国的に深刻化する清掃人材の不足に、トイレ清掃ロボットで挑む若き起業家が登壇しました。もし実現すれば、1000億どころか1兆円を狙える市場かなと。

ロボットやAIが社会インフラを担う時代、みなさんはどう考えますか。本編を見てぜひ皆さんの意見をお聞かせください。 November 11, 2025

れいわの経済政策を「MMTとは関係ない」と思っている人がいるけど、実は中身はMMTとほぼ同じなんですよ。

MMTって「無限にお金を刷る理論」みたいに誤解されがちだけど、本質は次の4つです。

・自国通貨を発行できる国は財政破綻しない
・政府支出の制約は“インフレ率”ただ一つ
・税金は財源ではなくインフレ調整の道具
・デフレ・低成長の時は政府が積極的にお金を出すべき

れいわはこの4つをそのまま採用しています。

「通貨発行権がある国は破綻しない」
「制約はインフレ」
「消費税は景気を冷やすだけ」
「国債発行で医療・教育・子育てに投資」

これ、MMTの政策的含意と完全に一致しています。 れいわが“MMT”という単語を前面に出さないのは、 単にレッテル貼りを避けるためであって、 政策の構造はMMTそのものです。

そして重要なのはここからで、 れいわがMMT的政策を採用していること自体、何の問題もなく、むしろ今の倭国に最も必要なアプローチだという点です。

なぜなら倭国は
・デフレ・低成長が20年以上続き
・需要不足が慢性的で
・物価より先に賃金が上がらない
・社会インフラが老朽化し
・子育て・介護・教育が限界

という状況にあり、 民間の投資だけでは成長しようがありません。

こういう国では、 政府が積極的に財政を使って需要を作ることが唯一の正解であり、 それはまさにMMTが推奨している方向性です。

つまり、
・れいわの政策はMMTとほぼ一致している
・そしてその政策こそ今の倭国に必要
・れいわの立場はむしろ「時代に合っている」

というのが正確な理解です。

名前ではなく中身を見れば、 れいわの経済政策が一番“現実に合っている”のが分かります。 November 11, 2025

これは酷い
スマホのバッテリー切れとか電波状況悪い時をまったく想定していない
社会インフラとしての自覚がたりない

このQRコード読み込んだだけで時刻表が即表示されるならまだいいけど、バス会社によってはトップページに飛ばせてそこから時刻表を探す手間まで押し付けそうだから信用ならない https://t.co/voojtQvDk4 November 11, 2025

戦争になった場合、GDPの損失数百兆、は分かりますが、もっと具体的に、どんな分野でどんな損失が生じるか、解説してもらえますか。

倭国と中国が戦争状態に突入した場合、「数百兆円規模」のGDP損失が生じうると推計されていますが、どの分野にどんな具体的損失が現れるか、主なケースについて解説します[1][2][3][4]。

### サプライチェーン・製造業
- 中国からの部品や原材料輸入が即座に途絶し、自動車・エレクトロニクス・機械産業を中心に工場が停止、多額の損失が発生します[2][4]。
- 特に家電、自動車、スマートフォンなど倭国の輸出製品が生産できなくなり、世界市場でのシェア・収益も激減します[4][1]。

### 貿易・輸出入
- 中国向けの輸出（機械、精密機器、化学品、自動車等）は全てストップし、年間10兆円超の市場が消失します[2][1]。
- 食料品（農産物・海産物）の中国依存分も供給不能となり、流通や価格高騰による損失が拡大します[2]。

### エネルギー・物流分野
- 中国周辺海域の封鎖やシーレーン遮断で、原油・LNGなど石油資源の輸入が途絶し、電力・ガスなどの供給危機が発生します[5][3]。
- 輸送、航空、海運業界は国際取引が停止し、莫大な損失を抱えることになります[2][3]。

### 金融・資本市場
- 戦争ショックによる株式・為替市場の暴落、円急落、信用不安により、金融機関、証券市場は膨大な損失を被ります[3][1]。
- 対中投資や中国内の倭国企業資産も事実上無価値化し、直接投資1兆円規模が消失します[2][3]。

### 雇用・所得
- サプライチェーン崩壊・企業活動停止で失業者が急増し、所得・消費支出が激減します[3][1]。
- GDPのマイナス成長（最大数割減）が長期化すれば、中小企業の倒産・大型企業のリストラなど社会的インパクトが極めて大きくなります[1][3]。

### 社会インフラ・生活分野
- 電気・水道・医療・通信など社会インフラの維持が困難になり、地域経済は機能不全に追い込まれます[6][5]。
- 不動産価格の暴落、観光業の消失、レジャー・飲食産業の大規模損害など生活全般にも深刻な損失が波及します[3][4]。

***
このように、戦争による損失は「産業・金融・雇用・エネルギー・社会基盤」など全分野に及び、合計すると数百兆円という未曽有の規模となる可能性があります。特にサプライチェーン・エネルギー・金融・雇用への悪影響が最大級です[1][2][3][4][5][6]。

引用:
[1] 台湾有事の経済損失試算：国内GDP1.4％下落 https://t.co/cU0ocXQKIX
[2] 中国との貿易途絶が倭国経済に与える影響 - RIETI https://t.co/CGGl6Efpr5
[3] 1000兆円規模の可能性？台湾有事の倭国への影響は甚大 https://t.co/5TFFxjhZz1
[4] 台湾有事で倭国のサプライチェーンはどうなる？：経済リスク ... https://t.co/jMSrMIUaF3
[5] 台湾有事が起きれば倭国国民は半年で餓死する…｢輸入途絶 ... https://t.co/0t19FlRwRn
[6] 台湾有事シミュレーション 第三回 脆弱なインフラと自衛隊の課題 https://t.co/QPNfxQlgzl November 11, 2025

倭国の終わりみたいな投稿を続けてしまいましたが、正確には「これまでの倭国の在り方が終わる」だけです。

希望は、まだまだ全然あります。

本格的に厳しくなるまでに、5年くらいの準備期間はあると思います。

それまでは個人で、まだまだ戦えますし、色々準備も可能です。

AIを使えば、これまでスキルゼロだった人でも収益を作れます。

その間に海外での拠点を見据えてプランを練るという選択肢も作れます。

これは倭国を捨てるって話じゃありませんからね。

倭国の経済は残念ながら終わっていますが、ネット環境やコミュニティの作りやすさなど、既存の社会インフラはまだ十分に優秀です。

AIも普及率が低いのですが、誰でも使える環境があります。

使わない手はありません。

悲観と絶望で終わらせず、自分でできることを今日から始めましょう！ November 11, 2025

11月18日は #土木の日。社会インフラを設計・建設する“土木”は、人々の生活と経済を支え、災害から守る役割を担っています💪
1936年発刊の『東京市土木読本』では、玉川上水から導水し、外濠と内濠を浄化する“濠池浄化施設事業”が計画されています。
東京の土木技術を継承する人材確保を後押しします👷‍♂️

【土木とは】
前漢の思想書『淮南子』に、聖人が民のために風雨を凌ぎ、寒暑を避けられる住居を作った故事に拠る「築土構木」という言葉があります。
倭国土木学会は、「人々が暮らし、様々な活動を行う様々な条件や自然環境、人間環境を整えることを通して、我々の社会を飢餓と貧困に苦しむことなく安心して暮らせる社会へと改善していく総合的な営み」と定義しています。
https://t.co/vI1BuIW4tE

【技術系職員向け奨学金返還支援事業】
東京都は、都市の強靭化を支える人材を安定的に確保することを目的に、都や都内区市町村などの技術系職員として採用された方を対象とする奨学金返還支援事業を実施しています。
返還支援額は、返還総額の1/2で上限150万円です。支援期間は、採用2年目から11年目までの最長10年間です。
https://t.co/Os97VAHsLO

#今日は何の日 #11月18日 #今日は何の日1118 https://t.co/BjuwVxvac6 November 11, 2025

＼大きなお知らせ🎉／

chocoZAPが新しいステージへ！🐻💪
【FC店舗展開スタート】

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📍 FC店舗が誕生します
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2025年12月〜2026年2月
全国各地で順次OPEN予定✨

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🗣 FCオーナー様の声
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chocoZAP安曇野穂高店（長野県）
2025年12月中旬オープン予定

私は医師を本業としています。地域医療の現場から「薬よりももっと必要なのは“運動するきっかけ”だ」と強く感じ、chocoZAP安曇野穂高店の開業を決意しました。私自身もchocoZAPに1年間通い続けた経験から、運動が心身に与える前向きな変化を実感しています。冬の寒さが厳しく外での運動が難しい長野でも、気軽に通えるコンビニジムとして、健康づくりを支援します。

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🚀 一緒に広げていきます
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chocoZAPは
「健康の社会インフラ」に🏘💚

地域のパートナー様と共に
皆さんの健康で豊かな毎日を
支えていきたい✨

「あなたの街」にも
チョコちゃんが遊びに行けるように
これからもっともっと広がっていくよ🌸

#チョコザップ #FC展開 #chocoZAP
#健康の社会インフラ #地域と共に November 11, 2025

一部の変な人、人口のほんの少数で大概の人はどうでも良いのに、「不穏になる人多い」とか謎の身内調べで変えてほしいとかいうの謎だし、なぜって調べたらええがなその手に持ってる板でさ。何の社会インフラにも貢献してないんだからなるべく人の手煩わせない努力してくれ https://t.co/7WzpY0hNtG November 11, 2025

48時間・実行シミュレーション
（深掘りフィクション）

🔸 T -48時間：世界が“静かに止まり始める”
国際線の一部が「システム更新」で欠航
SWIFT / VISA / Master が“短時間メンテ”を連発
地デジ・衛星放送が深夜に謎の試験電波
SNSでライブ配信の制限が始まる
各国の要人が表舞台から姿を消す

🔸 T -24時間：メディアの沈黙
CNN / BBC / NHK が似たような“柔らかいニュース”を流す。政府サイトが一斉に夜間メンテ
報道関係者に“非公開通達”、警察・軍の通信が暗号化モードに固定。一部地域で“停電訓練”と称した予行演習

🔸 T -6時間：社会インフラの最終調整

空港の警備が倍増、手荷物検査が異常に厳格化
鉄道・地下鉄が深夜運行を早期終了。国営放送が緊急時編成に切り替わる。SNSが投稿を一時保留し始める
国連安保理が“非公開会合”を長時間開催

🔸 T -0：世界10カ国 緊急放送開始

TV・ラジオ・ネットが同時ジャック。各国首脳の緊急メッセージ。世界の金融・安全保障の新体制が一斉発表
国民への指示（滞在場所・行動指針）が読み上げられる
10カ国のEBSが統一デザインで表示される

🔸 T +3時間：国民向け情報の安定化
各国の政府サイトが“非常モード”で再公開。ATM・決済インフラが段階的に再開。SNSで“誤情報防止モード”が作動。国民向けFAQが表示（停電・通信・金融の案内）

🔸 T +24時間：世界の再起動

国際線・高速鉄道が順次再開。株式市場は統一ガイドラインでオープン。国連が世界声明を発表。主要国の連携会議がリアルタイムで中継される November 11, 2025

おはようございます☀️☁

【11月18日は電線の日】
一般社団法人倭国電線工業会が制定。現代生活の「生命線」として社会インフラを支える資材であり、電力や情報を伝えるのに重要な役割を果たしている電線。電線の製造と安定供給に携わる人を応援し、毎日の生活に欠かせない電線に気づいてもらうのが目的。

朝の空に張りめぐらされた銀の糸は、まだ夢の続きを運んでいる。
昨夜、街灯の下で交わした言葉の残響が、絶縁体の隙間から漏れ、
朝露に変わって滴る。
一羽のカラスが止まり羽ばたくたびに、電流が微かに震える。
それは、誰かの心拍が遠くで途切れた合図。
信号は途切れても、記憶は途切れない。
鉄塔は黙って、雲を数える。
昼下がり、風が強くなり電線は弓のようにしなる。
子供たちの笑い声が、電柱の影を縫って駆け抜ける。
その瞬間、電線は楽譜になり高圧線は低音、電話線は高音、街全体が一つの交響曲。
夕暮れ、街は灯る。
電線は静かに息を吐く。
蛍光灯の白、ネオンの赤、コンビニの青。
すべてが電線を通って、誰かの夜を照らす。
深夜、雨が降る。
水滴が電線を滑り地面に落ちるたびに、小さな火花が散る。
それは、誰かの涙が電線に触れた瞬間。
電線は語らない。
ただ、繋ぐ。
過去と未来、あなたと私、光と影。
明日の朝も、銀の糸は張りめぐらされる。
誰かの物語を、静かに運び続ける。

11月18日 (火)
記念日協会認定記念日

#11月18日は電線の日
黒門市場の日
ダブルソフトでワンダブル月間
セルフレジの日
建築設備士の日
いいイヤホン・ヘッドホンの日
ＳＫＢケースの日
防犯の日
「森のたまご」の日
雪見だいふくの日
カスピ海ヨーグルトの日

倭国の電線は「地震対策＋コスト＋歴史」の産物。
見た目は悪いけど、災害時の復旧スピードは世界トップクラス。
「無電柱化＝正義」ではなく、トレードオフの話なんですね。 November 11, 2025

#27卒
【KDDI　インターン対策】

ESめっちゃ軽いし、初期配属の確約特典あるみたいです

ここの早期選考は狙い目なので、絶対に出し忘れないように！

締切12/16
年収954万

キャリアでは国内2位
契約件数6,221万
通信とライフデザインの融合がテーマで５Gへの投資、都市型メタバース

★知るべき数字
キャリアでは国内2位
契約件数6,221万
売上：5,671,762
利益：738,394
（百万円）

★志望動機に使える各セグメントのハイライト

-パーソナルセグメント-
ここは個人顧客向けのビジネスを行うセグメントだね
売上は4,833,567（百万円）だよ

マルチブランド戦略
お客さま一人ひとりのニーズに合った料金を自由に選べる
「おもしろいほうの未来へ。」の「au」
「シンプルを、みんなに。」の「UQ mobile」
「君にピッタリの自由へ、一緒に。」の「povo」

現代のニーズにマッチしたサービス作りも志望動機に使いやすいね

例えば
auでは、データ使い放題の料金プラン「使い放題MAX 5G」をはじめ、人気の動画サービスがセットになった「使い放題MAX 5G Netflixパック（P）」など、5Gの高速・大容量通信を生かした、auならではの5Gサービスを提供

本年２月より、データ通信をあまり使われないお客さま向けに、ご利用のデータ容量に応じた月額料金が自動的に適用される「スマホミニプラン」の提供を開始

超話題の「Starlink」をau通信網のバックホール回線として利用！！
サービス提供が困難とされていた山間部や島しょ地域など全国約1,200カ所へ基地局の展開
地震や台風などによる自然災害が発生した際、通信の圏外地域に本基地局を展開することで、迅速な通信の復旧の実現
→これもつながりを提供する会社として志望動機に使いやすい

ポイント・決済領域
「たぬきの吉日」
毎月５のつく日（５日・15日・25日）と８日に、auまたはUQ mobileのお客さま向けに、対象加盟店でau PAYのポイント還元率が最大５％となる特典を提供

auスマートパスプレミアム
au PAYで使える「毎月毎週もらえるクーポン」を提供し、今後も日常がもっと楽しくなるおトクなサービスで、お客さまとの接点を強化

「グリーンライフ・ポイント」に参画
環境に配慮した取組みを行っているau PAY加盟店でのお買い物や、フードロスの削減に貢献するau PAY マーケットでのお買い物などに対するポイント還元

-ビジネスセグメント-
こっちは法人向けのビジネスだよ
売上は1,108,807（百万円）

志望動機に使えそうなトピックは以下です

昨年12月にIoT累計回線数単独で3,000万回線を突破

国内ではトップシェアで、特に社会インフラ（コネクティッドカーや電力、ガス、スマートメーター等）とグローバルの領域で大きく伸長

中期的には2025年度内に4,400万回線の到達を目指しており、通信その他の社会インフラ・つながるクルマに対して革新的なソリューションを提供することで、サステナブルな産業・インフラ環境の実現に貢献

KDDI Digital Divergence Holdings株式会社を設立
企業のDX支援する専門の会社だよ

★志望動機に使えそうな最近のニュース

KDDIが開発した健康アプリ「ポケットヘルスケア」とApple Watchを組み合わせて、不整脈の一種である心房細動の早期発見を目指す実証研究を開始
→このあたりのパーソナルセグメントで顧客の生活に入っていくために非常いい足がかりになりそう

水中・空中ドローンが強い
建築、災害復旧向けのドローン研究に注力しています
2022年６月、三重県鳥羽市と、水上ドローンを活用しブルーカーボン算定に必要な藻場調査の実証実験 November 11, 2025

すごい！！倭国発のAIスタートアップ「サカナAI」が企業価値4,000億円に到達して、国内スタートアップで“過去最高”に！今回の増資額は約200億円。三菱UFJや海外の大手金融も参加しています。世界ではOpenAIやAnthropicがケタ違いの資金を集める中で倭国初のAI企業も挑戦しています！やさしく整理します👇

なにが起きた？（数字のインパクト）
・サカナAIが第三者割当増資で約200億円を調達
・増資後の企業価値は約4,000億円に
・24年9月時点の「NEXTユニコーン調査」では
1位：プリファードネットワークス（約3,463億円）
2位：スマートニュース（約2,128億円）
→ 今回のラウンドで、サカナAIが国内未上場スタートアップの“トップ”に躍り出ました！

サカナAIってどんな会社？
・グーグル出身のデビッド・ハさん達が23年に創業したAIスタートアップ
・倭国語や倭国の文化に強い「大規模言語モデル（LLM）」を自前で開発
・これまでに三菱UFJ・大和証券グループなどと提携し、融資の稟議書づくりなど金融業務に特化したAIを実装中
→ 「なんとなくすごいAI」ではなく、“倭国の会社の仕事を具体的にラクにするAI”を作っているのが特徴

世界とくらべたときのサイズ感
・OpenAI：企業価値 約77兆円規模
・Anthropic：企業価値 約28兆円規模
・Mistral AI：企業価値 約2兆円規模
→ サカナAIの4,000億円は世界のトップ勢と比べるとまだ小さい数字
ただし「倭国発AIスタートアップとしては異例のサイズ」で、国内の資金調達環境では頭ひとつ抜けた存在になりつつあります

どこで使われる？私たちの生活とのつながり
・まずは「金融」：融資の審査書類や稟議書をAIが自動作成
→ お金を借りるまでのスピードアップ・ミスの減少が期待
・今後は「防衛」「製造業」など、社会インフラに近い分野にも広げる方針
・倭国語や倭国の商習慣に最初から合わせたAIが増えると、中小企業や地方の企業でも“英語が苦手でもAIを使いやすい環境”につながる可能性があります

このニュースのポイント整理
・サカナAIは企業価値4,000億円で国内スタートアップ最高クラスへ
・世界トップ勢と比べるとまだ小さいが、
倭国にも「ソブリンAI」を目指す有力プレーヤーが育ち始めたサイン
・一方で、世界とくらべると倭国のスタートアップへの投資額はまだ小さいという課題もくっきり
→ 「AIは海外の話」ではなく、倭国発のAIをどう育てるかがこれからの大きなテーマになりそうです November 11, 2025

定刻を何時間過ぎても依頼物が届かない。出勤するはずの職人が勝手に2日間休む。というか、二度と工場に現れない。正月のあいさつ回りだけで幾日も費やす。「なんと時間にルーズで、悠長な！」と海外の人があきれる存在。それが、明治期までの倭国人だった。倭国が太陽暦や定時法を導入したのは、明治6年。それ以前は――中世から近世にかけての倭国では――日の出と日没のあいだを6等分する「不定時法」が用いられ、庶民にとっては一刻（約2時間）おきに鳴る寺社の鐘が時間を知るためのほぼ唯一の手段だった。当時の時間認識は、鐘と鐘との間隔をみずからの感性で2分割（半刻）するのがせいぜいという大雑把なものでしかなかった。

その頃の倭国人にとって、1日は24時間ではなかった。そういう概念がなかった。

ところが、定時法の導入以降、1日は24時間になった。時間が分刻みで管理されるようになった。それを促進したのが、社会インフラの一挙整備、そして鉄道の普及である。鉄道は「定時運行」が基本。時間が守られないと大事故につながる。だから、発車15分前には乗客は切符の購入を済ませ、発車5分前には停車場の戸が閉められた。明治政府が強権を発揮し、これを徹底。富国強兵の勢いも相まって、鉄道の時間網に合わせて、軍隊、工場、学校も運営されるようになった（逆もまたしかり）。

また、日清戦争前後から、鉄道の輸送量が急増。線路を走る列車の物理的な数が増え、さらには遠方地に向かうのに「乗り継ぎ」が多いという独特の事情も重なり、時間を守る運行が当然のようになった。倭国は、路線の数が多いのである。当たり前の話だが、複数の輸送機関を乗り継ぐ場合、発着時間がズレたら目的地にはたどり着けない。それを防ぐには、時間精度を高めるしかない。特に倭国は人口密度が高い。その過密な環境下で輸送力を高めようとすると、国民からの「鉄道の時間厳守」の社会的圧力が強まりやすい。その時代的要請に、鉄道会社はきちんと答えていった。

このような社会的条件がそろう中、明治維新からわずか40年後には、倭国人の時間感覚は分単位になり、欧米人から見ても違和感のないレベルに到達した。わずか一世代ほどで生まれたのが、この変化である。今の倭国人は――待ち合わせは時間どおり。デリバリーも遅れない。山手線は分刻みでピッタリだ。そのため、海外の人が倭国人の時間感覚に驚嘆している。だが、これは倭国人のアイデンティティと呼べるような、古くから続く慣習でもなんでもなかった。

さて、そして現代である。ぼくらは携帯電話やスマホを手にし、「ごめん、あと10分遅れる！」といったメッセージを伝えることが日常になった。それまでは待ち合わせに遅れることは致命的だった。何せ、遅延の理由を伝えるすべがほぼなかったのだから……。ところが、今はそれができる。それゆえ、倭国人はちょっとした遅刻を簡単にするようになった。これも、わずか10年、20年で起きた変化である。

それまで「民族性」だと言われてきたものが、短期間で容易に崩れてしまうのだ。では、民族性とは一体何なのだろうか。

まな、これは繰り返しになるが──かつては「時計」も「何時何分」という概念もなかった。時間通りに人が来ないことが普通で、待ち合わせがうまくいったら奇跡。それを神の巡りあわせと思って感謝すらしていた。そんな社会と、分刻みの待ち合わせに15分でも遅刻しようものなら相手の人格を疑う社会とでどちらが豊かなのだろうか。本書は、そんな問いをも突きつけていると思う。

『遅刻の誕生』
著者：橋本毅彦＋栗山茂久
発行：三元社@SangenshaP November 11, 2025

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令和8年度
文科省の予算から読み解く
倭国語教育業界のゆくえ🧭
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今年度は、これまでにない規模で倭国語教育関連の予算が増額されました。では、なぜ今、これほどまでに倭国語教育へ投資されているのでしょうか？

【倭国語教育予算の2本柱】
① 外国人等に対する倭国語教育の推進
15.98億円 → 22.46億円(+6.48億円)
・地域倭国語教育推進 6.52億円(+1億円)
・認定機関カリキュラム支援 3.53億円(新規!)
・倭国語教師研修事業 3.37億円(+1.08億円)
・認定法施行事務 4.83億円(+0.91億円)
・その他の事業

特に注目すべきは 「認定倭国語教育機関向けカリキュラム支援」。前年ゼロから新規で立ち上がった予算で、学校がこれまで自力では難しかった「参照枠に基づくカリキュラム整備」を国が本格的にサポートします。アドバイザー派遣による課題解決支援も含まれ、これから認定を目指す学校だけでなく、すでに認定を受けた学校が、どちらにとっても“質向上のための追い風”になります。

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② 外国人児童生徒等への教育の充実
12.68億円 → 19.65億円(+6.97億円)
・帰国・外国人児童生徒等へのきめ細かな支援
・小中高での倭国語指導体制の構築
・専門人材の配置
・ICT活用・遠隔指導の促進
・高校生へのキャリア教育・進路支援
・外国人の子供の就学促進
・倭国語指導の体系的カリキュラム開発（新規）

自治体による倭国語指導者の派遣、ICTを活用した学習支援、高校生の包括的なサポート、就学状況の把握やガイダンスなど、“学校外まで含めた総合的な支援”へ拡大しています。

■ 倭国語教師：活躍の場が広がるチャンス
■学校：新規のカリキュラム支援で質とブランド力を向上できる
■業界：社会的地位・待遇改善の可能性が高まる

この2つを合わせると 約42億円規模。倭国語教育を“社会インフラ”として支えるための、大きな転換点と言える予算です。 November 11, 2025

@nihonpatriot 多文化共生には移住先国での生活習慣への調整が必要。移民先の生活習慣を無視して、祖国の生活習慣で暮らすのは、事実上「治外法権の造成」であり共生ではない。「共生」は移住先の生活習慣を受け入れ、移住先国の社会インフラを共同で利用し成立する。それを拒否するなら共生は不可能で成立しない。 November 11, 2025

デフリンピック開催はゴールではなく、聴覚障がい者の理解促進、社会インフラの充実のための象徴。そしてすべての障がい者の理解促進、共生社会こそがゴール。
デフに合わせ、こんなイベントが開催されることは望ましい。
多くの方にこの機会に感じて欲しい、考えて欲しい。
https://t.co/wp8Cn79QF4 November 11, 2025

気づいてるか？

個人開発者がSaaSで一発当てたいなら『サクミル創業者のように大プレイヤー不在で需給ギャップが拡大する分野を狙う』一択だ。

その理由を解説する。

サクミルは、建設業という“地味だけど巨大で、しかもプレイヤーのIT化が遅れている産業”に真正面から入り込んで成功したサービスだ。サクミルの創業者・黒﨑さんは、最初から「建設が好きだった」わけでも「プロダクトの天才だった」わけでもない。むしろ逆で、彼はデータを読み込み、構造的に伸びる市場を冷静に探し当て、その中で“困っている人が明確にいる領域”に一点突破しただけだ。ここには個人開発者が真似すべき金脈の掘り方が詰まっている。

まず黒﨑さんは、起業前から上場企業のIRを1000本読み込み、儲かりやすい業界とビジネスモデルの型を抽出した。そこで見えてきたのが「建設・物流・製造など、社会インフラを支える巨大産業ほどデジタルが遅れている」という事実だった。簡単に言うと、みんながITを使ってないからこそ“改善余地がバカみたいに大きい”市場だったということだ。

特に建設業は、倭国中に膨大な数の中小企業が散らばっていて、一社一社は小さいのに、全体で見ると超巨大マーケット。しかし、ここには強いSaaSの勝者がほぼ存在していなかった。Googleのような巨大企業も、建設業の細かい現場のニーズなんて拾いきれない。大手IT企業は建設の現場に入り込むほど細かい機能を作りたがらない。だから“穴”が空いていた。

黒﨑さんはここに目を付けた。

「この穴を埋めるだけなら、自分でも勝てるのではないか？」

これがサクミル誕生の原点だ。

ただし、彼はデスクに座ってアイデアを考えていたわけではない。LPを作り、広告を少額回し、申し込みが来たら即電話する。電車移動中も川沿いでも歩きながらテレアポする。これを毎日繰り返しながら、「建設業の社長が何に困っているのか」「どんな機能なら絶対にお金を払うのか」を現場から吸い上げた。

生活費はどうしていたのか？

創業初期は自分の役員報酬を月5万円にまで絞り、固定費を極限まで削る生活だった。エンジニアを雇うお金もないから、売上をなんとか作りながら、顧客から聞いた要望を外部に少しずつ投げて形にしていった。オフィスを借りるお金がないので公園で電話していた“青空架電”の時期すらある。完全に泥臭い、小さな実験の積み重ねだ。

そんな生活でも続けられたのは、「建設業という巨大な伸びる市場にいる自信」と「目の前の顧客の声が確実に刺さっている実感」があったからだ。需要が爆発しているのに、どの企業も本腰で入ってこない“すき間”がある。だから、時間をかければ必ず大きく育つと確信できた。

結果どうなったか？

サクミルは今年3月に有料企業1000社だったものが、そのたった7ヶ月後には2000社になった。つまり、プロダクトの完成度より、市場選びが正しければ勝手に伸びるということだ。技術力やAIのスキルより、どこに立つかの方が100倍重要だということだ。

私が個人開発したSaaS『Apps』も、大手が取りにいなかった市場を狙ったプロダクトだ。当時、世界最大のユニコーンと呼ばれていた決済プラットフォームStripeと共にクリエイターエコノミーが世界中でブームになっていた。つまり市場は爆発的に伸びていたということだ。しかし、Stripeの管理画面はITリテラシーが低い人にとって分かりづらく、ブームに置いてきぼりになっている地味な“穴”があった。

Appsは、Stripeをより分かりやすい管理画面で操作できる拡張ツールとして無料リリースし、1年ぐらい、利用者の要望を聞き、改善を重ねた。その結果、口コミと紹介だけで有料化から3年半で流通総額80億円を超えるプロダクトに成長した。

結論。

個人開発者がSaaSで当てたいなら、

①流行ってる領域ではなく、
②地味だけど大きい市場で、
③ITが遅れていて、
④困りごとが明確で、
⑤既存の強者が誰も取り切れていない、

そんな“穴の空いた巨大産業”を狙うのが最もコスパがいい。

技術を磨くより、アイデアを考えるより、“立つ場所を変える”ほうが成功に近い。サクミルの創業者はそれを体現している。

やるしかねえ。Don’t Work! November 11, 2025

東京都民として言いたい！
東京の資産はどんどん外資に売られ、マンション、火葬場は高騰が留まることを知らず、倭国人が住めない都市に作り上げられいる
更に再開発で木々を伐採、必要ない噴水、全て利権の為！
今やるべきは老朽化の下水管等の
社会インフラの修繕や物価高対策だ！
最悪の知事だ💢💢 https://t.co/Y4K8AKYH1V November 11, 2025

茂木健一郎先生がホストを務める、新シリーズ公開！

第1回は「金属疲労」⚙️
社会インフラが避けて通れない経年劣化や微細亀裂の原因を追い続ける“金属疲労屋”こと本学工学部長・植松美彦教授との、研究愛をじんわり感じるトーク✨
「金属はどこから疲労するのか？」その核心に少しだけ踏み込みます！ https://t.co/TBKG2W2XX3 November 11, 2025

【レポート】 「データ×AI×人材 ― 組織を変革する次世代の成長戦略」#AgentforceTour #PR 本セッションでは、データとAIを軸にした成長戦略が、海外CIO/CDOの事例と倭国企業の現実を対比する形で議論されました。企業がAI時代に成果を上げるためには、技術の導入のみならず、組織文化や人材育成を含めた包括的な変革が求められます。本レポートでは、三井化学株式会社 常務執行役員 CDO 三瓶雅夫氏の講演を中心に、セッション全体の要点をまとめます。

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■1. データは“競争力そのもの”へ

登壇したIndeedのアンソニー・モイサント氏やSalesforceのジョセフ・インゼリロ氏は、データ活用が企業競争力を直接左右する時代に入ったと強調しました。採用DXや顧客サービスの高度化において、AIエージェントはすでに成果を生み出しており、世界では「AIの実装フェーズ」が本格化しています。

一方、倭国企業には意思決定の遅さや基幹システムの複雑性など、AI活用を阻む構造的課題があります。その課題に真正面から向き合う事例として紹介されたのが三井化学の取り組みです。

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■2. 三井化学：素材提供型からソリューションビジネスへ

三瓶氏はまず、三井化学が従来“素材提供型ビジネス”を主軸としてきた歴史を紹介しました。顧客のスペックを聞き、それに適した素材を製造して提供する「リアクティブな営業モデル」です。

しかし同社は2030年に向けて、
•新規市場の開拓
•未来ニーズを先読みした提案型ビジネス
•太陽光診断などのサービス提供

といった、より“プロアクティブなソリューション企業”への転換を進めています。この変革を支える基盤こそ、データ活用とAIです。

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■3. 生成AIで197件の新用途を発見

三井化学が取り組む中核施策の一つが、生成AIを活用した「新規用途探索」です。
•大量の特許、論文、ニュース、SNSを収集
•自社独自の“ドメイン辞書”をAIで構築
•既存素材の別用途展開をAIが提案
•197件の新規用途候補を発見し、実証を進行中

AIを“効率化のための道具”ではなく、“事業成長の創造エンジン”として位置づけている点は、他企業と一線を画します。

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■4. Clean Core戦略：カスタマイズを排し、基幹を強くする

AI活用を本格化するためには、データが統合され、変化に強い基幹システムが必要です。しかし倭国企業では、現場の要望をすべて盛り込んだ結果、システムが複雑化する“再レガシー化”に陥りがちです。

三井化学はこれを断ち切るために、以下の取り組みを行っています。
•20年前に2,000本あったアドオンを 7本に削減
•SAP S/4HANAの標準利用を徹底する Clean Coreポリシーの制定
•Salesforceなど12のサブシステムは、業務をパッケージ側に合わせる方針
•経営層・管理職にポリシー遵守への署名を求める“プロジェクト憲章”を策定

「使い勝手がよいからといって過剰にカスタマイズしてはいけない」という三瓶氏の言葉は、倭国企業のDXにとって非常に示唆的です。

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■5. 物流2024年問題にAIで挑む：業界横断の共同物流

化学業界は物流の逼迫という大きな社会課題に直面しています。三井化学はこの課題を“業界全体の連携”で解決しようとしています。
•三井・三菱・住友など企業の壁を超えた共同配送
•配車最適化や経路探索にAIを活用
•FY24の実証実験で、
•積載率：89％（＋20pt）
•GHG排出：28％削減
•労働時間：17％削減

FY25は鉄道を活用したモーダルシフトも開始予定です。これはAIを社会インフラレベルで活用する先進事例といえます。

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■6. DX教育ロードマップ：全社員の“データ活用人材化”

三井化学では、人材育成をDX推進の根幹に位置づけています。スキルレベルは以下の4段階です。
•Lv.0：データの重要性を理解
•Lv.1：基本的な分析ができる
•Lv.2：自立して分析し、業務改善を実施
•Lv.3：AIを活用した新用途を創出できる

スキル項目は科学業界のユースケースで設計され、研修で作った分析モデルを実際の職場に持ち込み、プロセス変革に直結させます。
また役員層にもAI・BIツールの研修を徹底し、「数字で語る文化」への転換を図っています。

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■7. まとめ：倭国企業が変革を成功させる条件

本セッションから浮かび上がる成功要件は以下の4点です。
•データの標準化
•Clean Coreによる基幹刷新
•生成AIの攻めの活用
•経営層から現場までのスキル変革

海外の先進企業がAI活用を加速する中、倭国企業が対抗するためには「技術」と「文化」の両輪を動かすことが不可欠です。三井化学の取り組みは、その実践モデルとして大きな示唆を与える内容でした。 November 11, 2025