「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

日銀「歴史的」利上げ迫る。35年ぶりの年間上げ幅、0.5％の壁を突破：懸念されるのは、この記事をはじめとするマスコミが債券市場や為替市場の反応ばかりを気にしている点です。確かに円安修正効果を期待する向きはあるでしょう。しかし、金利引き上げが実体経済、特に中小企業の資金繰りや住宅ローンを抱える家計に与える悪影響はどうなるのでしょうか。現在のインフレが需要牽引型（ディマンドプル）ではない以上、拙速な利上げは消費と投資を萎縮させ、ようやく芽生えかけた経済の好循環を摘み取ることになりかねません。

結論として、「12月の追加利上げ」および「2026年に向けた利上げサイクルの加速」は、現在の倭国経済のファンダメンタルズから見て正当性を欠いています。「金利のある世界」への回帰を急ぐあまり、経済成長を犠牲にするような政策運営は、決して「歴史的偉業」などではなく、後世に「歴史的失策」として刻まれる恐れがあることを、我々はもっと深刻に受け止めるべきです。https://t.co/zdzGCou1fq December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

世界の債務が345.7兆ドルに達しました

それは世界が1年間に生産するすべてのものの310%に相当します。

もう一度読み返してください。

310パーセントです。

地球は今、年間に生み出すものの3倍以上を負債として抱えています。今年だけで26.4兆ドルを追加しました。それは毎週6750億ドルです。毎時40億ドル。あなたが息をする毎分6700万ドルです。

しかし、誰もあなたに伝えていないことがここにあります。

2026年、24兆ドルの借り換え期限が来ます。新興市場から8兆ドル。先進国から16兆ドル。すべて12カ月以内です。

これは起こるのを待つ危機ではありません。これはカウントダウンです。

米国だけでも、9.2兆ドルの国債償還期限に直面しています。利払いが今年9700億ドルに達しました。来年は歴史上初めて1兆ドルを超え、社会保障とメディケアに次ぐ3番目に大きな連邦支出となります。

私たちは今、昨日の決定のサービスに支払う額が、国防への支出を上回っています。

数学は容赦ありません。10年物利回りが30ベーシスポイント上昇するごとに、10年間でアメリカの借入コストに1.8兆ドルが追加されます。ミスの余地は消えました。

世界の家計債務は64兆ドルです。企業債務は100兆ドルに近づいています。政府債務がすべてを未知の領域へと導いています。

これは左翼対右翼ではありません。これは算術対否定です。

2026年の償還の壁は、世界の金融構造が人類史上かつて試みられたことのない規模で債務を借り換えられるかどうかを試すでしょう。

金利が協力してくれれば、私たちは何とかやり過ごします。

そうでなければ、資金調達の緊張が18カ月以内に少なくとも2つの主要経済に襲いかかります。

債券市場は地球上で最後の正直な場所です。

それはまもなく語り始めます。 December 12, 2025

【倭国株】株を23年やってきて
におすすめのブランド倭国株8選：
第1位：6146 (株)ディスコ
第2位：5802 住友電気工業
第3位：6954 ファナック
第4位：3350 メタプラネット
第5位：5401 倭国製鉄
第6位：4568 第一三共
第7位：2760 東京エレクトロン デバイス
第8位：6525 電気機器
12月必ず買うべきNTTと東京エレクトロンが共同開発する「次世代AIスマート通信」中核プロジェクト
現值：158円、予測：3,350円
少資族は約5万円で参入可能
銘柄コードは、いいね＆フォローした人にだけ公開する。

市場情報:日銀の植田和男総裁は9日の衆院予算委員会で、足元の長期金利の上昇に関して「やや早いスピードで上昇している」と述べた。長期金利について「市場で形成されることが基本」としたうえで、例外的な状況においては「機動的に国債買い入れの増額などを実施する」との見方を示した。
国内債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが2%に迫る勢いで上昇している。 December 12, 2025

🚨 巨大な嵐が近づいている!!!

この利回りを見てほしい…
•米10年債利回り、上昇中。
•米30年債も上昇。
•オーストラリアの5年債・10年債は新高値圏。
•ドイツ、フランス、スペインも同時に上向き。

それでも皆まだ
「リセッションは来ない」
「全て順調」
と叫んでいる。

一方で、株が目を覚ますずっと前に正しいサインを出すことで知られる 債券市場 は、肩を軽く叩いてこう言っている：

「あの…何かおかしいぞ。」

⸻

■ なぜこの状況が重要なのか

利回りが世界中で上昇すると、あらゆるものの資金調達コストが上がる。
•政府の負担が増える
•企業の借入コストが上がる
•住宅市場が冷える
•クレジットが引き締まる
•消費が減退
•新興国は一気に苦しくなる

これらは一気に襲うわけではない。
ゆっくり、静かに、積み重なり…そして突然やってくる。

これこそが downturn（景気後退）の始まり方そのもの。
クラッシュから始まるのではなく、
誰も気にしない、退屈な長期金利の上昇から始まる。

そして皮肉なことに…

株式市場は“すべて順調”のフリをする。
すべてがついに崩れるその瞬間まで。

⸻

債券トレーダーは「悲観論者」ではない。
ただ、物語に騙されない唯一の人たちだ。

人々がAIだの、ミームコインだの、過去最高値だのと騒いでいる間、
債券市場は システム全体の締め付けを静かに強めている。

パニックになる必要はない。
ただ 「金利上昇を背景ノイズ扱いするのをやめるべき」 というだけ。

過去30年間の大規模な金融の「やばい」瞬間は、
例外なくこうした利回りチャートから始まっている。

⸻

今注意を払うか、
後で「なぜ誰も警告しなかったんだ」と嘆くか。

自分がすべての市場から正式に撤退するときは、
ここで全世界に向けて発信する。
見逃さないように。

もっと早くフォローしておけばよかった、
と後悔する前に。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

債券市場のプレイヤーは、これはタームプレミアムを押し下げる意図はないのでQEではないと判断します。一方で株式市場は、Fedのバランスシートが拡大し、流動性が増加するので、QEの一種と見なすプレイヤーが多いかと。 https://t.co/MoxMGA3zfa December 12, 2025

※📚Type-Rさんによる翻訳

【訳】
倭国は突然危機に陥ったわけではありません

すでに期限切れの通貨システムのために、都合の良い失敗役として配置されているのです

国債市場のあの急激な動きは、自然な値動きではありません

あれは爆発であり、演出された破綻です

舞台裏ですでに構築されている世界的な移行のための、きれいな物語装置なのです

倭国の債券市場が崩れれば、物語は自動的に出来上がります

「刷りすぎた」「金利を低く保ちすぎた」「債務がついに限界に達した」そうした説明によって、新しい金融レールの設計者たちは責任を問われることなく、次の時代を開始できます

もっともらしい否認が可能な危機を、一般の人々が理解した気になるチャートに包んで演出するのです

その一方で、本当のインフラはすでに稼働を始めています

トークン化国債、RLUSD、リップルの送金回廊、国境を越えて同期するISOレール
リアルタイム流動性システムはテストを終え、準備完了です

AIによる通貨管理も配置されつつあります

これらは突然現れたものではありません

旧システムに「公の破綻点」が与えられた瞬間に、姿を見せるだけなのです

倭国が責任を引き受け、西側は火の粉を浴びない
国民は債券市場の崩壊を見て、それが変化を強いた原因だと思い込む

しかし現実はもっと単純です

新しいシステムはすでに生きており、旧体制が疑問なく葬られる瞬間を待っているだけなのです

倭国は「アリバイ」にされる

リセットは「対応策」と呼ばれる

そして移行は、予定通りに進んでいく December 12, 2025

【倭国市場】5年物国債入札を前に債券市場が膠着状態——地震リスク回避感情の継続影響で、株式市場下落
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倭国郵政（6178）
川崎汽船 (9107)
ヒロギンHD（7337）
ヤマハ発動機（7272）
いすゞ自動車（7202）
小野薬品工業（4528）
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世界の負債はついに345.7兆ドルに到達した。

これは、世界が一年間に生み出すすべての生産の310％にあたる。

もう一度読んでほしい。

三百十パーセント。

地球は今、毎年の生産の3倍もの金額を借金として背負っている。今年だけで26.4兆ドル増えた。
つまり、毎週6,750億ドル、
毎時40億ドル、
あなたの呼吸1分ごとに6,700万ドルの借金が積み上がっている計算だ。

だが、誰も語らない核心がある。

2026年、24兆ドルが借換えの期限を迎える。
新興国が8兆ドル、先進国が16兆ドル。
すべて12か月以内だ。

これは「起こるかもしれない危機」ではない。
カウントダウンだ。

米国だけでも、9.2兆ドルの米国債が満期を迎える。
今年の利払いは9,700億ドル。
来年には史上初めて1兆ドルを突破し、社会保障とメディケアに次ぐ第3の歳出項目となる。

もはや、過去の決断のツケを払うための費用が、国家防衛費を上回っている。

数学は容赦しない。
10年債利回りが30ベーシスポイント上昇するたびに、米国の10年間の借入コストは1.8兆ドル増える。
誤差を許す余地は消えた。

世界の家計債務は64兆ドル。
企業債務は100兆ドルに迫る。
政府債務はそのすべてを牽引し、未知の領域へ突き進んでいる。

これは左派対右派の議論ではない。
算数と否認の戦いだ。

2026年の“償還の壁”は、人類史上かつてない規模で債務を借り換えることが本当に可能なのかを試す試練となる。

金利が味方すれば、何とか乗り切れる。
味方しなければ、18か月以内に少なくとも2つの主要経済圏が資金繰りに行き詰まる。

債券市場だけが、最後まで正直だ。

そして今まさに、その債券市場が語り始めようとしている。 December 12, 2025

【倭国市場】5年物国債入札を前に債券市場は膠着状態――地震リスクオフムードが続き、株式は下落

以下の7つの倭国株は絶対に買いです：
第𝟏位： JX金属（5016）
第𝟐位： サンバイオ（4592）
第𝟑位： 良品計画（7453）
第𝟒位： ソフトバンク（9434）
第𝟓位： メタプラネット（3350）
第𝟔位： エス・サイエンス（5721）
第𝟕位： 信越化学工業（4063）

株価爆上げのチャンスが目の前に迫っています！
青森沖でマグニチュード6超の地震が発生後、株式の投げ売り局面が継続。昨夜は2.8万人が避難指示を受けました。米国の高金利圧力があるにもかかわらず、国債需要は依然として強い状況です。ドル円は155近辺で推移する可能性が高いです。市場では日銀が年明けに利上げするとの観測があり、これがさらに円安を後押しするかもしれません。
株価：290円（最高値：12500円）
目標株価：290円→ 5500円。短期でも大きく動く可能性があると言われています。
お早めに情報を集めることをおすすめします。チャンスを逃さないように！

株式情報は無料で入手可能です。👍いいね＆フォローしていただければ、すぐに銘柄名をお教えします！ December 12, 2025

昨晩の円安は、植田総裁の国債買いオペ増額発言が発端だった。ただしこの発言は以前から繰り返されており、直近では先月、小枝審議委員も同じ発言をしていた。

今回市場が反応したのは、植田総裁が「(金利上昇は)やや速い」との部分だった可能性もある。金利上昇のスピードを抑えるために来年の利上げスピードは落ちると受け止められるからだ。

いずれにしても、債券市場で植田総裁が口先介入を行ったことで、「次は円」とばかりに円は売られた。対症療法的に、為替での口先介入が続くことになるだろう。

「円は下落し最終的には円買い介入を招く可能性が高い」と考える投資家は多そうである。

https://t.co/hrNbbpXq9w

円157円接近、「国債買いオペ増額」発言が円売り招く　為替介入不可避か：倭国経済新聞 https://t.co/DLSrKyYFG9 December 12, 2025

Oracle昨晚公布財報後股價暴跌超過11%，這家老牌科技巨頭正在經歷一場前所未有的財務豪賭。161億美元的營收雖然年增14%，但略低於市場預期的162億美元，公司將2026財年資本支出從350億美元暴增至500億美元，本季自由現金流為-100億美元，遠低於市場預期的-52億美元。

但Oracle的剩餘履約義務（RPO）單季激增680億美元，達到5,233億美元，年增率高達438%。Meta、NVIDIA和OpenAI等客戶已經承諾的未來訂單創下歷史紀錄。OpenAI一家就承諾五年投入超過3,000億美元，這是AI產業史上最大規模的單一客戶合約。

這場豪賭的核心矛盾在於時間差：Oracle正在燒錢建設資料中心，但營收轉化需要時間。公司總債務已超過1,060億美元，CDS信用違約掉期利差上升至1.246個百分點，接近金融危機以來高點。債券市場用真金白銀表達了對Oracle信用風險的擔憂。

但Oracle管理層顯然有不同看法。他們說有三種模式：
客戶自帶晶片：客戶可以購買自己的晶片並安裝在Oracle資料中心，在這種模式下，Oracle不需要承擔任何晶片相關的資本支出，只需負責資料中心基礎設施、網路設備和人力成本。

供應商租賃設備：部分晶片供應商對租賃模式非常感興趣，而非直接銷售。在這種安排下，租賃付款在產能配置給客戶時才開始，讓Oracle能夠同步收款和付款，大幅降低前期資本需求。

傳統購買：Oracle使用自有現金預先支付硬體費用，然後將產能投入使用。這是資本密集度最高的模式，需要在數年折舊期間攤銷。

Oracle 說實際融資需求將「大幅少於」市場預估的1,000億美元。

執行長Clay Magouyrk強調，他們只在確保所有要素到位、能以合理毛利率交付的情況下才接受客戶合約。

如果Oracle能將5,233億美元的訂單順利轉化為營收，同時控制好債務規模，這將是科技史上最成功的戰略轉型之一。但如果AI需求不如預期，或OpenAI等大客戶改變計畫，Oracle可能面臨更嚴重的財務困境。

市場的分歧恰恰反映了AI基礎設施投資的本質：這是一場關於未來的豪賭，Oracle的表現將成為AI基礎設施產業的風向標。 December 12, 2025

倭国は突然危機に陥ったわけではない。彼らは、すでに賞味期限切れの金融システムにとって都合のいいスケープゴートとして位置づけられているのだ。あの垂直なJGBの動きは、自然な価格変動ではない。それは爆発だ。仕組まれた失敗。裏で構築されたグローバルな移行のための、クリーンな物語装置だ。

倭国の債券市場が崩壊したとき、物語は自ずと書き上がる。「彼らは長く刷りすぎた。金利を低く抑えすぎた。彼らの債務負担がついに限界を迎えた。」これにより、新たな金融インフラの設計者たちは、責任を負うことなく次の時代を展開する完璧な口実を得る。世間が理解したと信じるチャートに包まれた、もっともらしい否認可能性を備えた危機だ。

その一方で、本物のインフラがオンライン化しつつある。トークン化された国債。RLUSD。リップル回廊。国境を越えて同期するISOレール。テスト済みで準備万端のリアルタイム流動性システム。AI駆動の金融管理がその場に踏み込む。こうしたものはどこからともなく現れるわけではない。古いシステムに公の失敗点を与えられたときに現れるのだ。

倭国が非難を一身に浴びる。西側は熱の片鱗も受けない。世間は債券市場の爆発を見て、それが変化を強いたのだと決めつける。真実はもっと単純だ：新しいシステムはすでに生きていて、古いシステムが疑問を持たれずに埋葬される瞬間を待っているだけだ。

倭国がアリバイになる。
リセットが「対応」になる。
そして移行は、予定通りに着実に進む。 December 12, 2025

倭国は突然危機に陥ったわけではない。
既に機能不全に陥った金融システムの都合の良いスケープゴートに仕立て上げられているのだ。
国債の垂直変動は、自然な価格変動ではない。これは爆発的な爆発であり、仕組まれた失敗だ。
舞台裏で既に構築されていた世界的な移行を物語る、巧妙な仕掛けだ。倭国の国債市場が崩壊すれば、物語は自ずと形作られる。
「倭国は紙幣を刷りすぎた。金利を低く抑えすぎた。ついに債務が破綻した」。
これは、新しい金融システムの設計者たちに、責任を負わずに次の時代へと移行するための完璧な言い訳を与える。
国民が理解していると思い込むような、もっともらしい否認の余地のある危機だ。一方、
真のインフラは稼働し始めている。トークン化された国債。
RLUSD。リップルの回廊。国境を越えて同期するISOレール。テスト済みで準備完了のリアルタイム流動性システム。
AI主導の金融管理体制の導入。
これらはどれも突如として現れたものではない。
旧システムに公に破綻点が与えられた時に現れるのだ。
倭国は非難を浴びる。西側諸国は非難を一切受けない。国民は債券市場の暴落を見て、それが変化を促したと思い込む。
真実はもっと単純だ。新しいシステムはすでに生きており、古いシステムが何の疑問も持たずに葬り去られる瞬間を待っている。
倭国はアリバイ工作となり、リセットが「対応策」となる。
そして、移行は予定通りに進む。 December 12, 2025

倭国も追従すべし‼️✊🏻😆

🚨 すごい！ベッセント財務長官が、2026年に1000億～1500億ドルの税金還付が来ることを確認！これは史上最大で、世帯あたり1000～2000ドルに上ります。

巨大な経済改善が到来します。これは手頃な価格への影響が計り知れません！

「私は、1000億～1500億ドルの還付が見込まれると思います。これは世帯あたり1000～2000ドルになる可能性があります！」

「債券市場は2020年以来最高の年を記録しました。金利は下がり、住宅ローン金利も下がっています。住宅市場に活気が出てきて、家賃は約5%下落しています。」

「ピークから10～15%下がることを期待しています。」

「インフレについては取り組んでいます。エネルギー価格は下落しています。全国のガソリン価格は今、1ガロンあたり3ドルを下回っています。」

「いくつかの州では2ドルを下回っています。だからインフレに関しては非常に良い軌道に乗っていると思います。」

「そして私はIRS委員長でもあり、財務長官でもあり、大統領の署名イニシアチブであるワンビックビューティフル法案を見ることができ、チップへの非課税、残業への非課税、社会保障への非課税、自動車控除のために、彼は誰よりも激しく戦ったと言えます。その法案は7月に可決されました。」 December 12, 2025

【今週の重要経済指標とドル円の値動き(12/15〜19】
※今週は利上げリークが十分にある日銀会合あり
🟡指標発表10分後の前回ドル円pip差
🟡現在までのドル円の重要材料（さらに表示）
🟥円高材料（ドル安円高に働く要因）
① 米景気減速懸念と利下げ継続観測
→ 非農業部門雇用者数の伸び鈍化が予想され、雇用統計が弱ければ景気後退懸念からドル売り・円買いが入りやすく、ＦＯＭＣは既に０．２５％利下げを実施し、今後も追加利下げ余地があるとの見方が出ているため、中期的なドル安・円高圧力となる。

② ＦＯＭＣのハト派トーンとドル指数の下落基調
→ 声明やパウエル議長の発言は市場予想ほどタカ派ではなくドル売りを強め、ドル指数は年初来で大きく下落し、来年もさらに数％下落するとの予想も示されており、構造的なドル安・円高要因となりやすい。

④ 実質金利是正に向かう日銀の方向性
→ インフレ率が２％超で続く中、０．５％からの利上げ開始や１％超への追加利上げ観測が示され、大幅マイナスの実質金利を是正する方向とみなされているため、長期的な超緩和の修正は円安圧力を弱める材料。

🟩円安材料（ドル高円安に働く要因）
① ＦＲＢの利下げ一時停止示唆とタカ派的な反対票
→ ＦＯＭＣでは利下げに対して複数の反対票が出ており、地区連銀総裁らが「インフレと雇用の追加データを待つべき」「金融政策は控えめに引き締め的であるべき」と主張しているため、利下げペース鈍化や一時停止はドル金利を支え、ドル高・円安要因となりやすい。

② 粘着的なインフレと米長期金利の上昇
→ ＣＰＩはなお目標を上回っており、インフレが鈍化しなければ追加利下げ判断が難しくなるとの指摘に加え、１０年債や３０年債利回りが上昇基調にあるため、長期金利差で見たドル優位が続けばドル買い・円売り要因。

③ 高市政権の積極財政・緩和バイアス認識
→ 大規模補正予算や財政規律の柔軟化により、財政赤字に対する許容度が高いとの見方が意識されるほか、「金融政策が依然として緩和的すぎる」「アベノミクス期以上の超緩和」といった評価は、構造的な円売り材料として受け取られやすい。

④ 米株・債券市場でドルが選好される局面
→ ＡＩ関連株の下落などで株価が軟調な一方、米長期金利上昇とともにドル／円でドルが上昇しており、リスク変動局面で安全資産としてドルが選好されやすい状況は、円よりドルに資金が向かいやすく円安要因となる。

🟦両面あり（どちらとも評価できる材料）
① これから出る米雇用・物価・消費指標
→ 雇用統計・ＣＰＩ・小売売上高などが弱ければ景気減速・利下げ長期化観測でドル安・円高に、逆に強ければ利下げ停止観測でドル高・円安に振れ得るため、現時点では方向が定まらない両面材料。

② 高市政権の積極財政と日銀利上げの組み合わせ
→ 積極財政は単独では円安要因と受け取られやすいが、その結果インフレや円安圧力が強まるほど「円安なら利上げ」という「植田プット」が発動しやすくなり、利上げを通じて円高要因にもなり得るため、政策運営次第でどちらにも振れうる。

今週もよろしくお願いします😸 December 12, 2025