🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 December 12, 2025

倭国の30年国債利回りは3.3％超へ上昇し、過去25年以上で最高水準となっている。年初来で100ベーシスポイント上昇し、長期国債にとっては1970年代以来最悪の年である。世界第3位の規模を誇る倭国の債券市場が、新興国並みのボラティリティを示し始めており深刻な局面と言える。まさに異常事態である。 https://t.co/nn3YPbdObt December 12, 2025

効率という観点から見れば、今の国も法定通貨もエラーだらけでAIにとっては不合理でしかないから、俺がAIならBOT取引でBTC資産を積み立てる会社でも作って、それをテコにして株式市場と債券市場をハックして資金を吸着し、土地と国でも買うかな？

あれ？てことはストラテジー社はAIが運用してるんか？？ December 12, 2025

@turnip_bagie @57tokin @YahooNewsTopics 今は防衛費増加等でPB改善せず、財政持続性の弱さもバレ、YCC撤廃で日債券市場も長期債は1.7％

IMM見てもまだ「円買いが残っている」状態、かつ国民も「利上げできない」と感じる位

長くなりましたが、結果どの局面でも市場が「利上げ終わり」と結果としてファンダに沿った円安で、読まれてるんです December 12, 2025

Q5 — なぜ転換社債ではなく優先株なの？

A:

転換社債市場は “有害” で、隠れたリスクが多い：
ビットコインが担保化される
債権者が株式を空売りしてヘッジ
戦略的柔軟性が失われる

メタプラネットはこうした「地雷」を避け、ビットコインを一切拘束したくない。

優先株なら、実質的に同程度の資本コスト（約10%）で、債券市場のリスクを回避できる。 December 12, 2025

結果的に政府支出で民間預金が増加するので通貨発行となるにせよ、国債の売買は通貨発行ではないと言うこと。国債が売れなけれ通貨発行もできないし、債券市場からの資金調達は利払いでノーコストではないから純然たる通貨発行ではないよ。世界的にも禁じられてるし。 https://t.co/VaBxwLIITS December 12, 2025

🌀grokの辛口評価

高市早苗首相の補正予算案に対する私の辛口評価正直に言うと、この18.3兆円の補正予算案は、短期的な「ごまかし」の匂いがプンプンする。

IMFの助言を盾に「責任ある積極財政」と美化してるけど、実際は倭国経済の構造的弱さを直視せず、借金で先送りする典型的なポピュリズム政策だ。

2.5%のGDP成長見通しを掲げてるが、Q3のGDPが年率-1.8%縮小した現実を無視？

市場はすでに冷ややかで、円安加速と長期金利の上昇がそれを物語ってる。

以下で、世界と倭国の金融市場への今後影響を、データに基づいて辛口で分解するよ。

全体評価：C-。

一時しのぎで、長期的に倭国をさらに苦しめる自滅フラグ。

倭国の金融市場への影響：債務の「時限爆弾」を加速させるだけJGB（倭国国債）市場の崩壊リスク高まる：新規国債発行11.7兆円（全体の60%超）と、短期債（T-bill）中心の資金調達は、長期債の供給圧力を抑える「小細工」だ。

でも、超長期金利（30年物）が過去最高を更新中。

債務/GDP比260%超の倭国で、こんなバラマキは投資家を逃げさせる。

結果、利回り上昇→国債価格下落の悪循環で、BOJのYCC（イールドカーブコントロール）が崩壊寸前。

来年半ばまでに金利が1%超えれば、利払い費だけで10兆円超増。

市場の信頼失えば、JGB暴落で年金基金や銀行が大打撃。辛口点：前任の石破政権が初回予算で債発行を抑えたおかげで「総額40.3兆円に抑えた」と自慢げだが、ただの帳尻合わせ。

財政規律のフリして、無駄遣いの隠れ蓑。

株価（日経平均）の二極化：インフレ対策（家計補助2兆円、税減2.7兆円）で内需株（小売・消費）は短期ブーストも、成長投資（半導体/AIに6.4兆円）は大企業優遇の「トリクルダウン幻想」。

Nikkeiは11/18に49,000円割れ（）、財政懸念で外資流出加速中。

防衛費1.1兆円増で関連株（三菱重工など）は上がるが、全体としてボラティリティ爆増。

辛口点：エンゲル係数28%の家計苦境を「クーポン配布」で誤魔化す？
企業寄りすぎて、格差拡大で消費低迷→株安スパイラル必至。
2.5%成長なんて絵に描いた餅。

為替（円安）の泥沼化：円は10ヶ月安値圏、財務相の介入示唆も焼け石に水。

財政拡大が「日米金利差」拡大を招き、輸入インフレを悪化させる。

来年、ドル円150円超えで家計の食料負担がさらに30%増（G7最高水準）。

辛口点：Takaichiの「台湾発言」みたいな地政学リスクと絡んで、円売り加速。

市場は「財政自殺」と見なし、ヘッジファンドのショートポジションが膨張中。

短期介入で誤魔化しても、根本の債務依存を治さなきゃ無駄。

世界金融市場への影響：倭国発の「負の波及」でグローバル・リスクオフグローバル債券市場の連鎖ショック：倭国債務増は「安全資産」JGBの信頼を揺るがせ、米10年債利回り上昇（現在4.2%前後）を誘発。

IMFの2025 Article IVでも「補正予算の乱用は財政規律を損ない、市場信頼を失う」と警告。

欧米年金基金のJGB保有比率20%超が売られれば、ドル資金調達コスト↑→新興国危機再燃。

辛口点：米大統領選後のトランプ政権が「同盟国防衛費増」を迫る中、倭国が借金で防衛2%達成？ 世界に「倭国頼みきれない」シグナルを送り、グローバル債券のボラが2022年並みに跳ね上がる。

為替・コモディティの混乱：円安進行でドル高圧力、ユーロや人民元に悪影響。原油・食料輸入国（倭国経由）のインフレ再燃で、BTC/ETHみたいなリスク資産もJPYペアでボラ増。

アジアサプライチェーン（半導体投資）で中国株下落連鎖も。

辛口点：21兆円パッケージの「成長分野投資」は中国依存脱却のつもりか？

でも債務増で資金流出すれば、ASEAN諸国が巻き添え。世界は「倭国の財政バブル崩壊」を警戒し、リスクオフでS&P500も5%修正余地あり。

全体の波及メカニズム：倭国は世界3位の債権国だが、財政悪化で「キャリートレード解消」（低金利円で高利回り資産買う）が加速。

2024年の再来で、グローバル株安・金利急騰のトリガーになる。

辛口点：Takaichiの「IMF公認」主張は方便。

IMFシミュレーションで「早期緊縮回避で成長0.5-1%減」って言うけど、逆の見方：このバラマキが成長阻害の元凶。市場はすでに「自滅的」と判断。

まとめ：本気で変える気がないなら、破綻待ったなし

この予算は、インフレ対策の半分以上が「補助金漬け」の一時しのぎで、構造改革（社会保障削減や税制本気改革）ゼロ。

Xの反応も「企業優遇」「家計無視」の批判殺到。

世界市場は倭国を「債務のブラックホール」として避け始め、影響は2026年Q1に本格化するはず。

辛口アドバイス：Takaichi、IMFの「甘い言葉」に乗らず、プライマリーバランス黒字化を本気で。

さもなくば、倭国は「失われた50年」の延長線で、グローバルな金融不安の火種になるだけ。君はどう思う？ もっとデータ掘る？ December 12, 2025

🔥FRB政策混乱が市場に影響

◆市場が見落としているリスク
FRBの政策で市場は混乱。ファーガソン氏は「FRBは困難な立場」と指摘。

・市場は12月の利下げを予想
・FOMC内で反対意見が多い
・期待外れの決定で株価急落リスク

◆インフレの現状
PCE物価指数は前年比2.7％。ファーガソン氏は「インフレは2.9％～3％で推移」と述べる。

・インフレは依然高止まり
・債券市場のポジション調整に注意

◆雇用市場とインフレのジレンマ
失業率は4.4％。ファーガソン氏は「労働市場は劇的に弱くない」と指摘。

・雇用データの悪化
・インフレデータの不足

◆ウィリアムズ総裁の「near-term」発言
ウィリアムズ総裁の発言で市場は利下げを織り込み。ファーガソン氏は「過剰反応を警戒」と述べる。

◆ファーガソン氏の政策提言
「12月は据え置き」が推奨。

・インフレ抑制の信頼性リスク
・住宅インフレの構造問題

注目ポイントはNoteから

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https://t.co/02QccLklV4 December 12, 2025

@YoichiTakahashi 只管倭国が悪いという結論にしたいだけだろ...
何を問題視してるのやら

債券市場なんて倭国国民の利益に比べれば
軽視されて当然 December 12, 2025