自衛隊､海保の皆様 毎日ありがとうございます🇯🇵
今日もご安全に。
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#守ろう国境離島

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令和7年12月9日(火)
大安
皇后陛下御誕生日

おはようございます🇯🇵
今日という日が皆様にとって良い一日となりますように。
北海道・東北の皆様は引き続きご注意下さい。 https://t.co/dptl3zy5Su December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

五島は、上海からの直線距離が最も近い有人国境離島でもあります🤔

インバウンドも大事ではあると思いますが、
ぜひ国内旅行者にいっぱい遊びにきていただいて、できるだけインフラや経済圏を堅持したいと思ってます🥳🥳🥳 https://t.co/GWNkQaGNGL December 12, 2025

領土に関する特別委員会
#猪口邦子 委員長/参議院議員
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参議院議員猪口邦子です。
領土に関する特別委員会の委員長を務めております。

最近のお勧めトピックとしては、領土・主権展示館がリニューアル拡大オープンしたばかりです。
この展示館は虎ノ門にありまして、国会議事堂から歩いて行かれる距離ですから、国会に見学においでの方々はぜひ足を伸ばして領土・主権展示館を見に行っていただきたい。

とても面白い内容・コンテンツが展開されています。
イマーシブシアターって言うんですけれども、非常に没入体験ができるような3面スクリーンで、
もし「倭国の国境離島、有人国境離島に行ったらどんな自然環境があり、そしてその人々の歴史はどんなものであったか」そういうことを学ぶ機会にもなります。

主権国家我が国の基本は、領土をまず維持し、保全し、把握し、そして認識を強くするということで、そのナショナルセンターとしての領土・主権展示館リニューアル拡大オープンしたばかり。
お子さんから修学旅行の生徒さんから、また年配の方までみんなが楽しめる。
それぞれの欲しい情報をデジタルにも入手しやすいです。
また、研究論文や本なども蓄積されつつあります。

我が国の主権性を確実に次世代につなぐためにも、この領土・主権展示館を活用しまた政府も意を用いてここまでこの施設を発展させてきたので私たちとしても応援したいと思っています。

#領土 #領土・主権展示館
@kunikoinoguchi December 12, 2025

高市政権、ついに本格着手　「国籍不明」不動産の実態究明へ　安全保障と住宅価格高騰の両輪で規制強化

東京発（2025年12月9日）　高市早苗首相の新政権が、外国人や国籍不明の資本による不動産取得の実態調査に乗り出す方針を固めた。長年、安全保障上の懸念として指摘されてきた重要土地の外国資本流入に加え、都市部の高額マンションを狙った投機的購入が住宅価格高騰を招いているとして、登記制度の抜本改革を視野に入れた動きだ。高市首相は「土地は国家の資源。国民の生活を守るため、透明性を確保する」と強調しており、政権発足直後から国民の支持を集めている。

背景：10年超の警鐘が実を結ぶ高市首相は2010年頃から、北海道の水源地や対馬の自衛隊駐屯地周辺での韓国資本の土地取得に危機感を募らせ、議員立法を推進。2021年に成立した「重要土地等調査規制法」では、防衛施設や国境離島周辺の土地所有を監視可能となった。これが基盤となり、今回の調査拡大につながる。国土交通省のデータによると、2025年上半期の東京23区新築マンション平均価格は前年比20.4%上昇の1億3064万円に達し、1億円超が「当たり前」の状況だ。特に千代田区、港区、渋谷区では販売マンションの約2割を外国人が取得。2億円超の高額物件ではその割合が半数近くに上るケースも報告されている。中国人を中心とした海外投資家による「まとめ買い」や短期転売が、地価高騰とサラリーマン層の住宅離れを加速させている。

高市首相は自民党総裁選時から「土地建物の取得にルールを設ける」と公約。政権発足後の閣議で、国交省に法務省の登記情報と連動した全国調査を指示した。対象は2018～2025年6月の新築マンション（首都圏、名古屋、大阪、札幌など主要都市）。焦点は①国外住所の購入者②1年以内の転売（国内・国外別）で、10月中の結果公表を予定。調査結果を踏まえ、外国人の複数物件購入制限や転売禁止の法整備を検討する。

国民の声：「いいぞ、高市！　どんどんやってくれ」X（旧Twitter）では、調査開始のニュースに「高市政権、ようやく動いた！」「国籍不明の不動産が倭国の住宅を食い荒らしてる。規制強化を！」といった投稿が相次ぎ、支持の声が広がっている。一部ユーザーからは「いいぞ！ 高市！ どんどんやってくれ！」と激励のコメントも。板橋区での中国資本オーナーによる家賃高騰やエレベーター停止のトラブル事例がSNSで共有され、国民の不満が噴出している。一方、不動産業界からは慎重論も。デベロッパー大手は「転売禁止要請は市場冷え込みを招く恐れがある」と指摘。WTOの「内国民待遇」協定で規制が難しい中、オーストラリアの外国人中古物件購入禁止やシンガポールの高額税制を参考に、バランスの取れた対応が求められる。

今後の展望：自維連立で加速か高市内閣は倭国維新の会との連立政権。維新側も防衛施設周辺の外国資本規制を主張しており、両党の連携で法案化が加速する可能性が高い。松島みどり氏（自民党衆院議員）は「再開発補助金対象物件から規制を始め、外国人による住居未利用のまとめ買いを防ぐ」との進言を高市首相に伝えている。高市首相は本日、記者会見で「国民の財産を守り、安心して暮らせる倭国を築く。調査は第一歩だ」と語った。政権の「倭国を守る」公約が、不動産分野で具体化する中、国民生活への影響が注目される。調査結果次第で、2026年の通常国会に新法提出の動きも予想される。 December 12, 2025

国境離島の感覚を肌で感じれたのもいい経験だった December 12, 2025