倭国の30年国債利回りは3.43％と史上最高を更新し日銀は利上げを行う。一方で政府は大規模な景気刺激策を打ち出す。本来、景気を冷ます利上げと景気を押し上げる財政支援は真逆で、その矛盾に直面している。長年の債務膨張と政策遅延が積み重なり、“正常化”を進めるほど利回りが跳ね上がる皮肉である。 https://t.co/zp4mcSXBYc December 12, 2025

倭国の長期金利、すなわち倭国の10年国債の利回りが18年ぶりに1.9%台にまで上昇したとの観測が金融界隈で注目されています。スタートアップで働いているみなさんの多くはピンと来ていないかと存じますが、お勤め先の今後のIPOや資金調達にモロに響いてくるので解説しますね。

1. 国債利回りと日銀の政策金利

国債とは国がお金を借りるために発行する債券です。10年、30年などの縛り期間で定期的に利子が支払われ、また満期が来ると元本が戻ってきます。企業でいうところの社債に相当し、また満期を待たずとも株式と同様に市場で売買（取引）できます。この利子に対する固定の利率と、市場価格で変動する最終的な利回りとは一致せず、長期金利と言ったときは後者の利回りを指します。

国債利回りと国債の価格とはコインの表裏の関係です。最終的な利回りはいくつかの要素によって決まりますが、その相対的な魅力によって債権の価格が市場取引により決まります。国債を発行している国はふつう企業に比べて安定している（つぶれない）と考えられているので、利回りはそのぶん低く抑えられます。もし国家財政が不健全化して元本が返ってこない、すなわち債務不履行（デフォルト）の可能性が高まれば、債券の価格は下がり、利回りは上がります。

国債利回りに影響を与える要素の一つが中央銀行です。倭国銀行（日銀）は政府とは独立した機関ですが、景気の過熱や冷え込みをコントロールするために、日銀総裁（いまは植田さん）が絶妙に上げたり上げなかったりして調整します。他方で日銀はこの国債を大量に買い入れる（つまり市場の買い手にお金を払う）ことで市中に出回る現金の量を増やしてきました（金融緩和）。同時に、長期金利すらもきわめて低く抑えており（イールドカーブコントロール）、短期金利についてはいわゆるマイナス金利という状態にこの十年近くありました。

ここまで前提知識を書いて疲れたので、続きはバズったらにします。 December 12, 2025

仙台から帰ってきました。明日1日だけお休みです。早く倒産しないかな、このクソみたいな会社。
TOPIXはやや下落するも底堅い。何かネガティブ・サプライズがないと買い場は来なさそう。
ゴールドは元気。買うしか。
ドル円は154円台が壁に。円弱すぎ。
米国債利回りはヨコヨコ。なかなか下がらない。 December 12, 2025

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🇯🇵倭国の静かな崩壊：誰も見ていない「32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、創業132年で史上最大の含み損を報告した。

32.83兆円。消えた。

2008年以来初めて、日銀は「稼ぐより支払う金利の方が多い」状態になっている。
金利支払いが収入を上回ったのだ。
世界を救うためにお金を刷り続けた機関が、今は出血している。

債券市場は日銀の手を離れた。
•10年国債利回り：1.94%（2007年以来の高水準）
•30年国債利回り：3.44%（過去最高）
•40年国債利回り：3.70%以上（発行以来最高）

これで6年連続の損失。
世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。
1990年以来最大の年間下落だ。

ダメージは広がっている。

倭国の4大生命保険会社は、国内債で670億ドル（約10兆円）の評価損を抱えている。
地方銀行は3.3兆円の含み損。
業界専門家は、2兆円の資産が生存ラインだと指摘している。
倭国の上場地方銀行73行のほとんどが、その基準に届いていない。

数字は残酷だ。
•政府債務：GDP比230%
•インフレ率：43か月連続で目標超え
•12月の追加利上げ確率：80%
•日銀の国債保有比率：52%（半分以上）

日銀は国債を売れない。
売れば、日銀自身が作り上げた市場を崩壊させてしまうからだ。

30年間、円は世界のリスク資金を支えた。
数兆ドル規模のキャリートレード。
世界中の“安い資金”の源だった。

その時代は終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
デフレは脱却した。
だが、その代償は倭国の金融システムそのものの安定だった。

人類史上最大の金融実験が、今ほどけ始めている。

この先に何が起こるのか——
その地図は、どこにもない。 December 12, 2025

🏠 積水ハウス 3Q決算：M&Aという「劇薬」の効果と副作用🇺🇸米国M.D.C.買収効果でトップラインは爆発。

✅ 売上高：+30.8% (2.86兆円)
✅ 営業利益：+24.6% (2,326億円)
✅ EPS：+17.6% (254円)

一見完璧だが、中身は筋肉質ではない⚠️

📉 自己資本比率：52%→39.8%へ急落
💸 支払利息：前年比+154億円の激増

📊 投資判断
PER9.5倍・利回り4.2%は「金利リスク」の裏返し。
今の株価はリスクを織り込み済みで「買い」判断だが、長期保有なら「借金返済のペース」を毎期チェックする必要あり。さらに積水ハウス、これは「バリュートラップ」か「お宝」か？🤔
グレアム流の「益回り」で診断してみた。

1️⃣ 数字上の割安さ
予想PER 9.5倍 ≒ 益回り10.5%
国債利回り1%の世界で、事業利回り10%超えは驚異的。

2️⃣ 永続性の壁
ただし「借金」という重荷が増加中。
自己資本比率は40%割れ。金利上昇でEPS（稼ぐ力）が削られるリスクあり。

💡 結論
市場がPER1桁に放置するのは「財務への警戒」があるから。
ここから米国事業がPMI成功→借金返済なら、この10.5%の益回りは「本物」になる。ダウンサイドは配当4.2%が守る。
リスクを取れるなら、妙味あり。 December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

倭国の30年物国債利回りが3.37％に急騰し、過去最高水準を記録した。

赤字・債務の悪循環を制御できなければ、米国が直面する未来の予兆と言える。

いずれは自業自得の報いが訪れるものだ。 https://t.co/pKPtYdwx4Z December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

倭国の長期金利、すなわち倭国の10年国債の利回りが18年ぶりに1.9%台にまで上昇したとの観測が金融界隈で注目されています。スタートアップで働いているみなさんの多くはピンと来ていないかと存じますが、お勤め先の今後のIPOや資金調達にモロに響いてくるので解説しますね。

1. 国債利回りと日銀の政策金利

国債とは国がお金を借りるために発行する債券です。10年、30年などの縛り期間で定期的に利子が支払われ、また満期が来ると元本が戻ってきます。企業でいうところの社債に相当し、また満期を待たずとも株式と同様に市場で売買（取引）できます。この利子に対する固定の利率と、市場価格で変動する最終的な利回りとは一致せず、長期金利と言ったときは後者の利回りを指します。

国債利回りと国債の価格とはコインの表裏の関係です。最終的な利回りはいくつかの要素によって決まりますが、その相対的な魅力によって債権の価格が市場取引により決まります。国債を発行している国はふつう企業に比べて安定している（つぶれない）と考えられているので、利回りはそのぶん低く抑えられます。もし国家財政が不健全化して元本が返ってこない、すなわち債務不履行（デフォルト）の可能性が高まれば、債券の価格は下がり、利回りは上がります。

国債利回りに影響を与える要素の一つが中央銀行です。倭国銀行（日銀）は政府とは独立した機関ですが、景気の過熱や冷え込みをコントロールするために、日銀総裁（いまは植田さん）が絶妙に上げたり上げなかったりして調整します。他方で日銀はこの国債を大量に買い入れる（つまり市場の買い手にお金を払う）ことで市中に出回る現金の量を増やしてきました（金融緩和）。同時に、長期金利すらもきわめて低く抑えており（イールドカーブコントロール）、短期金利についてはいわゆるマイナス金利という状態にこの十年近くありました。

ここまで前提知識だけ書いて疲れたので続きはバズったらにします。 December 12, 2025