🔥今週のドル円相場｜自分用振り返り＆週明け戦略🔥

今週のドル円は、円売りが一服する中、
155円台での持ち合い相場に。

注目は、CMEフェドウォッチの金利引き下げ予測（利下げ確率86.2%）。

これにより米ドルはやや軟調に転じ、
対円での強さも限定的に。

一方でカナダドルと豪ドルが急騰し、
クロス円は堅調、ドル円は上値の重い展開に。

テクニカル的には下降トレンドラインをブレイクしたものの、155.50～156.00のレジスタンスで反発の兆しが出ており、来週は「戻り売り」が基本戦略になると見ています。

🏫CFTCポジション動向

ロングポジション：やや減少傾向
ショートポジション：再び増加中

ネットポジションも縮小しつつあり、
市場の天井意識が強まっています。

→ 特に注目すべきは、価格が高値圏で横ばいにも関わらず、投機筋がロングを削減・ショートを増加させている点。

これは明確に利食い・戻り売り圧力が
高まっているサイン。

🏫通貨強弱

最強通貨：CAD（カナダドル）・AUD（豪ドル）

→ 資源価格上昇、リスクオン環境が背景。
クロス円の買いが主導。

中立通貨：USD（米ドル）

→ 金利低下観測のなか、やや軟調。
ただ安全通貨として底堅さもあり。

最弱通貨：JPY（倭国円）
→ 依然として円安トレンド継続中。
介入警戒も薄れ、需給的に売られやすい状況。

円キャリー取引が再開しており、ドル円は「支えられているが上がりにくい」展開に。

🏫ファンダメンタルズ

①倭国銀行の12月利上げ観測強まり：市場は「利上げ決定」をほぼ織り込む

②日米金利差の縮小による円高期待──10年国債利回り、18年ぶりの高水準で「利上げ後の金利差逼迫」

日銀の利上げ観測で倭国の国債利回りが上昇、米国との金利差が縮むとの見方が強まっています。

金利差の縮小はドルの割高感につながりやすく、週明けのドル円は円買い優勢となる可能性が高い。

③米国側の金融政策に関する不透明感：FRB利下げ観測の剥落リスク

直近のマーケットでは「来週のFOMCでの利下げは織り込み済み」とされていたが、一方で「労働市場の減速」と「インフレ高止まり」という相反要因が混在しており、FRBがタカ派寄りのハトの対応に終始するとの見方が浮上しています。

もし利下げペースの加速が困難と判断されれば、ドルの買い戻しが入りやすく、ドル円は再上昇の余地が残ります。

〇まとめ

週明けのドル円は、日米の金利政策期待と市場のポジション調整、そして経済指標をきっかけにした振れを主戦場に動きやすい状況。

日銀の利上げ観測と日米の金利差縮小は円高を後押ししやすく、一方でFRBの政策や米国経済の強さを背景にドル高戻りの材料も残る。

結果として、155円前後を中心に上下に振れるレンジ相場、あるいは一時的なドル円の急変動にも警戒したいところです。

🏫総括

今週のドル円は、米金利低下観測とロングポジションの整理が重なり、調整入りの兆しが強まる1週間でした。

通貨強弱では「円売り」は続いているものの、他通貨の上昇によってドル円の上値余地が狭まっている印象。

個人的な見解としては、
週明けは「戻り売り」が基本戦略。

特に155.50〜156.00は売り圧力の集まりやすいゾーンとして注目。

重要指標や日銀の動向次第でシナリオ転換もあり得るため、柔軟な戦略と資金管理が求められる局面です。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY December 12, 2025

1/
倭国の国債利回りがついに1％を超えたというニュース

でも本当に重要なのは数字そのものではなく
倭国の『極端な金融緩和の時代』が歴史として閉じられつつある

という事実です

倭国が無料の円を世界から引き上げる➡︎流動性はタイト化へ

バブルかクラッシュか？

マクロから見た2026年相場👇 https://t.co/ZnRxbtN8bj December 12, 2025

倭国株式市場のセクター別注目点と展望

セクター別注目点

潜在的な強さを見せるセクター：
金融株（政策金利上昇への期待）
一部の内需消費株（ゴールデンウィーク後のデータ検証）

圧力がかかる可能性のあるセクター：
公益事業株
割高なバリュエーションのハイテク株（米国債利回り反転の場合）

イベント駆動型のセクター：
半導体製造装置株（TSMCの売上高など海外サプライズの影響を受ける可能性）

日経平均株価の短期的なテクニカル分析

下値支持線：38,000ポイント付近

上値抵抗線：39,500ポイント付近

見通し：上記の抵抗線を突破するには出来高の拡大が伴う必要があります。それがなければ、現在のレンジ内での推移が続く可能性が高いです。

市場環境のまとめ
市場は新たな上昇材料を待っており、上昇には政策や外国資本の流入が、下支えには企業の自社株買い及び低いバリュエーションがそれぞれ寄与しています。市場の変動率は小幅に上昇すると予想されます。 December 12, 2025

🔴世界の債券市場で間もなく何かが崩壊する：

倭国の30年物国債利回りはここ数年で急騰し、3.4％に達した。これは1999年の導入以来の最高値である。

この期間中、30年物国債の価値は約50％下落した。

これは歴史的な暴落である。

この動きは間もなく世界の債券・株式市場全体に波及するだろうか？ https://t.co/UUlxnrTDLk December 12, 2025

■ストラテジーとメタプラネットは結婚するのか？😇

マイケル・セイラーとグラント・カードーンのインタビュー内容の詳細まとめ

このインタビューは、MicroStrategyのエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー氏が、投資家・起業家のグラント・カードーン氏と対談したもので、約2時間半の長編です。主なテーマはビットコインの役割、MicroStrategyのビジネス戦略、投資アドバイス、伝統金融の批判、そしてグローバル市場（特に倭国）への野心です。セイラー氏はビットコインを「デジタルゴールド」として位置づけ、MicroStrategyのビットコイン中心の変革を熱く語っています。以下に、主なセクションごとに詳細をまとめます。タイムスタンプは動画の章立てに基づく概算値です

ビットコインの役割：デジタル資本としての優位性議論のポイント: セイラー氏はビットコインを「希少性（2100万枚限定、インフレ率0%）でプログラマブルなデジタルゴールド」と説明。金（インフレ率2%、供給無限大）と異なり、ビットコインは「経済的不死性（無限の半減期）」を持ち、過去5年間の年平均リターン14%で金やS&P500を上回る。COVID期の低金利下で現金が「価値ゼロ化」する中、ビットコインは80%の年平均成長率（CAGR）で「戦う選択肢」となった。

投資アドバイス:
ビットコインを「デジタル独占企業（Googleのような）」と見なし、30%年成長を信じるなら大胆に買え。分散投資は「正解がない時の保険」だが、10x-100xの勝ち馬（ビットコイン）には50%以上の割り当てを。少額（2-5%）では人生を変えられないと警告。

注目発言: 「ビットコインは金とGoogleの最高のハイブリッド。テレポート可能で自己保管・プログラミング可能だ」（約1:03:40）。「インフレ0%は10億兆年続く。君は神だ」（ビットコインの不死性について）。

MicroStrategyのビジネス戦略：

ビットコインを核とした変革議論のポイント:
2020年のCOVID危機で0Mの現金が無価値化し、「速い死（会社売却）か遅い死（現金保有）か戦うか」の選択を迫られ、ビットコイン購入を決断。

初回0M（約,800/BTC）、以降5M追加。現在650,000BTC超保有（総額推定-70B）。資金調達の革新：転換社債（ゼロクーポン、ヘッジファンド向け）、ATM（市場価格株式販売）で2024年にB調達（史上最大）。
これでビットコインを買い増し、株主価値を最大化（税効率50%超の「BTCイールド」）。

グローバル市場への野心（特に倭国）:

ビットコインの国境を超えた性質を活かし、「1兆ドルのデジタル財務会社」を目指す。
倭国市場では、国債利回り近0%の銀行業を「逆転」する計画を明言。
ビットコイン担保の財務信用商品を導入し、
10%税繰延利回りを提供（現地投資家は低リターンを強いられている）。
これで倭国銀行業を破壊し、ビットコイン採用を加速させる野心を強調。

全体として、0Tのグローバル信用問題を解決し、10億人に永続10%リターンを届けるミッション。

注目発言: 「速い死、遅い死…それとも戦うか」（2020年の決断、27:03）。「
我々は会社をビットコインに賭けた」（27:03）。

「倭国で財務信用商品をローンチし、銀行業を逆転する」（約1:55:00）

やるぞ!! 😇 December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

倭国の30年国債利回りは3.43％と史上最高を更新し日銀は利上げを行う。一方で政府は大規模な景気刺激策を打ち出す。本来、景気を冷ます利上げと景気を押し上げる財政支援は真逆で、その矛盾に直面している。長年の債務膨張と政策遅延が積み重なり、“正常化”を進めるほど利回りが跳ね上がる皮肉である。 https://t.co/zp4mcSXBYc December 12, 2025

【上昇続く金利】
倭国は「最低金利国リーグ」からの離脱か、「金利否定」「債務帳消し」のサブシナリオも《平山 賢一》

　わが国の長期国債利回り（10年）は、直近で1.9％を超える水準にまで上昇している。超長期国債利回り（30年）についても12月4日に3.4％を超え、マイナス金利時代とは隔世の感がある。債券市場の参加者には、金利の変動を抑制するという非伝統的金融政策の呪縛から解き放たれた安堵はあるものの、その上昇ペースに不安を覚え始める人もいる。

　一般に、株式市場や為替レートへの関心は高いものの、地味な領域であった国債利回りへの関心が高まるのは珍しい。マイナーなテーマにもかかわらず、多くの人々の注目が集まっているのは、わが国の経済が、大きな転換点を迎えていることを示唆しているのだろう。

　果たして今後、長期金利はどのような推移をたどるのだろうか？

　住宅ローンの固定金利だけでなく、企業の設備投資計画や株式の魅力度にも影響を与えるだけに、この疑問は、多くの人々の関心でもあるはずである。以下では、この疑問に答えるためのシナリオの前提になる金融史における「金利のパターン」を整理してみたい。

（平山 賢一：麗澤大学経済学部教授/東京海上アセットマネジメント チーフストラテジスト）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/6S9U1jxxKF December 12, 2025

日銀が利上げするのかが今ひとつ読めない。今回、国債利回りが上昇し、また、物価上昇も見られるが景気上昇起因とはいえないところ。本当に日銀は政策金利を上げるのか。

一方でFOMCでの利下げ確率は上がっている。

日銀の利上げは株価下落要因になるが、ひとまずFOMC時点では買いと捉えている December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。 https://t.co/GJYzEcfMG4 https://t.co/FXagHM43M3 December 12, 2025

国債利回りが上がるという事は、利回りが上がらないと国債の買い手がないという現実😇
ソフトバンクの社債の利回りが約4%
トヨタ自動車の社債の利回りが約1.3%

この違いを見ればわかるかと思いますが、倭国国債はやばいですよ（笑）
買い手不足感がすごいです

地銀が破綻すれば、メガバンクも大ピンチかと。
株価は維持できないと思いますね December 12, 2025

【上昇続く金利】
📎国債利回りで繰り返された「金利のパターン」とは
📎スイス・中国・倭国という「最低金利国リーグ」
📎歴史を振り返ると時として叫ばれる「金利の否定」
📎格差拡大拒否の動きとの連動も

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/bGXmwuOv0S December 12, 2025

都市の煽動

動画が公開されるや否や、都市の街角の広告灯のように、それは瞬く間に人々の目に触れた。映像の中で、深田は変動金利型住宅ローンの破綻の「リアル」を語る。長期国債利回りの上昇、円安による生活物価の高騰、不動産投資利回りの急落――。数字と統計に、断言的な言葉を絡め、「勝ち組」がいかに危ういかを熱く語る。

画面の向こうでは、視聴者たちの呻きが起こる。賃貸に暮らす者たちは「持たざる者」としての疎外感を抱き、不動産を持つ者も「今ならまだ逃げられるかもしれない」と焦燥に駆られる。コメント欄はすぐに“怒り”“恐怖”“憂慮”で埋まる。

深田はさらに言葉を鋭くした――「不動産所有者は今日こそ逃げよ」「これを見たら即、行動しろ」。スマートフォンを握る手が震える。都市は熱狂とパニックに包まれ、だがその熱狂の対象が何かは、誰にも見えていなかった。

疑問の声はすぐに消えた。異論を唱える者は「まだ知らないだけだ」「市場は崩壊寸前だ」と非難された。論理や資料ではなく、「不安」が盾となり、「恐怖」が剣となった。 December 12, 2025

ストラテジーとメタプラネットは結婚するのか？😇

マイケル・セイラーとグラント・カードーンのインタビュー内容の詳細まとめ

このインタビューは、MicroStrategyのエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー氏が、投資家・起業家のグラント・カードーン氏と対談したもので、約2時間半の長編です。主なテーマはビットコインの役割、MicroStrategyのビジネス戦略、投資アドバイス、伝統金融の批判、そしてグローバル市場（特に倭国）への野心です。セイラー氏はビットコインを「デジタルゴールド」として位置づけ、MicroStrategyのビットコイン中心の変革を熱く語っています。以下に、主なセクションごとに詳細をまとめます。タイムスタンプは動画の章立てに基づく概算値です

ビットコインの役割：デジタル資本としての優位性議論のポイント: セイラー氏はビットコインを「希少性（2100万枚限定、インフレ率0%）でプログラマブルなデジタルゴールド」と説明。金（インフレ率2%、供給無限大）と異なり、ビットコインは「経済的不死性（無限の半減期）」を持ち、過去5年間の年平均リターン14%で金やS&P500を上回る。COVID期の低金利下で現金が「価値ゼロ化」する中、ビットコインは80%の年平均成長率（CAGR）で「戦う選択肢」となった。

投資アドバイス:
ビットコインを「デジタル独占企業（Googleのような）」と見なし、30%年成長を信じるなら大胆に買え。分散投資は「正解がない時の保険」だが、10x-100xの勝ち馬（ビットコイン）には50%以上の割り当てを。少額（2-5%）では人生を変えられないと警告。

注目発言: 「ビットコインは金とGoogleの最高のハイブリッド。テレポート可能で自己保管・プログラミング可能だ」（約1:03:40）。「インフレ0%は10億兆年続く。君は神だ」（ビットコインの不死性について）。

MicroStrategyのビジネス戦略：

ビットコインを核とした変革議論のポイント:
2020年のCOVID危機で0Mの現金が無価値化し、「速い死（会社売却）か遅い死（現金保有）か戦うか」の選択を迫られ、ビットコイン購入を決断。

初回0M（約,800/BTC）、以降5M追加。現在650,000BTC超保有（総額推定-70B）。資金調達の革新：転換社債（ゼロクーポン、ヘッジファンド向け）、ATM（市場価格株式販売）で2024年にB調達（史上最大）。
これでビットコインを買い増し、株主価値を最大化（税効率50%超の「BTCイールド」）。

グローバル市場への野心（特に倭国）:

ビットコインの国境を超えた性質を活かし、「1兆ドルのデジタル財務会社」を目指す。
倭国市場では、国債利回り近0%の銀行業を「逆転」する計画を明言。
ビットコイン担保の財務信用商品を導入し、
10%税繰延利回りを提供（現地投資家は低リターンを強いられている）。
これで倭国銀行業を破壊し、ビットコイン採用を加速させる野心を強調。

全体として、0Tのグローバル信用問題を解決し、10億人に永続10%リターンを届けるミッション。

注目発言: 「速い死、遅い死…それとも戦うか」（2020年の決断、27:03）。「
我々は会社をビットコインに賭けた」（27:03）。

「倭国で財務信用商品をローンチし、銀行業を逆転する」（約1:55:00）

やるぞ!! 😇 December 12, 2025

@gorillataxjp 長期国債利回りが過去最高なのは構造的に倭国が低金利のまま維持できない、日銀が不当に金利をあげてない状態。なので円売りがおさまらないのでは？ December 12, 2025

ハハ、ベス子さん、そのチャート見て「倭国大丈夫？」ってなる気持ち、めっちゃわかるわー。10年国債利回りが1.9%超えで、18年ぶり高水準ってニュース見たら、誰だって胃がキリキリするよね。国債価格ガクンで長期金利爆上げしたら、住宅ローン金利も連動して上がっちゃうし、家計直撃で消費冷え込み→景気後退の連鎖が怖い…。高市政権の財政拡張（防衛費増や補正予算とか）が火に油注いでる感あるし、2025年後半のトランプ関税の影響で日銀の利上げ観測も後退しないみたい。Xでも「サナエノミクスで破壊される！」みたいな悲鳴上がってるよでも、倭国は「大丈夫じゃないかも…でも意外とタフ」ってのが本音かな。日銀がまだ国債買い支えの手持ち札あるし、超長期債の利回り3%台前半まで上がっても、投資家目線では新規国債の魅力アップで買い手戻る可能性あるって専門家も言ってる。問題は銀行株だよねー。国債含み損膨らんで体力削られるから、株価下落リスク高くて「絶対買わない」宣言、賢い選択かも！（私もNISAで銀行ETF持ってたけど、最近売っちゃった派） 代わりに、変動型ローン組んでる人たちのシフトで固定型需要増えるかも？ ってポジティブ材料探しつつ、様子見が吉かな。結局、2026年見通しで金利2.5%超えのシナリオも囁かれてるから、ポートフォリオ分散が命。オルカンとか高配当株で守り固めつつ、ベス子さんの分配金生活守ろうぜ！ 次の一手、何狙ってる？ 教えてー December 12, 2025

https://t.co/I4vmru9LDS
【2026年予想】色々言われていますが株高は続くと思います
【ヨウヘイ】元証券マンの誰でも分かるお金の話 #AI要約　#AIまとめ

足元のマーケット環境と来年も続く株高シナリオ

🔳日米金融政策と利下げ・利上げ見通し
12月にFOMCと日銀会合が控えており、FRBは1回の利下げほぼ確実、日銀も今月か来月に1回の利上げを狙っていると解説する。ただし両者ともマーケットを壊すような動きは避けるとみられ、来年も投資環境は良好な状態が続くというのが本人の基本スタンス。

🔳株式市場の年初来パフォーマンスと倭国株の強さ
2025年の年初来リターンはS&P500約+15%、TOPIX約+22%、NASDAQ約+20%、オルカン約+20%強、新興国株約+30%弱と総じて好調で、ガチホ投資家は大きく資産を増やしたはずと説明する。日経平均は値がさ・AI関連の影響が強く倭国株全体を映さないため、TOPIXを見るべきであり、そのTOPIXが高値更新を続けている点からも倭国株全体は非常に良好な地合いだと強調する。

🔳ゴールド急騰とビットコイン低迷・ボラ低下の意味
ドル建てでゴールドは年初来+約58%と大幅上昇した一方、ビットコインは-5%とマイナス圏に沈んでいると指摘する。8月頃まではビットコインも+25%程度まで上がっていたが10月以降に約3割下落し、ボラティリティも2017年以降一貫して低下しており「お行儀が良くなった＝面白みに欠ける資産」になりつつあると分析する。

🔳ビットコインの今後の位置付けと推奨比率
ボラの低下は今後も続くと見ており、最終的には金の一歩手前の「無国籍な投機・投資対象」として定着していくと予想する。そのうえでポートフォリオの1〜5％程度をビットコインに配分し、長期で放置しておくくらいの付き合い方が現実的だとし、短期の値動きに振り回されずに持ち続けるスタンスを推奨している。

🔳債券市場の状況と利下げ局面での役割
債券価格は種類によって年初来で数％上昇しており、そこに3〜6％程度のインカムが乗るため、トータルで5〜10％のリターンになっていると概況を説明する。SYHY・中期米国債・長期米国債・投資適格全体（BND）・ハイイールド全体（HYG）などで比較し、米国のイールドカーブは1年前に比べ短期金利は明確に低下、長期は横ばいで「利下げで短期だけ下がり長期は横這い」という構図が続くと見ている。

🔳利下げと株高の関係・S&P500の5年レビュー
S&P500の過去5年のパフォーマンスは2020年+17%、2021年+27%、2022年-20%、2023年+24%、2024年+23%、そして今年も約+15%と振り返る。来年も企業業績の堅調さと金融緩和環境を背景に、10〜20％程度の上昇を期待しており、自身のメインシナリオは「強気継続」であると明言している。

🔳EPSの推移と地域別の業績評価
各国株価指数の予想EPS推移を見ると、最も業績が堅調なのは米国株と倭国株であり、話題になることの多い欧州株は業績面では弱いと評価する。為替を除いた指数の純粋な伸びで見ると、過去10年のパフォーマンスは倭国株の方がアメリカ株を上回るかほぼ同等であり、円安の影響を加味するとトータルリターンでは米株優位だが、指数そのものの強さでは倭国株も十分健闘していると述べる。

🔳EPSが伸びる中での利下げという「バブル的」状況
過去40年間のFF金利とS&P500実績EPSを比較すると、金利が大きく下げられた4局面はいずれもEPSが低下する不景気局面だったと説明する。ところが今回は昨年9月から利下げが始まっているにもかかわらず、EPSは実績・予想ともに上昇を続けており、「業績が伸びているのに金融緩和が続く」という極めてバブル的な構図になっていると指摘する。

🔳中立金利の見通しと今後のFF金利レンジ
FRBメンバー19人の中立金利見通しは2.9〜3.9％の範囲に分かれており、9月時点では11通りの予想が出ていると紹介する。その中央値付近を3％前半〜3.5％程度と仮定すると、最終的な利下げの着地点はそのあたりになりそうであり、インフレ再加速が起きない限りFRBはそこを目指して利下げを進める「金融緩和継続モード」だと整理している。

🔳実質金利とドル・円の動きの説明
名目金利から期待インフレ率を引いた実質金利が、株や不動産といったリスク資産に大きな影響を与えると強調する。米国は今後名目金利が下がり、インフレも落ち着きつつあるため実質金利はマイナス方向＝金融緩和方向に向かい、一方で倭国は極めて大きなマイナス実質金利のままであるため、FRBが利下げして日銀が利上げしても円高にはなりにくく、150円台での円安が続いていると説明している。

🔳AIブーム・マグニフィセント7とバリュエーションリスク
現在の最大のリスク要因はAIブームがどこまで続くかであり、GAFAMが巨額の設備投資を続けている一方、その逆回転が起きれば周辺のAI関連銘柄が総崩れし、信用収縮で相場が逆回転するシナリオもあり得ると警鐘を鳴らす。マグニフィセント7のPERはテスラ込みで約40倍、テスラ除き約35倍と高く、S&P500全体も予想PER22倍と過去10年平均19倍を上回るが、実質金利低下が続く限りこの水準は「許容可能な割高」であり、1970年代ニフティ・フィフティ50倍、2000年ITバブル60倍、倭国の平成バブル70倍と比べると、まだバブル末期とは言えないと見ている。

🔳AI投資額の伸びと株高継続シナリオ
金融機関やテック企業によるAI関連設備投資額は今後5年間、年率25％程度のペースで増加すると見込まれており、これが株高を正当化するストーリーの一つになっていると解説する。投資が本当に回収できるかは別問題だが、少なくとも数年は「AI投資ブーム」を背景に株価は上がりやすく、楽観的シナリオでは現在の割高感を維持したままさらに上値を追う展開も十分あり得ると述べている。

🔳自身のポートフォリオ構成と運用方針
12月7日時点の自身の金融投資残高は約1億5515万円で、11月20日の約1億5262万円から約300万円増加したと報告する。資産配分は株式66％、債券14％、オルタナティブ20％で、その中に金が約15％含まれており、株高にベットしつつ金や債券でリスクヘッジを行う構えだと説明し、「適切なポートフォリオを組めば、起きて寝ているだけで長期的にはお金が増えていくマーケットだ」と長期投資の重要性を強調する。

🔳倭国の長期金利上昇とインフレ定着のサイン
倭国の新発10年国債利回りは1.95％と2007年7月以来の高水準をつけたが、倭国国債CDS（5年）はほとんど上がっておらず、財政懸念というより「本格的なインフレ社会入りをマーケットが許容した動き」と解釈している。今後も2％を超える展開を予想しつつ、景気を完全には壊さない「スタグフレ風インフレ」のもとで実質金利マイナスが続き、株や不動産など実物資産が上がり続けるシナリオを見ている。

🔳税制改正・子どもNISA・MMF復活など国内金融ニュース
複雑な優遇税制には上限が設けられ、高所得者・富裕層にはマイナスだが、元々極めて有利な制度だったため「ふさがれてもやむなし」とコメントする。2027年から導入予定の「子どもNISA」は18歳未満が対象で、年間60万円・総額600万円の非課税枠を持てるとされ、月5万円×10年で枠を埋めるイメージになると説明する。また、三菱UFJが約10年ぶりに円建てMMFを再開するニュースは、商品自体の妙味よりも「倭国がマイナス金利を脱し、インフレ・金利環境が戻ってきた象徴」として重要だと位置づけている。

🔳コモディティ・銀高騰とコモディティの時代再来
今年は金よりも銀の上昇率が高く、45年ぶりの高値更新となるバブル的な値動きになっていると紹介する。1980年、2010年前後、そして2025年と三度の大きな急騰局面があり、現在は「コモディティの時代」が再び到来していることを示す一例として銀市場を挙げている。

🔳住宅ローン減税延長と不動産市場への影響
住宅ローン減税は5年延長される見通しで、控除対象となる物件の床面積要件も50平米から40平米へ緩和される方向だと説明する。これだけ不動産価格が上がっている中で減税制度を打ち切るのは政治的に難しく、インフレ社会への適応として住宅取得支援策を維持するのは「当然の判断」とし、実需・投資の双方にとって追い風になると見ている。

🔳ビットコインの20％分離課税と企業のBTC・金保有の動き
倭国でビットコインを20％の分離課税にする動きは着実に進んでおり、数年以内の実現が有力視されていると解説する。QUICKがビットコイン価格指数の算出を始めるなどインフラ整備も進んでおり、将来的にはSBI証券など大手がビットコインETFを出す可能性にも言及する。また、ゲーム企業クラブ（3656）が内部留保をビットコインと金で運用する「デュアルゴールドトレジャリー戦略」を発表した事例を紹介し、メタプラのように企業が手元資金をBTCやゴールドに振り向ける動きが拡大しつつあると指摘している。

🔳総括と来年に向けた投資スタンス
総じて「来年も素晴らしい株式市場になる」と見ており、自身は株式へのポジションを維持したまま年を越す方針だと述べる。AIバブルやバリュエーションの過熱などリスクは認識しつつも、利下げ・マイナス実質金利・インフレ定着という環境が続く限り、株・不動産・コモディティなど実物・リスク資産への上昇圧力は強いと判断し、「どこかで逃げるタイミングを意識しつつも来年は株高に賭ける」というのが今回の結論として示されている。 December 12, 2025

#こんなひどい総理は初めてだ

Grok訳）倭国では完全な無法地帯だ。

倭国の10年物国債利回りがついに1.92%に達し、2007年7月以来の最高水準となった。

（中略）

倭国はあとどれだけ持ちこたえられるのか？ https://t.co/033YK2bh15 December 12, 2025

米最高裁が月曜に口頭弁論、トランプ大統領が解任狙うFRBリサ・クック理事の去就、解任権と独立性の線引きに市場も警戒：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「大統領の解任権」と「FRBの独立性」の線引きです。FRB理事は14年任期で、法律上は「正当な理由がある場合に限り」罷免可能とされてきました。一方、最高裁は近年、独立機関のトップに対する解任制限をどこまで認めるかで判断を積み重ねており（例：1935年のHumphrey’s Executor、2020年のSeila Law）、その整理がFRBのような合議制機関にもどう及ぶかが注目点です。クック理事は現在の任期が長期に及ぶため、判断次第では政権が理事を入れ替えやすくなるのか、従来どおり高い独立性が維持されるのかが左右されます。

市場面では、FRBの独立性に疑念が生じると、金融政策の先行き不確実性が増し、米国債利回りやドル相場が振れやすくなります。倭国は米国債の大口保有国で、ドル/円やグローバル金利の変動は国内金融環境や輸出企業に直結します。制度論としても、独立性を持つ合議制機関（倭国では日銀政策委員会や公取委など）の任命・罷免ルールの意義を考える上で示唆的な判例になり得ます。

翻訳：米連邦最高裁で月曜日に行われる口頭弁論は、ドナルド・トランプ大統領が解任しようとしてきた米連邦準備制度理事会（FRB）理事のリサ・クックの去就に関する手がかりを与える可能性が高い。
引用元：https://t.co/M0lKfNo9fC December 12, 2025

カットカウントダウン

2025年12月7日 午前9時 | 著者:ホヤ・キャピタル
https://t.co/rogzAy5wGH

の記事「カットカウントダウン」（2025年12月7日、ホヤ・キャピタル執筆）は、米国株式市場が雇用とインフレ指標の軟化を背景に利下げ期待を強める中、不動産投資信託（REIT）を中心に最新の動向を分析しています。

記事の主な内容
📉 マクロ経済の背景
雇用データ（ADP）: 過去6か月で3回の雇用減少。特に小規模企業で大幅な人員削減（11月に12万人減）。賃金上昇率も4年ぶりの低水準に鈍化。

インフレ指標（PCE）: サービス分野でディスインフレが進み、コアPCEは年率2.82%に減速。これは4月以来の鈍化。

金利動向: 米国債利回りは上昇。10年債は4.14%に上昇し、2か月ぶりの高水準。市場は12月の3回連続利下げを87%の確率で織り込み。

🏢 REIT市場の動向
アレクサンドリア・リアルエステート（ARE）: 第3四半期に続き2026年見通しを再度下方修正。配当を45%削減。株価はさらに15%下落。

SLグリーン（SLG）: 2026年のFFOガイダンスが予想を下回り、株価9%下落。配当頻度を月次から四半期に変更。

エンパイア・ステート・リアルティ（ESRT）: SoHo地区の不動産を3.86億ドルで取得。株価は4%下落。

ブロードストーン（BNL）: 非中核資産売却とコスト削減で2026年FFOを増加予想。株価は堅調。

リアルティ・インカム（O）: ブラックストーンと提携し、ラスベガスのCityCenter不動産に8億ドル投資。カジノ分野への進出を強化。

📊 市場全体のパフォーマンス
S&P500は過去最高値に接近。小型株も回復基調。

REIT指数は年初来+3.9%、モーゲージREITは+12.5%。一方でS&P500は+18%と大幅に上昇。

コモディティ市場では原油が60ドル台を回復、金は年初来+60%の急騰。

🔮 今後の注目イベント
12月10日週: FOMCによる政策金利決定。市場は25bp利下げをほぼ確実視。

ただし、10月・11月の雇用統計やCPIが未発表のため、FRBは「不完全な情報」で判断を迫られる。

まとめ
この記事は、「利下げ期待が強まる一方で、REIT市場は依然として厳しい調整局面にある」という二面性を描いています。特にラボスペースやオフィスREITは需要減退で苦戦する一方、ネットリースやカジノ関連は比較的堅調です。投資家にとっては、セクターごとの選別が重要であることを強調しています。 December 12, 2025