東京ディズニーシーのホテル「ミラコスタ」に侵入した中国籍の“刃物男”は、宴会場で忘年会を行っていた会社の元従業員。
　
「宴会場に入って抗議文を配っていたら無理矢理止められたので、バッグから中華包丁を取り出しただけ」と容疑を一部否認。 https://t.co/nKei4wYOGI December 12, 2025

中国政府は論点を巧妙にすり替えている。中国の主張は要するに「台湾は自国領なのだから、軍事侵攻して破壊し、住民を殺しても外国は口を出すな」というものだ。しかし、これは自衛以外の武力行使を禁じた国連憲章2条4項に明白に反する行為であり、国際法上正当化の余地はない。

さらに、中国が海上封鎖によって国際シーレーンを遮断したり、沖縄離島を危険に巻き込めば、それは即座に国際問題であり、「国内問題」という中国の主張は完全に破綻する。第三国の安全を脅かす武力行使が国内問題で済むわけがない。

そもそも倭国と米国を含む国際社会は一貫して、「台湾問題は平和的手段で解決されるべきだ」と繰り返し明記してきた。これこそが国際社会が中国に求めてきた最低条件である。しかし中国はこの前提を意図的に無視し、武力行使を当然の権利のように語っている。

中国が国連事務総長に抗議文を提出するというのなら、まず自ら国連憲章を遵守することが先だ。国際法を破りながら「干渉するな」と主張するのは、加害者が被害者を装う倒錯した論理でしかない。

中国政府正在故意转移焦点。它的逻辑实际上是：
“台湾是我们的，所以我们可以用武力入侵、破坏、甚至杀害当地居民，外国无权指责。”
这种说法公然违反了**《联合国宪章》第二条第四款**，即除自卫外禁止使用武力。

如果中国实施海上封锁、阻断国际航道，或使冲绳离岛陷入危险，这些行为将立即成为国际问题，绝不可能被视为“中国的内政”。

倭国、美国以及整个国际社会一再强调：台湾问题必须以和平方式解决。中国却故意无视这一基本前提，把武力当作理所当然的选项。

中国若要向联合国秘书长提交抗议信，那么它首先应该遵守《联合国宪章》。
在威胁他国的同时却要求“不得干涉”，这是典型的加害者假装受害者的颠倒逻辑。 December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

【中国籍】東京ディズニーシーのホテル「ミラコスタ」に侵入した中国籍の“刃物男”は、宴会場で忘年会を行っていた会社の元従業員「宴会場に入って抗議文を配っていたら無理矢理止められたので、バッグから中華包丁を取り出しただけ」と頭オカシイから容疑を一部否認
https://t.co/sms1w4UNrS December 12, 2025

@mipoko611 このポストにも「原発事故で死者が出ていないのは事実だろ」という反応がつく。無知蒙昧な高市支持者は当時浪江町議会が安倍と高市に送ったこの怒りの抗議文を音読せよ。しかしこれも「福島の震災関連死は情報災害」のデマキャンペーンの成果かねえ。
https://t.co/dBsmTolkdp
https://t.co/XApRLH1Dzm https://t.co/yDar2JJIdd December 12, 2025

@kosakaeiji 抗議先🪧
白井市役所
📞047-492-1100
📧 https://t.co/RAmD3faGU7…

白井市議会
📞047-401-1141
📧[email protected]

抗議文をGrokにスクショ読み込ませれば
誰でもすぐ送れる！
#白井市モスク問題
#多文化共生の強制にNO
#白井市 https://t.co/XyZEE8VIMa December 12, 2025

我々の抗議文に対して、区長からの回答は、残念ながら「撤回はしない」という内容でした。

区民への説明がないことはもちろん、
福祉やまちづくりに直結する大きな方針であるにもかかわらず、専門的な議論が十分に行われないまま、
補正予算の審議に入ることになりました。

今の流れでは港区の皆さんの税金14億（向こう5年で25億）の使用が決定してしまいます。

我々は区民の皆さまの声を代弁する立場として、
総務委員会のこの場でできる限りの主張を尽くします。
私は総務委員会のメンバーではないですが、
昨晩から自民党議員団全員で徹底的に準備して挑みます。
しかし我々は10人です。

港区民の皆さま、力をかしてください。
後に続いてください。
区民の暮らしを守るために踏ん張りどころです。

#港区議会議員やなざわ亜紀 #港区 #区民の税金 #税金 #自民党 December 12, 2025

拡散ありがとうございます！
拡散だけではなく、抗議文を送信！
一回だけではなく、定期的に！
送り続けることで
行政や市長、議員へのプレッシャーとなり、
地元民への耳にも届くので！
ぜひ！
#モスク https://t.co/hY5z3ZbHJG December 12, 2025

「大浦湾を土列で埋めるな！緊急行動」
今、チラシで配られました、抗議文全文です
#辺野古新基地建設反対
#返して辺野古の海
↓
2025年12月1日
内閣総理大臣 高市 早苗殿
防衛大臣 小泉 進次郎殿外務大臣 林 芳正殿
大浦湾側への土砂投入を今すぐ中止し、辺野古新基地建設を断念せよ
11月28日午後3時、沖縄防衛局は大浦湾側のN1,N2，N8に囲まれた比較的浅瀬の土砂投入を強行しました。辺野古の海上で抗談している仲間から、強い悔しさと怒りの声が届きました。生物多様性の豊かな海、たくさんの生物の命のゆりかごであり、ホープスポットでもある大浦湾への土砂投入強行は許されるべきではありません。悲しくて悲しくてたまりません。
28日午後、ジュゴン保護キャンペーンセンターの防衛省・外務省交渉で、防衛省の担当者は深度
90mを地盤改良する作業船の改良はしていないと明言しました。90mの深部の地盤改良の目処も完成時期の目処も立たない工事に、「進んでいる」というアピールとしか思えない土砂投入は許されません。どれだけ私たちの税金をつぎ込むのでしょうか？
11月19日、私たち Stop！辺野古埋め立てキャンペーンの呼びかけ（共催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会、辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会）で、辺野古の工事を受注するゼネコンほか8社を回って、工事をやめるよう、また税金を使って事業を進める企業としての社会的責任を果たすよう申し入れをしましたが、6社は要請書の受取すら拒否しました。要請書を受け取った大林組は「粛々と工事を進める」、大成建設は「回答できない」との返事でした。防衛省は、受注企業に対して「回答しない」よう統制を始めているのではないですか。
私たちの仲間が、「防衛施設強靭化推進協会」の集まりを得然見かけました。太平洋戦争中、建設業者は「（陸軍）軍建協力会」「海軍施設協力会」のもと統制され、請負業者の選定、工事単価の決定、設計の決定、資材配給の範囲決定まで統制下におかれました。その軍建協力会の会長、清水組の清水揚之助は「まさに施設は兵器であり、作戦の重要なる一環である」と労働者を鼓舞しています。
戦中と同じことが繰り返されていませんか？防衛施設強靭化協会HPによれば、「建設事業者がこれまで培ってきた見識や知見を集約し、防衛施設の整備及び維持管理に関し、政府が進めている防衛施設の強化を推進することに寄与し、もって、我が国の平和と安全に貢献することを目的として、令和6年5月17日、一般社団法人防衛施設強化推進協会をここに設立します。」特に、沖縄支部として126社もの企業の名前が挙がっています。（他の県名支部はありません）また防衛省との意見交換会が頻繫に行われています。
真綿で首を締めるように、国を挙げてじわじわと戦争が近づいてきていることを感じます。沖縄の人々の戦場化への不安をあおるのをやめ、憲法前文や9条に基づく平和主義を堅持し、戦争をしないための外交を行ってください。辺野古への基地建設を今すぐ申止してください。
Stop！辺野古埋め立てキャンペーン December 12, 2025

我々の抗議文に対して区長からの回答は、残念ながら「撤回はしない」という内容でした。

福祉やまちづくりに直結する大きな方針であるにもかかわらず、
専門的な議論が十分に行われないまま、補正予算の審議に入ることになりました。

区民のみなさまの声を代弁する立場として、
我々は、この場でできる限りの主張を尽くします。続報も伝えます。 December 12, 2025

報道機関への抗議文の撤回を求める請願を不採択した時の投票結果なのだけど、
オレンジ枠が今回の市長選挙で現職支援組。
市議会の多数派に担がれて当選したら、
今後の市議会運営はスムーズだけど、
二元代表制のメリット
「相互の緊張関係による健全な行政運営」が失われてしまう
悪い予感しかしない https://t.co/zg9jOtGPz5 December 12, 2025

@yuchon5588 ありがとうございます。
一回だけでは定期的に送ると行政へのプレッシャーにもなるので、引き続き抗議文を送ってもらえるとありがたいです。 December 12, 2025

@Sai5883 ありがとうございます！
抗議文は一回だけではなく、定期的に送ると行政、議員、市長へのプレッシャーとなります。
そして、地元民への耳にも届くので。
定期的に送って頂けると幸いです。 December 12, 2025

@shikamaro3142 PDFすら分からん議員、もしかして抗議文とか大使館行ってたの全て手書きってガチやったんか。
営業とか他の勉強会含め活用されてるのに知らんのはちょっと論外通り越して不勉強とかの問題ではない。。 December 12, 2025

@shikamaro3142 今まで大使館に手書きで書いた抗議文持って行ってたんか。中国に自ら醜態を晒しにいくスタイル、あるいみ嫌いじゃないよ。 December 12, 2025

不良中国人を倭国の外へつまみ出せ
中国人観光客が来なくなってよかった

送検時カメラに笑顔で手を振り…“ディズニー”ホテルで刃物の中国人男は元勤務先に不満か?現場で中国語の抗議文まく
https://t.co/FjTBOhuZj5 December 12, 2025

給与明細を紙から電子メールでの送付に移行すると発表したら、労働組合から「インターネットは信用できないので断固反対」って抗議文きて草。田舎こわいよ December 12, 2025

通常は警察から必ず連絡がはいるはずです。明日警察には抗議します。怠慢そのものです。開示請求後は最高検察にも抗議文を提出します。当方の関係者は誰一人聴取すら受けていません。これで捜査したといえるのか疑問だらけの出鱈目司法である。 December 12, 2025

近時、

「中国が沖縄に対する主権を主張した」「沖縄を中国領と位置付けた」

とするSNS上の主張が散見されるね、しかし

国際法・条約法・国連文書体系・国家行為論・ICJ判例のいずれから見ても

これらの主張には法的根拠が存在しないんだ

以下、国連文書番号（UN Doc. No.）を用いて、
沖縄の主権帰属がなぜ『完全に確定済み』であるかを示すね

『I. 条約法による主権の確定（Treaty-Based Title）』

沖縄の主権は、以下の国際条約体系により確定している

1）サンフランシスコ平和条約（1951）第2条・第3条
　UN Treaty Series, vol. 136, p. 45（UNTS No.1832）

2）沖縄返還協定（1971）
　UN Treaty Series, vol. 880, p. 3（UNTS No.12531）
　※主権は倭国が保持し続けたまま、米国施政権のみ返還されたことを確認

3）日中共同声明（1972）
　国連登録：UN Treaty Series, vol. 1395, p. 3（UNTS No.I-23611）
　→ 中国は倭国の領土・行政管轄区域の存在を前提に国交を正常化している

4）日米安全保障条約（1960）
　UN Treaty Series, vol. 373, p. 186（UNTS No.4886）
　→ 倭国の領域を前提とした条約構造であり、沖縄を含む

以上の条約群を基礎に、
沖縄は「主権の法的帰属が確定した地域（Established Title）」である
（Vienna Convention on the Law of Treaties, 1969, UNTS No.18232）

『II. 国連憲章による領域保全の規定』

国連憲章は、領土主権を以下のように規定するね

・国連憲章第2条4項
　（UN Charter, Doc. A/810）
　→ 領土保全に対する脅威・武力による変更は禁じられる

・国連憲章第2条7項
　→ 国家の国内管轄事項への不干渉原則

沖縄について「他国主権」を主張する行為は、
上記条項違反の『仮定的違法行為』であり

中国外交部はそのリスクを理解しているため、
正式な主権主張を一度も行っていないんだよ

『III. 国家行為論（Act of State）と国連文書による確認』

国家意思（State Intent）の確定基準は以下の通り

・ILC 『Draft Articles on Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts』
　UN Doc. A/56/10（2001）
　→ Art.4–8：国家行為として認められる主体を明確化
　→ 民間メディア・SNS投稿は国家行為に該当しない

また、
中国はこれまで

✔ 公式声明（Official Statement）
✔ Note Verbale（外交抗議文）
✔ 国連への公式通告（UN Doc. A/…形式）

いずれも沖縄について提出していない、実際に公式でのその様な発表は存在しないのさ

したがって

『中国が沖縄を主張した』

というSNS情報は、国家行為の要件すら満たさない事になる

『IV. 国際司法裁判所（ICJ）判例による領土主権の構成要件』

領土判例の一般理論（Art.38(1) ICJ Statute）によれば

・Minquiers and Ecrehos（1953）ICJ Reports
・Western Sahara, Advisory Opinion（1975）ICJ Reports
・Frontier Dispute（Burkina Faso/Mali, 1986）ICJ Reports
・Pulau Ligitan/Sipadan（2002）ICJ Reports
・Pedra Branca（2008）ICJ Reports

これらの判例は次を要求するんだ

1. 明確な主権主張（Formal Claim）
2. 排他的行政権の実行（Effectivités）
3. 条約に基づく主権（Treaty Title）
4. 黙示的承認（Acquiescence）

繰り返すけど

中国は沖縄について

1. 主権主張を一度も行っていない

よって、ICJの審理対象（Justiciable Issue）にすらならない

『V. UNCLOS（国連海洋法条約）との整合性』

・United Nations Convention on the Law of the Sea（UNCLOS）
　UN Doc. A/CONF.62/122（1982）

倭国は沖縄周辺海域を、

・EEZ（Exclusive Economic Zone）
・大陸棚申請区域

として国連へ登録済み（Commission on the Limits of the Continental Shelf）

中国はこれに対し、領土主張に基づく正式異議を提出していない

つまり、UNCLOS上も紛争は存在しない

『VI. 歴史叙述と主権主張の峻別』

ICJ Western Sahara（1975）判旨は次の通り述べる

「歴史的紐帯は主権の帰属を決定する法的根拠とはならない」

冊封・朝貢関係を『主権』と混同するのは

国際法上の誤謬である（UN Doc. A/9954, ICJ Reports 1975）

『VII. 総括』

・条約体系（UNTS）
・国連憲章（A/810）
・国家責任条文草案（A/56/10）
・ICJ判例
・UNCLOS（A/CONF.62/122）
・日中共同声明（UNTS I-23611）

これら一次資料の全てが示す結論は単一なのさ

沖縄の主権は国際法上、倭国に完全確定している

中国は主権主張を構成する国家行為を一度も行っていない

したがって

『沖縄中国領化』

に関する一連のSNS情報は
国際法上

「争点の要件を欠くため、審理対象外（Non-Justiciable）」

であるんだよね

さて、ここまで難しい事を書いたけど、

本題として何故、この様なデマが広がったのか？

答えは簡単だよ

次のリプで明かすね December 12, 2025

「遺憾です」を内々で伝えるだけですませてはいけない。
倭国から公式に中国に向けて、また国際社会に可視化できるよう抗議文を出してほしい。
あからさまな子供じみた威嚇だからこそ許してはいけない。 https://t.co/Ers6hp5hlk December 12, 2025