交野市は、実質的な約1万6000円の現金給付を1世帯あたりにやりますよ。

トータルの経費率は、お米券よりはるかにましの1%未満です。

乞うご期待。

12月分まで遡りますから

早い
安い
うまい

の3拍子が揃ってます。 https://t.co/3UZK3kmSbX December 12, 2025

今日の参議院本会議で、
政府の補正予算案が可決されました。

物価高が続き、実質賃金が伸びない今。
子育て支援や地方支援は必要です。

ただ。
18兆円と規模を膨らませた結果、複数年使える基金への積み増しや、「緊要」とは言えない事業が目立ちます。

地方に任される交付金は、地方議会の審議が前提です。
多くは来年2月、3月。
住民に届くのは春以降ではありませんか。

迅速さ。
そして自治体業務の煩雑化。
懸念は拭えません。

私たちは、中・低所得者への現金給付、
光熱費支援の延長、医療・介護・障がい福祉の拡充に1.4兆円を重点配分。

一方で、
基金積み増しや緊要性に乏しい防衛費など4.5兆円を削減。既存基金から1兆円を繰り入れ、特例公債4.1兆円を減らす提案をしています。

規模ありきではなく、暮らしに届く支援を。
それが、今、必要な政治だと考えます🕊️ December 12, 2025

#子育て罰　#高校生増税
#高校生扶養控除縮小
なんで年金生活の高齢者は減税で手厚くて何度も現金給付もされてるのに

高校生だけ無償化の代わりに
まんべんなく低所得世帯まで増税なんですか？
この国の未来は高齢者じゃなく若者が支えるんですけど？

@jimin_koho https://t.co/UeO1hSOfe7 December 12, 2025

クルド問題などの基礎知識　その1

以下を知っていないとだまされます。

倭国とトルコの間には査証免除取極があり、ビザなしで90日間滞在出来ます。
まるで国内を旅行するように、倭国行きの飛行機のチケットを買えば倭国に来れます。

先に倭国に来て解体業を経営する親族、知り合いを頼ります。

住む所が用意されていますし、
倭国語が話せなくても大丈夫。
倭国に来た次の日から働けます。

就労資格(ビザ)など出ませんので
当然不法就労ですし、所得税も引かれません。
社会保険なども加入出来ませんし、
労災もありません。
なので働いた給料は丸々手元に残ります。

倭国に来て滞在期限の90日より前に難民認定申請をします。
90日過ぎると不法滞在(オーバーステイ)として入管施設に収容されるからです。

完全に虚偽の難民申請でも、入管は1件1件審査をしなくてはなりません。

本来は全員を収容して審査すべきですが、1年間難民申請者が1万2373人(R6年度)もいるので現実的に無理なため、
審査期間中に収容せずにいくつかの滞在資格を与えるケースがあります。　

その中の難民認定申請中を理由に与えられる特定活動ビザ、が問題で、
6カ月の有効期間の特定活動ビザだと
文字通り正規の滞在資格6カ月となるので、
難民申請中であるにも関わらず、倭国全国の自治体で住民登録が出来るので自治体の住民基本台帳に登録され、住民票が出ます。

川口市の住民登録されているトルコ国籍者はほとんどがこの特定活動ビザです。

在留資格が3カ月以上あると外国人でも国民健康保険に加入出来ます。

また、不思議なのですが、同じく在留資格が3カ月以上あると外国人であっても20歳以上60歳未満ですと国民年金には加入義務があります。

国民年金は10年以上納めないと受け取れないのですが。
その代わり、外国人に関しては脱退時5年分掛け金が返還されます。
(倭国人にはありません)

住民登録し住民票もあるので家も借りれます。
車の免許も取れますし、車も自分の名義で登録出来ます。
家も買えます。

難民申請中の特定活動ビザを得ている時に合法的に解体業で会社を設立するケースが多いです。

住民税は1月1日現在の住所で掛かるのですが、地元自治体には母国での収入を調べる術などありません。
なので前年度無収入となり、住民税所得税は掛かりません。

毎日働いて収入があるのですが、
書類上は非課税世帯なので
低所得者向けのバラ撒き現金給付金の受給資格があるため、しっかりと支給されます。　

最近では11月に閣議決定的された物価高対応子育て応援手当2万円、などももちろんもらえますし、これからお米券ももちろん。
コロナの時や子供手当の時なども住民登録をしていたらもらえました。

国民健康保険料は40歳以下の場合は
無収入だと均等割分の年3万7千円となります。

が、健康保険料を払わなくても保険証があるので、医療機関を受診しますが、窓口で難民だから払えない、と言って払わず医療費を払わないことも多いです。

https://t.co/VurKBLuv5g

医療費機関には回収する術もありませんし、帰国され踏み倒されます。

難民認定申請の審査結果が出るまで、特定活動ビザ(就労可6カ月)が繰り返し更新されます。

つまり、難民申請をしている間、参政権以外はほぼ倭国人と同じ、フルスペックの生活を送ることが出来ます。

難民認定申請の審査の平均処理期間は約1年10カ月で、審査請求を行うとさらに1年が加わり、計約2年10カ月かかることが多いとされています。

最初の90日を加えると、結果的に約3年倭国に合法的に滞在出来ることになります。

住民税、所得税も引かれず、給料は丸々手元に入る。
国民健康保険に入り保険証はもらうが、保険料、医療費は払わない。

母国での月収の何倍もの収入を得られる上、子供も小学校中学校の義務教育を受ける義務はありませんが、権利はあるので無料で通えます。

倭国語が全く出来なくても、年齢で学年の途中から編入させられるため、担任の先生だけでは授業が成り立たず、補助教員など必要となります。

書類上は非課税世帯になるので、子供が学校に通う場合、就学援助を受けられます。

一例として新入学時に川口市では新入学学用品費として54,060円（小学校）、 63,000円（中学校）が支給されます。

学用品費として
・体育実技用具費
・新入学児童生徒学用品費等
・通学用品費
・通学費
・修学旅行費
・校外活動費
・クラブ活動費
・生徒会費
・ＰＴＡ会費
・医療費
・学校給食費
・オンライン学習通信費などが支給されます。

これは全て税金です。

難民申請中であるにも関わらず、更に母国から家族を呼び寄せ、同じく難民申請をさせます。

家族も難民申請中の特定活動ビザを得た後、国民健康保険に加入し、子供を生むと出産一時金50万円もらいます。 December 12, 2025

【読まれています】横須賀市、「おこめ券」配布せず　全市民に5千円給付方針　「現金が妥当」
https://t.co/BcRc71fICa
おこめ券、「ピンとこなかった」―。物価高対策に対する国の交付金活用を巡り、上地市長は16日、市民全員に現金5千円を給付する方針を明らかにした。
#現金給付 #おこめ券 #横須賀市 December 12, 2025

総務委員会にて質疑しました。豊島区はお米券ではなく、速やかに必要な方に届けるため現金給付としました。1月中には給付が始まる予定です。→本日16日に開会した『令和7年 第2回豊島区議会臨時会』で、物価高騰対策支援給付金、物価高対応子育て応援手当に関する補正予算案が可決されました。

詳細は、下記リンク先でご覧いただけます。
https://t.co/kkSRwLRNaw December 12, 2025

高市政権の補正予算は即効性のある物価高対策がありません。お米券は時間がかかるし、子育て世帯への支援は重要ですが、困っているのは子育て世帯だけじゃない。現金給付がベスト！年越し給付金を配って、地元のお店で使ってもらうことで地域経済も活性化します。
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #尼崎 https://t.co/WTuSdglKVJ December 12, 2025

【論点整理・完全版】なぜ「取って配る政治（大きな政府）」は国を弱くするのか

1. 「中抜き」による富の消失（ザルで水を運ぶ非効率）

• 国民から税金を集め、それを再び国民に配る過程には、膨大な**「行政コスト（公務員の人件費、システム維持費、事務費）」**がかかります。

• 100円集めても、国民の手元に戻る時には70円や60円に目減りしています。「国を経由させる」こと自体が、経済的にはマイナスサム（富の縮小）であり、国全体の経済効率を著しく低下させます。

2. 勤労意欲と競争力の削崇（「罰則」としての税金）

• 「取って配る」原資は、働いている人や利益を出している企業からの徴収です。

• 頑張って稼げば稼ぐほど国に取られる仕組みは、「努力に対する罰金」と同じです。これでは国民の勤労意欲が削がれ、優秀な人材や企業が海外へ流出し、結果として倭国の「稼ぐ力（国力）」が衰退します。

3. 民間の活力と自立心の喪失（官製不況）

• 政府が市場に介入しコントロールしようとすればするほど、自由な競争が阻害され、イノベーションが生まれにくくなります。

• 「何かあれば国が助けてくれる」という過度な依存は、国民から「自助・共助」の精神を奪います。自立した強い個人がいなくなれば、国そのものが脆くなります。

4. 国力増強に繋がらない予算編成（「投資」ではなく「浪費」）

• 本来、国家予算は国防、インフラ、食料自給、科学技術など、将来にわたって国を強くする「投資」に使われるべきです。

• しかし現在の「大きな政府」路線では、選挙目当ての現金給付や、特定の利権団体への補助金など、一過性の**「消費（バラマキ）」**に予算が消えています。これでは借金だけが残り、肝心の国力（守る力・稼ぐ力）は一向に高まりません。 December 12, 2025

【食料品の物価高騰対策について】

本日の尼崎市議会に、追加議案として、国の補正予算を受けた「食料品の物価高騰対策」の第１弾を提案し、可決いただきました。

※あくまで「第１弾」です。
今後、「水道料減免」、「あま咲きコイン」、「給食費の高騰対策」等も順次、追加の策として、議会に提案していくべく準備を進めています。

【「食料品の物価高騰対策」はお米券（１人７枚（3,080円分）】

国の補正予算の「食料品の物価高騰対策」部分は、国から交付される一人あたり3,000円程度のお金を、「誰に」、「どうやって」配分するのかという問題に尽きます。

本市は、結果として、「お米券」の配布となりました。

もちろん、様々なご意見もありましたので、あらゆる手法の可能性を検討しました。

【現金給付】

本市の規模だと、市民の皆様の口座を改めて確認して振り込む作業だけで時間がかかり手間も大きい。
そもそも、現金給付に係る自治体の事務負担が大きいことから、国でやらないということで、今の政権が誕生している。

【地域商品券】

もともと地域商品券の仕組みを持っている自治体は良いが尼崎はない（その代わり、「あま咲きコイン」がある）。今から、新しく仕組みを構築するとなると、市内参加事業者の募集・協力、換金の仕組み構築、券の作成、そのための体制整備など、お米券以上の時間とコストがかかってしまう。

【電子地域通貨（あま咲きコイン）】

兵庫県がやっている「はばタンPay⁺」とかぶる。
また、市として「あま咲きコイン」の普及にも力を入れているが、登録割合は市民全体のうち約３割（利用者数となるとさらに下がる）に留まり、特定の利用者だけが多くの恩恵を受ける可能性がある。

「食料品」の物価高騰対策の趣旨を踏まえるなら、もう少し、面的に（公平に）配分できた方が良い。

※もちろん、ベースの面的施策があった上で、「あま咲きコイン」をすることは有効なので、今年度予算ですでに実施しているあま咲きコインのプレミアムキャンペーンが終われば、追加で更なるキャンペーンが出せるよう準備します。

【給食費減免】

対象が子育て世帯に限定される。
子育て世帯は、別途、１人あたり２万円の臨時給付（物価高対応子育て応援手当）があり、給食費の負担軽減策も行われることなどを考えると、「食料品の物価高騰対策」としては、もう少し面的に配分された方がよい。

など、どれも様々な課題があり、結果として、「素早く」、「公平に」配布できる手段は、既に仕組みも整っている「お米券」であろうという結論になりました。

【今後、お米券を、他の商品でも取り扱いできるように要請】

その代わり、市内の店舗に対し「お米券でお米以外の商品も取り扱いできるように」という要請をし、他の商品も購入できる店舗のリストも作成し、皆さんに案内できるように準備をしているところです。

【「食料品の物価高騰対策」は、「幅広く、そして公平に」「スピード重視」】

今回の、本市の国の補正予算の対応に対しては、様々ご意見があると思います。
お米券に対する厳しいご批判もいただいていることも、当然理解をしています。

しかし、私としては、基礎自治体の役割を踏まえ、できるだけ「幅広く、そして公平に」、かつ、年度内には各ご家庭への配布が始められるよう「スピード」を重視するという判断をさせていただきました。

【水道料減免、あま咲きコイン、給食費の高騰対策等、順次進める】

引き続き、市内店舗にて「お米券」で他の商品も買える「お米券の地域商品券化」を目指して努力するとともに、今後、「水道料減免」、「あま咲きコイン」・「給食費の高騰対策」等の対策も、スピード感を持って順次進めてまいります。

どうぞご理解をよろしくお願い申し上げます。
＃尼崎　＃尼崎市　＃物価高騰対策 December 12, 2025

最初から、石破さんが言ってた現金給付で良かったじゃん🤷

横須賀市、「おこめ券」配布せず 全市民に５千円給付方針 「現金が妥当」 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/AInaLsjOCE December 12, 2025

調布市は物価高対策として、全市民に3000円の給付、こども1人につき2万円、プレミアム付デジタル商品券事業を行います。
「おこめ券は手数料も高く確保が難しい。国の推奨メニューに当初は無かった"現金"が11/28に追加されたため、現金給付を選んだ」と。あまりに場当たり的な高市政権の物価高対策…😮‍💨 December 12, 2025

【18.3兆円の補正予算成立】暮らしやクマ対策にも
｜
▼生活の安全保障・物価高対応に8兆9041億円
・電気・ガス代支援(5296億円)
2026年1～3月の3カ月間
一般家庭の電気・ガス代合わせて7000円程度補助

・子育て応援手当(3677億円)
18歳までの子ども1人あたり2万円支給
所得制限なし、支給時期は自治体によって異なる(2026年春ごろの支給目指す)

・重点支援地方交付金の拡充(2兆円)
自治体によって異なる
例）
プレミアム付商品券(大阪市)
現金給付3000円(岡山市)など

▼クマ対策や外国人問題にも
・「クマ被害対策パッケージ」の実施(129億円)
狩猟免許を持つ自治体職員“ガバメントハンター”の雇用や育成にかかる費用
電気柵や緩衝帯の整備など

・外国人問題への対応強化(202億円)
出入国審査体制の強化
外国人等を含む不動産取引の調査・分析など December 12, 2025

山本「30年失われた国で一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ失われた30年は40年になってしまいますよ。
少なくとも現金給付一律でやっていただけませんかいかがでしょう」

高市「今般の補正予算ではそのようには考えておりません。
特に子育て世帯に対しては子供一人当たり2万円
そしてどうしてもですね
働いてないそして貧困だと高齢者だというようなところに対しても使えるこれは重点支援交付金の
推奨メニューの中に入ってございます。」

山本「圧倒的に足りてないって言ってるんですよ
30年国が失われてきたという現実に対する手当てになってないってことを言ってるんです。
トランプに80兆円差し上げても苦境に立たされた国民は救わないんですか?
80兆円トランプに差し上げたとしても消費税減税もせずに一律の給付金も出さないんですか?
売国棄民ここに極まれりじゃないですか。
国民を救えるのは倭国を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら
それに対応できるような経済政策を打ってください。」

#山本太郎
#消費税廃止 December 12, 2025

“バラマキ”現金給付のほうがまだよかった？「おこめ券」は、やり方も効果も問題ありすぎと言わざるを得ない理由 https://t.co/HAK4ga0BXm @mimollet2015から December 12, 2025

高市この記事 しっかり読めば‼︎
”現金給付は今のところ考えてません”とよく平気で言えますよ
自分達は 世界でもトップクラスの給与にボーナス 餅代 文通費 個人献金 … どんなけ貰うねん❕
それ税金です 国民に感謝しなさいよ 国民の生活守れ
物価高騰に全力 どこが💢 https://t.co/JhC5i84wbp December 12, 2025

福岡市の物価高騰対策（生活者支援）としての補正予算案の主な内容

下水道使用料（2ヶ月減免）
☞オーナー等がまとめて使用料を徴収している世帯（約20万世帯）に関する市の対応は、オーナ等への周知のみ。なお、前回実施時（2022年9・10月）の対応結果は不明。ちなみに、福岡市の総世帯数は約90万世帯。

ネクスペイ＜プレミアム付き商品券＞
☞事前申込の抽選制、スマホ利用限定、購入金額に対して20%のプレミアム。つまり、再分配要素はゼロ。現在、より多くの市民に購入してもらえるように、購入金額の上限を前回（5万円）から引き下げる一方で、最初から市外居住者も購入できることを検討中。なお、購入・利用者への調査・検証は行った模様だが、福岡市民を対象としたネクスペイの認知度や利用状況に関する調査・検証結果は（私が把握している限りは）未公表。

これなら、（個人的には賛成しないけど）一律の現金給付が、まだマシだと思うけど。高島市長だけでなく、市議会議員も、一体何を考えているのだろうか？　#ネクスペイ反対 December 12, 2025

函館市、現金給付！？！？
…と中身を見たら非課税世帯のみね。
だよね。
見出し期待させんなやまた働き損を実感したやんけくそォ(本音)

水道料金ちょっと安くなるだけでも有難いと思わねぇばね。
毎月の光熱費も高くて苦しいのも事実だし https://t.co/7xWiLbHIMe December 12, 2025

@siroiwannko1 複数の自治体がお米券ではなく現金給付を行うと表明を出ているのだから、政府が物価高対策として全国民に最低10万の給付金を行うと軌道修正すれば丸く収まる。価格高騰してるのは米だけではないのだから、給付金出して各自考えて使って下さいでいいでしょ。 December 12, 2025

上地市長はお米券ではなく現金給付にしたようだ。もちろん事務手数料は掛かるのだろうけど、利益誘導に乗らないのが何より良かったと思う私であります。 December 12, 2025

TOKIOの国分さんは、福島の311被災地で、TOKIO-BAなる有機農業拠点を立ち上げて頑張ってきた。

だが、周囲は、上海電力の倭国法人が土地を買い占め、ソラーパネル発電所を建設。

国分氏は「番組内で何度もメガソーラーの問題を指摘。土壌流出、景観破壊、希少種の生息地喪失。これじゃあ、福島の自然が壊れていく。住民の声をもっと聞くべきだ」と主張。

で、上海電力が、日テレ上層部に圧力を掛けて、国分氏を「ほぼ冤罪」のセクハラ認定で首切り。TOKIO-BAは解散となり、国分氏は莫大な負債を抱えた。上海電力は、跡地を虎視眈々と狙っている。

ま、日テレの幹部が、桃色の接待とか現金給付とか受けていたという証拠はないけれどね。匂うな～。中国人の裏金買収手口、普通のことだし。

と言った理解で正解でしょうか？皆さまのご意見を。

この国分さんの上海電力ネタを高市女王様が取り上げて、チャイナの策謀を追及してくれたら、高市さんを2ミリほど評価してあげてもいいけどね。ま、無理だろうな。

＃国分太一　#上海電力　#ソラーパネル　#環境破壊
＃福島 December 12, 2025