賢い人達には理解できないと思うんですけど、投資って原資が必要なんですよね。

金融資産や金融所得に課税する
→投資の原資を奪う
→投資に回る金額が減る
→経済が微妙に阻害される
→微妙さがマイナスに働きつづけ景気回復を阻害

結婚や子作りも投資と一緒。

独身税をかける
→独身者から結婚の原資を奪う
→〇〇万円溜まったらプロポーズしよう、みたいな普通の人の結婚が遅れる
→子供作るのが遅れる
→子供減る

当たり前だと思うんですが。
#高市増税に反対
#全ての増税に反対 November 11, 2025

①「消費税廃止を国債で賄うと財政悪化が大きい」 → 事実と逆です。

倭国の国債は

9割以上が国内保有

世界最大の対外純資産国（約500兆円）

国債金利は先進国最低レベル

金利は上がらず需要は常に余剰

「財政悪化で危機」というのなら、
国債金利が上がらない現実と矛盾します。
市場はまったく財政不安を織り込んでいません。

②「消費増が起きると断言できない」 → データでは“起きる”。

家計消費データから
✔ 限界消費性向（所得が1増えた時の消費）は 0.6〜0.8
✔ 消費税は“買う度に必ず10%吸い取る税”

つまり
可処分所得が増えれば消費は増える（データで確定）
消費税廃止は確実に可処分所得を増やす
1万円増えれば6000〜8000円が消費に回る。
これは統計学的に確定している事実。

③「景気回復できるほど消費が増えるのか？」 → 消費がGDPの55%で“最大の景気要因”。

倭国のGDP構成
個人消費：55%

企業投資：20%
政府支出：20%

消費が最大のエンジンなので、
刺激すれば最も効果が大きい。

消費税はその“最大エンジン”を30年止めている唯一の税。

④「負担の偏りが増える」 → 消費税こそ最も偏った“逆進税”。

消費税の実態

年収200万円世帯の負担率：約10%超

年収1500万円世帯の負担率：約3〜4%
つまり
貧しいほど重すぎる税＝消費税。

廃止すると
→ 下位所得の実質可処分所得が大幅改善
→ 内需が最も回復しやすい層に恩恵

負担の偏りが減るのはむしろ“消費税廃止”の方。

■【総まとめ：相手の主張の誤り】

❌ 財政悪化の懸念 → 国債金利が証拠として否定
❌ 消費が増えない → MPCデータで否定
❌ 景気回復しない → 個人消費55%の国で最も効果が大きい
❌ 負担の偏り → 消費税の方が最大の逆進性

■【最終結論】

消費税廃止＝
・物価の直接引き下げ
・可処分所得アップ
・消費強化
・GDPの主エンジン回復
・逆進性の解消
・財政不安なし（国債金利が証明）
相手が言う“危険性”は、全てデータと現実と矛盾しています。 November 11, 2025