景気回復 トレンド
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2025.12.07
:0% :0% (40代/男性)
景気回復に関するポスト数は前日に比べ26%減少しました。女性の比率は31%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「倭国」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「政治家」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@nishichibakaede 我が物顔で やりたい放題の人
おこぼれ欲しさに それにすり寄る人
眉をひそめながら 見て見ぬ振りを続ける人
オリンピックも万博も
予算を食い潰した仲間内だけが景気回復
権力とカネの流れを変える必要があります
静かに投票に行くだけで
変えることができるのです
見て見ぬ振りをやめましょう December 12, 2025
8RP
■ 今の倭国で起きている“政治の問題”をまとめて見える化
国民の生活悪化、不正、情報隠し、自由の制限——一連の問題はすべて繋がっている
⸻
① 国民生活が悪化しているのに政治が向き合わない
•物価高・円安・実質賃金の長期マイナス
•可処分所得が減少、エンゲル係数上昇
•食品値上げは毎月のように継続
•ガソリン、光熱費の高騰
→ 国民は苦しくなっているのに、政治は“株価が上がった”“企業業績が良い”と現実をすり替える。
⸻
② 都合のよい数字だけ使い“景気回復の演出”をする政治
•名目賃金だけ強調し、実質賃金を語らない
•世帯年収は平均だけ公表し、中央値を出さない
•GDPの国際比較は出さない
•統計不正が実際に複数起きた(厚労省など)
→ 国民が正しく判断できないように、データを恣意的に提示している。
⸻
③ 司法・行政・メディアが政治の監視役として機能していない
•検察は政治家の不正に甘く“不起訴”が多い
•放送法文書問題に見られる、政治からメディアへの圧力
•政治家とメディア幹部の会食慣行
•行政官僚は政治家に逆らえず、内部告発が潰されやすい
→ 本来政治を監視する側が政治に従属し、国民の知る権利が損なわれている。
⸻
④ 政治家の倫理・誠実・潔白が著しく欠けている
本来、政治家に必要な資質は
誠実・説明責任・透明性・公正・公平・倫理観・国民の利益優先
だが、現実は真逆。
具体例:
•裏金事件(派閥ぐるみのパーティー券キックバック)
•政治資金の不記載・私的流用
•統一教会問題の説明拒否
•「記憶にない」「秘書がやった」で責任回避
•裁かれないまま居座る議員
•国民に嘘をつく説明(意図的な情報操作)
→ 国民に模範となるべき政治家が、社会で最も不誠実な集団になっている。
⸻
⑤ 政策が「国民のため」ではなく「自分たちに都合が良い方向」に進む
●議員定数削減の問題
•政治家は「身を切る改革」とアピール
•実際は“小さな政党・新人・地方代表が減る”
•結果:大政党(与党)がますます有利になり、国民の声が反映されにくくなる
→ 国民の代表を減らすことは、民主主義の縮小。
⸻
⑥ 国民の主権・表現の自由を制限する方向の法律が進められている
●スパイ防止法
•本来は「スパイ防止」だが、内容次第では
「政府に不都合な情報を発信した人が処罰対象」になり得る
•ジャーナリスト、市民活動家、内部告発者が萎縮
•政府批判がしにくくなる可能性
●緊急事態条項
•内閣に“国会を飛ばして”法律と同等の命令を出す権限が付与される
•選挙延期、財産権制限、移動制限、言論規制が可能になる懸念
•歯止めが弱いまま導入されると国民の主権が大幅に減る
→ 権力が暴走し始めたとき、止める仕組みがなくなる。
民主主義国家では最も危険な動き。
⸻
⑦ 世論誘導・SNS操作の外注
•クラウドワークスなどで「政治家を褒める投稿」や「対立候補を攻撃する投稿」を依頼した例が存在
•政党関係者が匿名アカウントで印象操作
→ 国民の“自分の意見”だと思っていたものが、実は操作された世論の可能性がある。
⸻
⑧ 国民に重要な情報が届かないことが、最も深刻な悪循環を生む
•実質賃金のニュースが少ない
•生活苦のデータが報じられない
•不祥事は説明なしで幕引き
•メディアが政権批判を避ける
その結果:
●国民は
「なぜ苦しいのか」が分からない
「誰が責任か」が分からない
「どう改善できるか」が分からない
●政治は
責任を取らなくて済む
不正を続けてもバレにくい
国民が怒らないのでやりたい放題
⸻
■ 全体まとめ(国民に最も伝わる形)
**“今の政治の本当の問題”は、生活悪化でも税金でもなく
『国民が真実を知らされないことで、政治の暴走を止められなくなっていること』**
そして政治家は
•誠実さも、
•説明責任も、
•公正さも、
•国民の利益を守る覚悟も失っており、
そのうえで
•議員定数削減で代表を減らし、
•スパイ防止法で表現の自由を弱め、
•緊急事態条項で国民の主権を制限しようとしている。 December 12, 2025
4RP
■ 今の倭国で起きている“政治の問題”をまとめて見える化
国民の生活悪化、不正、情報隠し、自由の制限——一連の問題はすべて繋がっている
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① 国民生活が悪化しているのに政治が向き合わない
•物価高・円安・実質賃金の長期マイナス
•可処分所得が減少、エンゲル係数上昇
•食品値上げは毎月のように継続
•ガソリン、光熱費の高騰
→ 国民は苦しくなっているのに、政治は“株価が上がった”“企業業績が良い”と現実をすり替える。
⸻
② 都合のよい数字だけ使い“景気回復の演出”をする政治
•名目賃金だけ強調し、実質賃金を語らない
•世帯年収は平均だけ公表し、中央値を出さない
•GDPの国際比較は出さない
•統計不正が実際に複数起きた(厚労省など)
→ 国民が正しく判断できないように、データを恣意的に提示している。
⸻
③ 司法・行政・メディアが政治の監視役として機能していない
•検察は政治家の不正に甘く“不起訴”が多い
•放送法文書問題に見られる、政治からメディアへの圧力
•政治家とメディア幹部の会食慣行
•行政官僚は政治家に逆らえず、内部告発が潰されやすい
→ 本来政治を監視する側が政治に従属し、国民の知る権利が損なわれている。
⸻
④ 政治家の倫理・誠実・潔白が著しく欠けている
本来、政治家に必要な資質は
誠実・説明責任・透明性・公正・公平・倫理観・国民の利益優先
だが、現実は真逆。
具体例:
•裏金事件(派閥ぐるみのパーティー券キックバック)
•政治資金の不記載・私的流用
•統一教会問題の説明拒否
•「記憶にない」「秘書がやった」で責任回避
•裁かれないまま居座る議員
•国民に嘘をつく説明(意図的な情報操作)
→ 国民に模範となるべき政治家が、社会で最も不誠実な集団になっている。
⸻
⑤ 政策が「国民のため」ではなく「自分たちに都合が良い方向」に進む
●議員定数削減の問題
•政治家は「身を切る改革」とアピール
•実際は“小さな政党・新人・地方代表が減る”
•結果:大政党(与党)がますます有利になり、国民の声が反映されにくくなる
→ 国民の代表を減らすことは、民主主義の縮小。
⸻
⑥ 国民の主権・表現の自由を制限する方向の法律が進められている
●スパイ防止法
•本来は「スパイ防止」だが、内容次第では
「政府に不都合な情報を発信した人が処罰対象」になり得る
•ジャーナリスト、市民活動家、内部告発者が萎縮
•政府批判がしにくくなる可能性
●緊急事態条項
•内閣に“国会を飛ばして”法律と同等の命令を出す権限が付与される
•選挙延期、財産権制限、移動制限、言論規制が可能になる懸念
•歯止めが弱いまま導入されると国民の主権が大幅に減る
→ 権力が暴走し始めたとき、止める仕組みがなくなる。
民主主義国家では最も危険な動き。
⸻
⑦ 世論誘導・SNS操作の外注
•クラウドワークスなどで「政治家を褒める投稿」や「対立候補を攻撃する投稿」を依頼した例が存在
•政党関係者が匿名アカウントで印象操作
→ 国民の“自分の意見”だと思っていたものが、実は操作された世論の可能性がある。
⸻
⑧ 国民に重要な情報が届かないことが、最も深刻な悪循環を生む
•実質賃金のニュースが少ない
•生活苦のデータが報じられない
•不祥事は説明なしで幕引き
•メディアが政権批判を避ける
その結果:
●国民は
「なぜ苦しいのか」が分からない
「誰が責任か」が分からない
「どう改善できるか」が分からない
●政治は
責任を取らなくて済む
不正を続けてもバレにくい
国民が怒らないのでやりたい放題
⸻
■ 全体まとめ(国民に最も伝わる形)
**“今の政治の本当の問題”は、生活悪化でも税金でもなく
『国民が真実を知らされないことで、政治の暴走を止められなくなっていること』**
そして政治家は
•誠実さも、
•説明責任も、
•公正さも、
•国民の利益を守る覚悟も失っており、
そのうえで
•議員定数削減で代表を減らし、
•スパイ防止法で表現の自由を弱め、
•緊急事態条項で国民の主権を制限しようとしている。 December 12, 2025
2RP
これは、暗号資産vsコモディティという事になるのだが、現在流動性拘束力を弱めている暗号資産に対して、未来の需要に対する確たる確信のあるコモディティである銅という比較になる。一過性の価格変動はノイズとの見方をするならば、リスクリワードが良いのは銅というのもうなづける。期待値はどちらが高いのかは判断が難しい。銅に対する一点のリスクを指摘するならば、景気後退局面シナリオのパターンにおいて銅がどの程度落ち込むのかという目線は必要かと思う。しかしながら、今のBitcoinをはじめとする暗号資産は、既にリスク資産としての流動性が高まる性質をもったものに変換されているので、その時はどちらも落ち込むだろう。回復力はどうか?という目線で考えた時、銅は景気回復期の初期段階で復調しやすいと考えると、確かに有望な投資先と判断できそう。最近まで、金・銀ばかり増えてしまっていたが、そろそろ銅という目線を持っても良いかもなと思った。 December 12, 2025
1RP
個別株投資を始めた20数年前に読んだ日経ビジネスに、「業種を分散して買うなら、各業種のトップを買いなさい」と書いてあった。
景気悪化時の業界トップ企業と下位企業の業績悪化度合いはトップ企業の方がマシ、持ちこたえる力があるからだと書いてあったような記憶がある。自分が勤めていたJTC(業界トップではない)の業績の落ち込みをみても頷けたので、基本的にその考えで投資先を決めている。又、トップ企業の方が人材、開発や投資の規模の利益、世界で戦える力があるとも実感している。勿論、景気回復期は下位企業の方が業績も株価も改善率は高いと思うが。又、小さい方が高値でTOBされる機会もあるかもしれない。(定量的な裏付けはしてません)
銀行ならMUFGとSMFG。みずほは買わない。システム障害の悪いイメージがある。地銀は福岡とか買ってもいいかなと思ってるが買ったことはない。
損保なら東京海上とMSAD。損保ジャパンは買わない。ビッグモータの悪いイメージがある。
自動車ならトヨタ。ホンダは数年前に売った。開発に注ぎ込める金の規模が違う。
ゴム製品ならブリヂストン。海外展開が違う。
石油ならENEOS。出光は買うかもしれないがコスモは買わない。
鉄鋼なら日鉄。神戸は買わない。
総合商社なら伊藤忠、三菱商事、三井物産、住友商事まで。丸紅、双日は買わない。
化学は大手の三菱ケミ、住化、三井化は儲からない石化をやってるので逆に大手は買わない。昔、三菱ケミに期待して持ってた時期もあるが。
色んな銘柄選びの考えがあるけど、業界トップの方が安心して長期持ってられると思ってます。この考えで20数年。自己満足してます。😀 December 12, 2025
1RP
まさにこんな感じだ…
↓
> 高市早苗政権は「緊縮財政」だから、円安は進行するし、いつまでも景気回復はしないですね。
「名目」で増えさえすればよいとの放漫財政ドクトリンなのだろうが…
景気「ごとき」を気にしている場合ではないのだが… December 12, 2025
中国の万科がデフォルトした場合、中国の不動産セクター全体、特にまだデフォルトしていない他の民間(または政府系)不動産開発業者に広範な影響を及ぼします。万科はこれまで比較的健全な企業と見なされていたため、そのデフォルトは市場全体の信頼をさらに損ない、システミック・リスク(連鎖的な金融危機)を拡大させる恐れがあります。
龍湖集団(Longfor Group Holdings Ltd.): 現時点ではデフォルトしていませんが、万科のニュースを受けて同社のドル建て社債価格が急落するなど、市場の懸念が広がっています。
直接的な影響を受ける不動産開発企業
万科のデフォルトは、投資家が中国の不動産市場全体のリスク評価を厳格化するため、他の企業の社債や株価の下落を引き起こす可能性があります。
・融創中国(Sunac China Holdings Ltd.): すでに経営難に直面しており、万科のニュースを受けて株価が下落しています。
・世茂地産(Shimao Property Holdings Ltd.): 同様に株価や債券価格が影響を受けると見られます。
・新世界発展(New World Development Co. Ltd.): 香港上場の不動産デベロッパーも影響範囲に含まれます。
・その他の未デフォルト企業: これまでデフォルトを回避してきた他の多くの民間不動産企業も、資金調達がさらに困難になる可能性があります。
建設業界と金融業界への波及効果
建設会社・サプライヤー: 万科がデフォルトした場合、未払いの建設費用や資材費が発生し、多数の建設会社やサプライヤーの経営に打撃を与えます。
金融機関(銀行・投資家): 万科に融資を行っている国内銀行や、社債を保有している国内外の投資家が直接的な損失を被ります。特に、万科への融資を拒否した銀行を含む多くの金融機関が、不動産セクター全体への与信姿勢をさらに厳しくする可能性があります。
万科のデフォルトは、中国政府による「暗黙の保証」の終焉を示す試金石となるため、政府の支援を期待していた市場参加者にとって大きな打撃となります。これにより、不動産市場全体の冷え込みがさらに加速し、景気回復の足かせとなることが懸念されています。 December 12, 2025
今の倭国国民誤解して居る人多いですね‼️
このままでは景気回復しないよっ‼️
今こそ国民は政治とカネ学び直そう‼️消費税廃止して財源どうするのと言われる方居ますが、消費税廃止すれば自然に経済的に安定するから財源には困らない‼️
政府が間違った使い方しなければです。 December 12, 2025
@chachakin_blog ギリシャいいですね…!サントリーニは一度行ってみたい国トップです🇬🇷✨
金利動向の話もとても勉強になります。
個人的には「緩やかな利上げ→インフレ抑制→再度景気回復」のソフトランディングを期待してます…🤔 December 12, 2025
一時の外国人観光客より何度も来てくれる倭国人観光客を大事にして欲しい。これぞ倭国!というポストを見た。
倭国人が前ほど旅行へ行けない、行ったとしてもインバウンドのようにお金を落とせないってこと知らないのかな。
安宿に泊まってコンビニでお弁当買って帰るようじゃ景気回復しないのにな。 December 12, 2025
政府が「税収80兆円突破!」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025
景気回復ではなく物価高で歳入が増えただけなのに、減税しようと言ってる政治家や有識者はアホかと思う。物価高で歳入が増えたら歳出もその分増やさないとと駄目だろ。
全国でも珍しい「馬のおまわりさん」物価高でピンチ! 京都府警、エサ代高騰で馬具新調できず #ldnews https://t.co/uY7tSLrKoH December 12, 2025
見通し暗すぎて、余計な支出をどう抑えようか、それでも見苦しくならないようにどうしたら良いか考えてるよ
靴の買い替えが怖いとか、意味わからんよね
良いことってゴミが減るくらい??
国内消費を伸ばさずに景気回復ってどうやってやるの??
倭国人のお金をどこで誰が使ってるの? https://t.co/PlEaqh1RDN December 12, 2025
<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>
移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス
類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ
高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった
人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった
株主への配当など二の次だった
高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった
若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会
50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策
1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する
などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある
経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です
#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…
https://t.co/I5UoJrHL5d…
売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ
今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025
■ 今の倭国で起きている“政治の問題”をまとめて見える化
国民の生活悪化、不正、情報隠し、自由の制限——一連の問題はすべて繋がっている
⸻
① 国民生活が悪化しているのに政治が向き合わない
•物価高・円安・実質賃金の長期マイナス
•可処分所得が減少、エンゲル係数上昇
•食品値上げは毎月のように継続
•ガソリン、光熱費の高騰
→ 国民は苦しくなっているのに、政治は“株価が上がった”“企業業績が良い”と現実をすり替える。
⸻
② 都合のよい数字だけ使い“景気回復の演出”をする政治
•名目賃金だけ強調し、実質賃金を語らない
•世帯年収は平均だけ公表し、中央値を出さない
•GDPの国際比較は出さない
•統計不正が実際に複数起きた(厚労省など)
→ 国民が正しく判断できないように、データを恣意的に提示している。
⸻
③ 司法・行政・メディアが政治の監視役として機能していない
•検察は政治家の不正に甘く“不起訴”が多い
•放送法文書問題に見られる、政治からメディアへの圧力
•政治家とメディア幹部の会食慣行
•行政官僚は政治家に逆らえず、内部告発が潰されやすい
→ 本来政治を監視する側が政治に従属し、国民の知る権利が損なわれている。
⸻
④ 政治家の倫理・誠実・潔白が著しく欠けている
本来、政治家に必要な資質は
誠実・説明責任・透明性・公正・公平・倫理観・国民の利益優先
だが、現実は真逆。
具体例:
•裏金事件(派閥ぐるみのパーティー券キックバック)
•政治資金の不記載・私的流用
•統一教会問題の説明拒否
•「記憶にない」「秘書がやった」で責任回避
•裁かれないまま居座る議員
•国民に嘘をつく説明(意図的な情報操作)
→ 国民に模範となるべき政治家が、社会で最も不誠実な集団になっている。
⸻
⑤ 政策が「国民のため」ではなく「自分たちに都合が良い方向」に進む
●議員定数削減の問題
•政治家は「身を切る改革」とアピール
•実際は“小さな政党・新人・地方代表が減る”
•結果:大政党(与党)がますます有利になり、国民の声が反映されにくくなる
→ 国民の代表を減らすことは、民主主義の縮小。
⸻
⑥ 国民の主権・表現の自由を制限する方向の法律が進められている
●スパイ防止法
•本来は「スパイ防止」だが、内容次第では
「政府に不都合な情報を発信した人が処罰対象」になり得る
•ジャーナリスト、市民活動家、内部告発者が萎縮
•政府批判がしにくくなる可能性
●緊急事態条項
•内閣に“国会を飛ばして”法律と同等の命令を出す権限が付与される
•選挙延期、財産権制限、移動制限、言論規制が可能になる懸念
•歯止めが弱いまま導入されると国民の主権が大幅に減る
→ 権力が暴走し始めたとき、止める仕組みがなくなる。
民主主義国家では最も危険な動き。
⸻
⑦ 世論誘導・SNS操作の外注
•クラウドワークスなどで「政治家を褒める投稿」や「対立候補を攻撃する投稿」を依頼した例が存在
•政党関係者が匿名アカウントで印象操作
→ 国民の“自分の意見”だと思っていたものが、実は操作された世論の可能性がある。
⸻
⑧ 国民に重要な情報が届かないことが、最も深刻な悪循環を生む
•実質賃金のニュースが少ない
•生活苦のデータが報じられない
•不祥事は説明なしで幕引き
•メディアが政権批判を避ける
その結果:
●国民は
「なぜ苦しいのか」が分からない
「誰が責任か」が分からない
「どう改善できるか」が分からない
●政治は
責任を取らなくて済む
不正を続けてもバレにくい
国民が怒らないのでやりたい放題
⸻
■ 全体まとめ(国民に最も伝わる形)
**“今の政治の本当の問題”は、生活悪化でも税金でもなく
『国民が真実を知らされないことで、政治の暴走を止められなくなっていること』**
そして政治家は
•誠実さも、
•説明責任も、
•公正さも、
•国民の利益を守る覚悟も失っており、
そのうえで
•議員定数削減で代表を減らし、
•スパイ防止法で表現の自由を弱め、
•緊急事態条項で国民の主権を制限しようとしている。 December 12, 2025
と言うか、倭国の賃金や物価が安すぎるんだよ、世界中はインフレ加速してて利上げしてたんだけどそれで景気が減退してきて利下げしようってターン
倭国はやっと少し賃上げした程度で景気回復を潰そうとしてる
益々賃金差開くだけの話よ https://t.co/zWXVL0tVtT December 12, 2025
移民兵器
移民戦争
グローバリズムと悪意を持った人たち、
国、中国、ロシア、イスラム原理主義が手を組んだら
この世はディストピア
世界を変えられるのは
もしかしたら唯一倭国だけかもしれない
でも、倭国が倭国でなくなっている
倭国が歴史から消されている
倭国が乗っ取られてなかったもの
幻の国、幻の民族にされようとしている
もう、時間がない
<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>
移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス
類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ
高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった
人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった
株主への配当など二の次だった
高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった
若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会
50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策
1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する
などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある
経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です
#公益資本主義
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ
今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025
@naochom1 我が物顔で やりたい放題の人
おこぼれ欲しさに それにすり寄る人
眉をひそめながら 見て見ぬ振りを続ける人
闇バイトに手を出す若者が後を絶たない
高齢者が隙間バイトで食い繋ぐ
オリンピックも万博も
予算を食い潰した仲間内だけが景気回復
権力とカネの流れを変える必要があります December 12, 2025
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