若者は自分が戦争に行くとか微塵も思っていないのか⁉️
台湾有事の際には前線へ

その為の軍拡であり緊急事態条項 https://t.co/EZOR4ZtXxb https://t.co/JydBad61kK November 11, 2025

憲法改正発議を阻止しよう。
基本的人権の削除と緊急事態条項を草案とした憲法改正反対 https://t.co/2VPOd2jshl November 11, 2025

#緊急政令は緊急事態条項の言い換え
#消費税廃止が最高の経済対策
緊急政令の怖さを知ってください
緊急政令反対 https://t.co/4XlLSXPBVY November 11, 2025

@neobuyon_neo それどころか、夏には手取りも増えていないし、そもそも2024年に消費税減税もガソリン値下げもされていないぞ。
新しいキャッチコピーや緊急事態条項の名前ばかり考えていないで、ひとつひとつクリアにする努力をして欲しいものだ。
#国民民主党に騙されるな https://t.co/l8vQNO6Tek November 11, 2025

@1177Bbx @RmPZtZ6NZ575766 @sawayama0410 集団的自衛権、憲法改正、緊急事態条項、、、ますます旧倭国軍にできるようにしようとしてるよな November 11, 2025

@Ibusuki_4788 緊急事態条項に反対してたからサヨク、は見たことあります November 11, 2025

高市政権と真っ向から戦うのは不利なことと、
高市政権は左翼壊滅という点では利用できること

この2点は動かしようがないかなぁと思うので、支持はしないですが、倒閣的なことは考えず、総論反対・各論賛成で左翼壊滅まで高市政権を使おうと思ってます。

SNS規制、緊急事態条項、移民などは-100点級 https://t.co/flxsZPWcVg November 11, 2025

#X一揆 ツイデモ 📣
#緊急事態条項反対 😖
殺傷武器輸出反対 💢
憲法壊悪反対 💢
ヤバすぎる緊急事態条項 は ヤバすぎる緊急政令 へ https://t.co/rMUx1mtYJi November 11, 2025

@a335hjk @XU3F8wI1Csm5HQ2 スパイ防止法
台湾有事
緊急事態条項

統一教会と高市早苗のやりたい事が一致
気持ち悪いね https://t.co/ZHT3CtkE5J November 11, 2025

#憲法改正反対
#憲法発議阻止

『憲法の砦 ―市民たちの選択―』
(フィクション)
「我が国は、戦後80年にわたり、憲法を一度も改正してこなかった。だが、国際情勢は激変し、災害や有事への対応も求められている。今こそ、国民を守るための新たな憲法が必要だ」

高市総理の所信表明演説は、国会議事堂に響き渡った。テレビ中継を通じて全国に配信され、翌朝の新聞は一面で「憲法改正、政権の柱に」と報じた。

政権は、緊急事態条項の新設、自衛隊の明記、教育の国家責任などを改憲項目として提示。与党幹部は「国民の理解は得られている」と自信を見せた。

だが、街の空気は違っていた。

奈良県王寺町の主婦・佐伯由美子は、保育園の送り迎えの帰り道、ママ友と話していた。

「憲法って、政治家が守るものじゃないの？なんでその人たちが変えようとしてるの？」

「でも、80年前の憲法だよ。今の時代に合ってない部分もあるんじゃない？」

「それはそうだけど、裏金とか宗教団体との関係がある議員が中心って、なんか信用できないよね」

東京の大学で法学を学ぶ田島健太は、ゼミの議論で声を荒げていた。

「憲法は、国民が国家権力を縛るためのルールだよ。変えるなら、まずは国民の信頼を得てからじゃないと」

「でも、災害とか有事のときに、今の憲法じゃ対応できないって話もあるじゃん？」

「それは運用の問題。変える前に、ちゃんと議論しないと」

そんな中、市民団体「憲法改正を止めろ」が動き出す。代表の白石美咲は、元弁護士。彼女は、憲法96条に定められた「国会の三分の二以上の賛成による発議」という条件に注目した。

「今、衆議院では改憲勢力が三分の二に届いていない。ここが唯一の防波堤です」

彼女たちは、改憲に賛成する議員一人ひとりに対して、公開質問状を送る作戦に出た。

「あなたは裏金問題に関与していますか？」

「統一教会との関係を明らかにしてください」

「なぜ今、憲法を変える必要があるのですか？」

この行動はSNSで拡散され、若者たちの間でも話題になった。健太も仲間と共に署名活動を始めた。駅前、大学前、商店街。小さな声が、少しずつ広がっていった。

やがて、全国で集まった質問状は1万通を超え、署名は50万筆に達した。市民団体はそれらを携えて国会を訪れ、記者会見を開いた。

「私たちは、ただ反対しているのではありません。問うているのです。なぜ今、誰が、何のために憲法を変えるのか。その答えが、いまだに返ってこないのです」

この会見は大きな反響を呼び、与党内でも動揺が広がった。改憲に慎重だった中堅議員たちが次々と造反の意志を示し、ついに衆議院での三分の二の確保が困難となった。

高市総理は記者会見で、こう述べた。

「国民の皆様の声を真摯に受け止め、今回の憲法改正の発議は見送ることといたします」

その夜、ニュースは「市民の行動が改憲阻止の決定打に」と報じた。ジャーナリストの神崎亮介は、裏金疑惑のスクープを温存していたが、こう語った。

「今回、憲法改正を止めたのは、記者のペンではなかった。市民の声だった。問い、歩き、語り、署名し、届けた人々の行動が、民主主義の砦を守ったのだ」

佐伯由美子は、ニュースを見ながら子どもに言った。

「憲法ってね、国のえらい人たちが勝手に変えられるものじゃないんだよ。私たちが守るものなんだよ」

健太は、署名活動の最後にこう語った。

「僕たちは、何もできないと思ってた。でも、声を上げることで、変えられるってわかった。これが民主主義なんだ」

物語は、ここで終わらない。市民の声が、社会のかたちを決める。憲法の砦は、今日も静かに、しかし確かに、私たちの手で守られている。

あなたは今、憲法改正をどのように考えますか？ November 11, 2025

🚨いよいよ“その時”が来ます。

国会の改憲勢力は、両院で“3分の2”の発議ラインに限界まで接近。

このまま黙っていれば——
「緊急事態条項」込みの改憲発議 が一気に走ります。
しかし。まだ、止められる“合法ルート”が残っています。しかも 国民でも自治体住民でも使える、極めて強力な３本の矢。

それが❓❓
✅ 地方自治法74条『直接請求』
✅ 公開質問状（議会・議員向け）
✅ 監査請求（住民監査請求）

この３点セットは、ただの意見表明ではありません。
📌議会を動かす
📌議員を立場表明させる
📌行政の違法性を突く
📌議会日程を止める
📌時間を稼ぐ
📌世論を可視化する

つまり――「改憲発議のスイッチを押させないための実動ツール」さらに重要なのは！！

⚠️ どれも法律に基づいた正式手続き
⚠️ 権力側は無視できない
⚠️ 提出すれば“記録”として残る
⚠️ 市民が動けば連鎖拡大する

そして、今これを広げれば…
🔥“発議阻止の全国ネットワーク”が成立
🔥議員は態度を曖昧にできなくなる
🔥自治体から国会への圧力が逆流
🔥改憲勢力の時間切れが近づく

これはデモでも署名でもありません。「制度的に効く一撃」 です。だからこそ今、全国で共有したい。

📣 改憲発議を止める３点セット
📣 誰でも使える住民権
📣 法律に裏付けされた市民の力

もしあなたがこう思うなら——
「倭国を守りたい」
「子ども達の未来を守りたい」
「非常事態権力の濫用を許さない」
ならば、ただ見ている必要はありません。

🌟この投稿を保存🌟拡散🌟仲間に共有
🌟自治体ごとに起動

歴史は“多数”ではなく
“動いた人”によって変わってきた。

次は、私たちの番です。
■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 　#地方自治法74条　#直接請求　#監査請求　#公開質問状　#緊急事態条項　#自治体から国を動かす　#市民の権利　#289プロジェクト November 11, 2025

改憲発議阻止！！ 真逆の発想？？？

これが最強かも！！
地方自治法第74条第1項に基づき請求する

🟥なぜ「地方自治体での条例」が国会の 《改憲発議》にブレーキになるのか？

理由はシンプル、条例で 「憲法改正に関する意見書を提出してはならない」と決められた県は、 改憲賛成の意見書を出せない

事務局も文案作成できない ＝ 地方からの“追い風”が完全に止まる

そして国会議員が最も恐れるのは…
地元選挙で落ちること 地方で ・条例制定請求が提出される ・議員の態度が可視化される ・反対の空気が見える化する それだけで国会側はこう判断する

国会の改憲発議を直接止める権限はないが、発議の“政治的リスク”を最大化し 、改憲推進の根拠を奪い 。
発議判断を遅らせ・断念させる 実質的なブレーキになる 過去の法案でも実例あり

・安保法制 ・原発再稼働 ・共謀罪 ・水道民営化 地方の動きで「国が止まった」ケースは多数。

地方自治は無力ではない。 むしろ最強！！
#改憲反対 #緊急事態条項 #条例制定請求 #発議阻止 🟥 November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

150兆円をペロブスカイトなどの倭国の新技術や小規模水力発電、小型核融合発電、ソーラーでできた電気を貯める全個体電池の普及などに使うのならばまだ倭国経済に貢献できるが

中国の粗悪なソーラーを150兆円買って
自然を壊し
再エネ賦課金を取られ
10年で適切な廃棄処分もせず
現状復帰に50年〜100年かかり

150兆円+メンテナンス費用は全部中国へ

さらに中国のワンクリックで
全電源停止のスイッチ付き

高市早苗と萩生田光一は
台湾系中国資本の浙江財閥の利権
TSMCに1.2兆円差し上げて
キックバック1兆円

石破茂くんがのらりくらりと文書化をせずにトランプ退任まで時間稼ぎをしようとしていたのに
高市早苗くん「文書化しろ」「契約しろ」

で、81兆円でソフトバンク、TSMCなどの中華系IT企業=浙江財閥
へ流す

ガソリン暫定税率など、廃止が当然の道理
103万円の壁など、最低賃金上昇分だけ

合わせて106万円の社会保険の壁を取っ払ってバイトもパートも皆社会保険が義務となり
中小企業がその同額を国に収める

全給与所得者の社会保険料毎月9000円年間118000円の値上げ

世界最高額の議員の報酬を2割削減すればいいものを
令和、参政党などの少数野党を当選しにくくするために「比例区」だけ削減しようとし

外国人の制限と言いつつ
見直し、検討、調査にとどまり

報道規制を敷いてアフリカホームタウンは継続してどんどん入国させて

中国、アジア、アフリカの世界中の貧困国、貧困地域から
パ◯ナ、
岸田文雄くんの会社経由で移民させて

結局国民のため、経済発展のため
◯◯しますというだけで
実際にやったことを見なければ
本質を見誤る

要は、憲法改悪+緊急事態条項+秘密警察+言論弾圧の仕組みを作っておいて

エボラ研究所を新宿に移転させ
アフリカホームタウンでエボラを輸入し
mRNA💉で倭国人を人体実験し
WHOの中国利権を東京に誘致し
国民をベーシックインカムで黙らせて
台湾有事とエボラで非常事態宣言をすることで自民党一党独裁を実現する

これを条件に高市早苗は総理にしてもらったのか？

メガソーラーだけでない
モスクや土葬
民族兵器としての移民

内政では
財務省解体
財政法3条
グローバリズム

などに対して何を言うかではなく
「何をするか」
が大切 November 11, 2025