出入国時に倭国人から税金を取らなきゃいいだけじゃない？実は観光立国のエジプトでは、外国人にだけ入国時に観光ビザとして25米ドル（約3,800円）の支払いを義務付けてます。外国人差別だー！なんて騒ぐ人はいません。外国人もすんなり支払っています。ちなみに観光施設で二重価格も導入しています。 November 11, 2025

しかし高市、外国人観光客6000万人を目指すと言っといて、いきなり最大のお得意様に喧嘩売るとかマジ何がしたいのか。

そして安倍の目指した円安による観光立国って、このように非常に脆い代物なのよね
そんなもん目指しといて、よく美しい国とか、世界の中心で咲き誇れとか、自国に酔えたもんよな。 November 11, 2025

文明とは不思議なもので、その国の美しさやうまさが、時に言葉より強く人の心を支配する。日光江戸村のおいらん道中やこの外国人の倭国食に心を許すポストを見ながら、私は改めて思う。

倭国という国は、無駄の中にこそ品格を宿す稀有な文明だと。

重たく不便な黒塗りの下駄、何歩も歩けば息が切れる衣装、行列を整えるために割かれる膨大な時間。

効率とは無縁だよ？

だが、あの非効率の塊にこそ、倭国人が千年かけて磨いた美の強度が宿っている。欧米の合理の物差しでは測れない。だが、それでいい。倭国には、目に見えない部分まで真面目にやる民族の誠実さがある。

そういう中で、倭国に来て、屋台の試食すら絶対に拒む。誰が作ったかわからないものは口にしないという南ア生まれの男が、倭国の温泉地で、えびせんべい、昆布の佃煮、海苔の佃煮。

気づけば全部食って「おいしい、おいしい」と目を輝かせている。

倭国ほど、他人の作った食べ物を無条件で口にできる国が、世界のどこにある？

このポストは文明というものの本質が現れています。倭国の商店街や温泉街、デパ地下は、ただ商品を売っているんじゃないの、倭国人が長年積み上げてきた信頼資本を売っているとあたしは思う。

だからこそ外国人が、警戒心を忘れてパクパクと食べてしまう。

食べ物の味以前に、この国なら大丈夫だと身体が理解してしまう。

これは、国家がつくるものではない。
政治家が演説で語っても得られない。

倭国人一人ひとりのふるまいが、時間をかけて醸成した信用だよ。その信用が、世界中で最も価値のある見えない資源になっている。

極めつけは名古屋の妙香園。妻が鬼饅頭を見ている間に、姿が見えないと思えば、ひとりで茶屋に座り、えびせんと渋いお茶でご満悦。

倭国以外では絶対やらない行動って、これほど象徴的な話があるかなー。

外国人が倭国の食に心を許す理由は、味だけではない。背景に流れる職人の誠実さ、清潔さ、作り手の顔が見える文化、そうした倭国独特の安心がある。

倭国の普通は世界の奇跡だよ？

倭国では当たり前すぎて、誰も気にしない。

店員の所作の丁寧さ
調理場の清潔さ
試食でさえ手を抜かない誠実さ

世界の多くの国では、これは当たり前ではない。むしろ奇跡に近い。倭国は、観光立国だと胸を張る前に、この安心という無形の財産を、もっと自覚すべきね。

そして政治や行政も、この倭国的誠実さを壊すような移民政策、外国人政策ではなく、守り、未来に引き継ぐ仕組みを作らなきゃだめ。

外国の夫が倭国でだけ無邪気に試食を頬張る、この何気ない物語は、実は倭国の本質を突きつけているとあたしは思います。

外国人を魅了するのは、奇抜な政策でも、SNSのバズでもない。倭国が千年かけて積み重ねてきた姿勢だよ。

江戸の花魁道中のような徹底した美の追求。
試食程度でも手を抜かない誠実な食の文化。

そして、旅先でふっと心がほどけるおいしいの一言を誘う力。

これこそ、倭国だよ。

倭国人は自分の国を過小評価しすぎている。もっと胸を張っていい。倭国人が持つ文化の重さは、金では買えないし、効率では生まれない。世界が失ってしまった本物を、まだ倭国は手放していない。 November 11, 2025

一番初めにアベノミクスがありました。
あれで通貨安にやって内需崩壊が起きました。
だから、倭国は観光立国としてやっていくことになったわけです。
今の倭国、中国からインバウンドを止められただけで終わる国です。 November 11, 2025

外国人優遇「ではない」：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

@47news_official 何が観光立国なんだか。
結局、国内には疲弊しか残らないじゃん。

いくらバイトだからって、国益損なうカルトファシズム政府を異次元擁護するアカウントは、ほんとにやめた方がいい。 November 11, 2025

13日、経済対策に向けた政調全体会議。海底ケーブル防護強化や災害時に活用できる低軌道衛星システムなどの経済安全保障と経済成長の両方に資するデジタルインフラ整備、消防庁ヘリ増機、自治体が必要な対策を躊躇なく実施できる地方財源確保などについて総務部会長として説明。台湾の海洋委員会の閣僚級の方が来られ、海底ケーブルや海上保安協力などについて意見交換。事務局長代理をつとめる観光立国調査会では、オーバーツーリズム対策、我が国観光を戦略産業として発展させるために必要な観光インフラなどの財源にあてるため、国際観光旅客税引き上げについて決議。倭国人の方への配慮も同時に求めています。小林政調会長の記者会見にも同席。

事務局長代理をつとめる経済安全保障本部では、例えば、重要鉱物の輸入途絶という緊急時に複数社が共同調達した場合の独禁法の扱いなど、いくつかの事例をもとに経済安全保障と独禁法の関係について議論。

この日は、全国知事会などの自治関係、情報通信関係、エネルギー関係、自動車関係のそれぞれの団体の皆様からの税制改正や来年度予算編成に向けての要望を聴取する会合に出席。

製薬関係の意見交換のため、アメリカのファンドの方々が来訪されました。

事務局長をつとめるデジタル社会推進本部ではＡＩ・web3.0小委員会の初会合。

また、前日の活動は投稿し忘れましたが、事務局長代理を拝命した政治制度改革本部の初会合等に出席。 November 11, 2025

@29de83o 倭国は中国依存度を低めた方が良い
観光立国も止める事。そもそも観光立国は途上国が
やる行為

注視すべき事として中国に呼応する政党が倭国にある事
連携する様に動く為国民は監視をすべき
立憲の岡田発言も、事前に中国共産党と連携していた可能性がある
国民は高市政権を支えていくべき November 11, 2025

インバウンドだ観光立国だと
安易な方向に流されるのではなく
倭国が誇る先端技術を更に進化させ
技術大国としての地位と信頼を
得るべきではないだろうか？
海水の淡水化で生み出される濃塩水を
用いて発電するとは！ https://t.co/XeJ84ZZBQh November 11, 2025

@JapanKokueki___ 観光立国なら、外国と外国人から金を集めてこそ、なのに、外国人に金を使ってどうするんだ？
倭国の文化・文明・人材と倭国の観光資源に金を使って、より魅力を増し、より高い金を取る、それが観光立国だろう。
政府が完全に狂ってる。というか、嘘と欺瞞で仕事してる。これはもはや悪意🤮 November 11, 2025

なぜ入国税でなく出国税なんでしょかね。
そして、"観光立国"にしたいと国民は思ってるんですかね。
#おはよう寺ちゃん November 11, 2025

出国税、3千円に引き上げを － 自民党の観光立国調査会が決議
https://t.co/GAgAMX1q5Q November 11, 2025

インバウンド客「無断キャンセル」続出、銀座の老舗和菓子屋が悲鳴　「本当に困っています」
https://t.co/t3SgsT6QHO
インバウンド頼みの影で、基本的なマナーすら守られない外国人客が増えている現実を無視してはいけない。観光立国を続けるなら、無断キャンセルには罰則やデポジット制度の導入が必須！ November 11, 2025

ふ　ざ　け　る　な　💢

出国税、3千円に引き上げを　自民党の観光立国調査会が決議 https://t.co/IXQqLZPTmI November 11, 2025

@NOSUKE0607 ネトウヨはこれも大喜びするんだよなぁ…
安倍が掲げた観光立国政策全否定でな
渡航自粛なんて一発目の脅しでしかない
舐めてると禁輸食らわせに来るぞ November 11, 2025

@tirisawa 倭国史関係の学会は大会や研究会を京都で開くことが多いのですが、宿泊先が見つからないばかりか宿泊費の高騰で出席を断念されるケースが顕著です。
　観光立国という政策は、倭国人にとって本当は大切なものを滅ぼすことが多いように思います。 November 11, 2025

インバウンドも観光立国も全てあんたらの好きな安倍晋三の所業だよな。その意思を引き継いでいるのが高市早苗だろ https://t.co/TSiNEVRB8b https://t.co/SA6xDw3wuB November 11, 2025

そもそも観光立国等という外国人頼みの経済活動は脆いとコロナ禍で学んでないのか倭国政府。それよりも、安倍政権が大量に受け入れた支那人労働移民が暴れだすかもしれない事も考えてないだろう高市自民党政権。 https://t.co/42gUpRn9zE November 11, 2025

観光戦略の自殺行為：維新・吉村代表の「消費税免税撤廃論」の矛盾

大阪府知事の吉村洋文氏が、オーバーツーリズム対策の一環として提案した外国人向け消費税免税制度の撤廃を主張したという。しかし、この主張は 倭国の観光戦略と税制の根幹を無視し、 逆に国内経済に深刻なダメージを与える、本末転倒な議論 である。この提案は、目先の財源確保というメリット以上に、質的向上を目指す我が国のオーバーツーリズム対策に逆行する危険性すら孕んでいる。

１．消費税免税は、税制原則に基づく普遍ルールであり特例ではない
吉村氏の「外国人の人は消費税払わなくてもよかったりする」という発言は、この制度が2つの意味で「訪日外客への優遇」であるという重大な誤解を助長しかねない。

第一に、訪日外国人が消費税減免を為されているのは、あくまで国外に持ち出す「お土産品」のみであり、彼らが国内で行う全ての観光消費に関しては我々倭国人と同様に消費税を課されている。「消費税減免」を批判する者たちの中では、この事実を理解せず「訪日外国人も消費税くらい払え」批判をしている者が散見されるが、これは全くの間違いである。

第二に、訪日外国人向けの消費全減免は、消費税の課税原則である「仕向地原則」という、多くの国で採用されているルールに基づいている。これは「税は最終的に消費が行われる国で課すべき」という普遍的な考え方であり、訪日外国人にのみ適用される優遇措置ではない。

この原則を理解すれば、税の取り扱いは国籍を問わず一貫していることがわかる。具体的には、倭国の企業や個人が商品を海外に輸出し、その消費地が外国になる場合は、国籍や購入者を問わず倭国の消費税は免除される。逆に海外から倭国に商品が輸入され、その消費地が倭国になる場合は、倭国の消費税が課される。外国人旅行者に対する免税制度は、彼らが購入した物品を「国外に持ち出し、自国で消費する」という点で、この「輸出取引」に準じた処理を行っているに過ぎない。これは、倭国人であっても「国内非居住者」（海外在住者）の要件を満たせば同様に適用される普遍的なルールである。

ちなみに、この制度の主な批判のひとつとなっている「外国人による転売目的の不正な制度利用」への対策は、既に政府によって講じられている。具体的には、来年からのリファウンド方式（還付方式）への移行が決定しており、これにより購入時に一旦消費税を徴収し、出国時に税関で確認した上で還付することで、国内での不正な開封・転売を防ぐことが可能となる。「転売目的の不正」は既に訪日外国人向けの消費税減免撤廃論の根拠にはならない。

２．オーバーツーリズム対策に逆行
オーバーツーリズム対策の原則は「観光消費の高い顧客を維持しながら、人流を抑制し、収益を最大化する」ことである。そうでなければ、この施策はただ国内経済を減退させるだけの施策になる。そして、消費税免税撤廃は、この原則に真っ向から反する。

免税制度は、倭国での高額「お土産」消費を目的とする「ショッピング観光客」を倭国へ引き寄せる極めて強力なインセンティブとして機能している。免税撤廃は、彼らにとって実質10%の値上げを意味する。この制度的なコスト差は、購買意欲の高い層が倭国を避け、韓国やシンガポールなどアジアの競合国で消費に切り替える決定的な理由となり、観光立国としての倭国の国際競争力を著しく減退させる。

特に韓国は、世界的なK-POPブームに牽引され、ショッピング観光地として急速に倭国を追い上げており、ウォン安の状況も相まって、倭国の「円安」メリットが韓国に対しては競争上の武器にならない現状がある。加えて韓国は倭国とは真逆に、観光振興のため外国人観光客向けの免税施策をより強化している（免税店制度の拡充など）。このような熾烈な国際競争下で、倭国が制度撤廃という自滅的な「値上げ」を行うことは、競争優位性を自ら手放し、倭国への消費を他国へ渡すに等しい行為である。

そもそも消費税免税は、高額な外資ブランド品への恩恵として限定的に語られがちだが、その影響は倭国製品にも甚大なダメージを与える。訪日客の消費は、必ずしも外資ブランド品に限定されておらず、倭国の化粧品、医薬品、家電、日用品といった「Made in Japan」の製品群も訪日外客の消費力の恩恵を大いに受けている。免税という価格優位性が失われることは、これらの倭国ブランド製品の購買意欲を直接削ぎ、打撃を与える。

さらに「買い物が必ずしも主目的ではない」訪日外客の観光消費も低減させる。我々が海外旅行に行った時、特に買い物が目的ではなかったとしても免税店に立ち寄り、そもそも予定していなかったマカデミアナッツチョコをお土産品として大量購入してしまいがちなのと同様に、「免税」というメリットがあるからこそ訪日外国人はドラックストアや家電量販店に立ち寄り、「ついで」消費を発生させている。この動機付けが失われれば、そもそも観光客がドラックストアや家電量販店に立ち寄る動機が減退し、観光客一人あたりの消費総額が大幅に減少する結となる。高付加価値化というオーバーツーリズム対策の原則に反する収益源の排除を招く。

３．大阪の経済構造と知事発言の深刻な矛盾
そして、冒頭でご紹介した吉村氏による提案の最も矛盾している点は、提唱者である吉村氏の大阪府知事としての立場である。

大阪は宿泊地として観光客を受け入れ、宿泊、飲食、買い物といった消費のメリットを享受している一方、オーバーツーリズムの負荷（人流集中など）の多くは京都などの周辺観光地に「輸出」しているという特殊な構造を持つ観光地である。大阪は寧ろ訪日外国人のショッピング需要によって「恩恵を受けている」側の地域であって、そういう前提があるからこそ心斎橋や梅田の高級ブランド＆デパート街や、家電量販店群が反映しているのが実態である。

にもかかわらず、その大阪の首長が、自らの地域経済の収益を直撃する免税撤廃を主張することは、自己矛盾であると言わざるを得ない。もし訪日外国人客向けの消費税減免が廃止されれば、訪日外国人のお土産消費に依存する大阪のデパート業者や、心斎橋といった高級ショッピング街の不動産価格は、深刻な影響を受けざるを得ない。これは英国でVAT（倭国でいう消費税）還付制度が撤廃された際に現実となった事態であり、「ショッピング観光地」としての大阪の地位を自ら崩壊させかねない。

結論：戦略的思考への転換を
これは以前、私が国民民主党による「入国税」提案に対する批判的コラムでも述べたことであるが、昨今の「嫌外国人」の風潮により、政治が訪日外国人を対象とした様々な施策を「全面に出しがち」なことは判る。しかし、何でもかんでも「外国人優遇だ」的な論調で批判すれば良いというものでもない。
吉村氏が主張するオーバーツーリズム対策は、国際観光のもっと本質的な部分を理解した上で、人流を抑制しつつ、観光消費を維持し、税収を確保するより戦略的な方法で確保されるべきだ。免税制度の撤廃は、高付加価値な観光客を逃し、国内の収益源を破壊する「観光戦略の自殺行為」であり、立ち止まって再考すべきである。 November 11, 2025

@nihonpatriot 観光立国にしてと頼んだ覚えはない。せめて菅義偉さんの時にきちんと法整備して欲しかった。

#外国人問題

https://t.co/f5g1uyNWb7 November 11, 2025