世界の中で咲き誇るなどと戯言を言うならせめて、いつもいつもOECDの最低レベル状態を脱してもらえないか。

＞ そもそも、倭国はOECD加盟国の中で、100万人あたりの議員定数が下から3番目

維新の幹部職員にパワハラ疑惑か…支持率も低迷(集英社オンライン)#Yahooニュース
https://t.co/nGeVblP0IU December 12, 2025

「倭国は生産性が低い」とよく言われるが、実はこの議論には大きな誤解がある。
OECDの数値は“量”だけを測っており、倭国の強みであるサービスの“質”を一切評価していない。

分単位で動く鉄道、再配達を守る宅配、過剰と言われるほど丁寧な接客。

これらは時間当たりの売上を下げるので、生産性指標では不利になるだけだ。

さらに生産性はGDPに左右されるため、景気の低迷が続けば数字は自動的に悪化する。

働き手の技術が落ちたわけではなく、景気が弱いから「低生産性」に見えるだけ。

要するに、単純な国際比較で「倭国の働き方が悪い」と断じるのは早計だ。

https://t.co/EhXLxQ4hhL December 12, 2025

ミスリード過ぎるよ。これはｗ
1980年を1.0にするという前提が悪意のあるグラフだよｗ
　グラフは成長率だけ。先進国の倭国は伸びしろが少ないのが当然だよ。名目GDPは世界5位（4.1兆ドル）維持をしているし、一人当たりGDPはOECD上位に位置している。
　さらに、失業率はG7最低、株価4万円超、賃金上昇中を踏まえた上で、人口減や高齢化という構造問題を自民党だけが責められるのはおかしい。
　地獄ではなく、安定と繁栄を守ってる現実をみるといいよ。 December 12, 2025

このグラフは序列主義の活動家が、SNSや掲示板で定期的にバズるだけが目的の「見せかけの絶望」を煽るためと自分達アホだがプライドだけが異様に高い階級主義者の典型的なテンプレ画像。

1. 「名目」と「実質」の決定的な違い
名目GDP（Nominal GDP）は「物価変動」を含んだ数値。
世界　普通にインフレ（物価上昇）しているので、何もしなくても名目GDPの数字は右肩上がりになるね。
倭国　長らくデフレ（物価下落・横ばい）だったため、経済活動の量（実質GDP）が増えていても、金額ベース（名目）だと増えていないように見えてるだけ。
つまり、このグラフは「倭国の経済活動の量」ではなく「倭国の物価が上がっていないこと」を表しているグラフだ。

2. 「1980年＝1.0」というスタートラインの罠
1980年当時、中国や韓国は「発展途上」の段階にあり、倭国はすでに「経済大国」
中国・韓国　ゼロに近いところからの高度経済成長期を含んでいるため、倍率で言えば何十倍にもなるのは当然。
倭国： すでに成熟した経済からのスタートなので、伸び率が低くなるのは先進国の宿命（収穫逓減の法則）。
これを同列に並べて「傾きが違う！」と騒ぐのは、「中学生の身長の伸び率」と「大人の身長の伸び率」を比べて「大人は成長が止まっている！病気だ！」と言っているようなもの。

3. 為替（ドル建て）のマジック
OECDのデータなどで国際比較する場合、通常ドル換算される。
* 円高になればGDPはカサ増しされ、円安になれば目減りします。
* ここ数年の円安傾向で見れば、ドル建ての名目GDPはさらに低く出ますが、それは「倭国人が貧しくなった」というより「計算上の通貨換算レートが変わった」側面も大きい。
結論
このアホの赤投稿主のように、**「名目GDPの推移」だけを切り取って「政治の破壊力」と結びつけるのは、典型的なチェリーピッキング（都合の良いデータだけのつまみ食い）。
本当に国民の豊かさや政治の手腕を論じるなら、最低でも下記が必要w

* 実質GDP成長率（物価変動を除いた真の成長）
* 一人当たりGDP（購買力平価＝PPPベース）（実際の生活実感に近い豊かさ）
* 労働生産性の推移

これらを見れば、「他国に比べて成長が鈍化している」という課題は見えるが、このグラフのような「地獄のような没落」という極端な絵にはなる訳がない！キッパリ！ December 12, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

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■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） December 12, 2025

国ごとに最適比率が違うのはその通りなんですが、「倭国の上限レンジ」がきれいに推計されている一次資料は、少なくともIMFやOECDには無いはずです。

BarroもRahn curveも
・政府“消費”支出と成長率の相関
・政府支出比率と成長率のラフな逆U字
を見ているだけで、「倭国はGDP比◯〜◯％が成長にプラス」という国別レンジは提示していません。
というか、あればとっくに政策ガイドラインを出しているはずです。

国際機関が実務で見ているのは

・需要ギャップ（失業率・インフレ・潜在成長）
・民間投資の不足分
・財政インパルス（景気へのネット効果）

などであって、支出比率そのものに固定の上限％を置く枠組みではないんですよね。

なので私の見立ても、インフレや失業が許容範囲に収まる限りで、成長投資をどこまで積めるか、という考え方になります。

逆にお伺いしたいのですが、
「消費だけでなく、投資の政府支出比率が一定以上になると、倭国の成長率が下がる」と示した一次資料は何かお持ちですか？ December 12, 2025

『内外無差別』は「幻想」では無く、倭国のルール（倭国の租税条約は基本的にOECDモデル租税条約を準拠）であり、外国人観光客だけから税を徴求するのは困難ですよ。だから、外国人観光客からのみ入国時に滞在中の損害保険の料金として強制徴収する。遭難ヘリ代とか器物修理代に回せるし、一石二鳥。 https://t.co/hzK3feQIXZ December 12, 2025