今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

議員定数削減の議論が急に進んでいますが、私は「定数削減そのものの理由が弱い」と感じています。

よく「居眠り議員がいる」「働かない議員がいる」と言われますが、それは制度というより、まず選ぶ側の問題でもあります。投票しなかったり、候補者をなんとなく選んだり、そもそも関心が薄いまま政治家を選んでいる国民の責任も大きいはずです。

人口1億2千万人の国で衆議院議員が465人というのは、OECD諸国と比べても明らかに少なく、人口規模から見ても代表性が弱いと指摘されています。地方では選挙区が非常に広く、1人の議員がカバーすべき面積や地域課題が過大になるケースもあります。

国民の声を本当に届けるなら、議員は減らすどころか「質が高ければ今でも足りないのでは」と思うほどです。

さらに、定数削減は新人・若者・女性が政治に入る道を狭めます。議席が減れば既存の有力者や組織票がより強くなり、新しい政治家が育たない構造が固定化されてしまうでしょう。

加えて、今回の「比例25＋小選20」という数字について、どうしてその配分なのかという説明が示されていません。本来必要なはずの民意反映の試算や制度効果のシミュレーションもなく、政治日程だけが先に動いているように見えます。

数字だけいじっても政治は良くなりません。本当に必要なのは「民意をどう正確に国会へ届けるか」という制度設計そのものです。政治家を育てるのも制度を選ぶのも、最終的には有権者です。

だからこそ、定数削減のイメージの良さに流されるのではなく、何が本当に倭国の政治にとって必要なのか、よく考えてみる時なのではないでしょうか。 December 12, 2025