#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

供給を増やしたら賃金が下がる、なんて関係は倭国の一次データには存在しません。
むしろ供給制約が強い国ほど賃金も伸びず、物価だけ上がるというのが日銀の分析です。

少子化だから供給を増やせないというのも、新自由主義が好きな“人口決定論”の延長で、
実際には投資と生産性で潜在供給は普通に変わります。
OECDの推計でもそれが主因です。

政府を縮小すれば手取りが増える、というのももう破綻した話。
イギリスの緊縮で実質賃金が10年以上戻らなかったのは統計が示す通りだし、
アメリカも民営化路線を続けた結果、医療費と教育費が家計を圧迫し続けている。
“政府を小さくすれば豊かになる”という物語は、先に実験した国で全部崩れています。

整理すると、
①供給＝賃金低下の因果は存在しない
②少子化だけでは供給は決まらない
③政府縮小による手取り増は実証されていない

議論がズレているのは、
新自由主義の古いテンプレをそのまま倭国に当てはめているからです。ごちゃまぜにしすぎなんですよ。 December 12, 2025

【派遣という仕組みが抱える“倭国の生産性の穴”】

登録者・企業・派遣会社…誰も得していない構造の正体

派遣で働く人、派遣社員を管理する担当者、派遣を受け入れる企業──
立場は違うのに、どこかでみんな「無駄だ」と感じている。
物価だけが上がり、人も採れず、派遣単価も上がりにくい。
この“ねじれ”が、実は倭国全体の生産性を大きく削っている。

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■ 登録社員の本音

「聞いてた内容と違う」「更新しても時給が上がらない」「教育は無しで即戦力扱い」。
一方で、「人間関係の負担が少なく自由」などのメリットも確かにある。
ただ多くの登録者が抱えているのは、スキルが積み上がらない構造だ。

毎回部署が変わり、業務が変わる。
“その場しのぎの仕事”が積み重なるだけで、キャリアが直線で伸びていかない。
結果、個人の生産性が伸びない＝国全体の人的資本が増えない。

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■ 派遣会社側の本音

派遣会社は「最低賃金は上がるのに派遣料金は上げられない」板挟み。
求人広告費は高騰、応募単価は上昇、人材は枯渇。
担当コーディネーターは“マッチング精度を求められつつ人手不足”という矛盾を背負う。

さらに、事務派遣はAI・RPAで置き換えが加速し、
“目の前の稼働を維持するだけで精一杯”の会社が増えている。
つまり、市場全体の付加価値が上がらない構造に陥っている。

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■ 派遣を使う企業の本音

企業の本音はシンプルだ。
「採用できないから派遣に頼る」
「教育する余裕がないから即戦力を入れる」
「辞められると困るから正社員より派遣で補う」

しかしここに、国全体から見た最大の問題がある。

“派遣社員に即戦力を求める”＝“教育に投資しない倭国企業”
という構造が固定化されてしまったことだ。

教育しない ↓
育つ人材が減る ↓
正社員も補助的仕事で忙殺される ↓
企業全体の生産性が上がらない ↓
倭国全体の競争力が落ちる

この連鎖が今の倭国の停滞そのもの。

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■ 派遣依存が生む「倭国の生産性の損失」

本来、雇用とは
“人に投資して、長期的に価値を生む仕組み”
であるべきなのに、派遣依存は“短期調整”に偏り過ぎている。

その結果、以下の無駄が発生している。

① 引き継ぎの無駄

派遣は契約満了で交代する。
そのたびに“引き継ぎレベルの差”で、企業は膨大なロスを出している。

② 学習サイクルが途切れる

「学んだ人が辞める」「毎回ゼロから教える」。
業務改善がストックされず、生産性向上が進まない。

③ モチベーションの非連続性

非正規・派遣比率が高い企業は、
責任範囲が曖昧で改善文化が根付かない。

④ 管理コストの増加

派遣管理担当・受け入れ担当・営業・コーディネーター…
“役割が増えるほど”生産性は落ちる。

倭国の労働生産性がOECDで下位に沈む理由の一部は、
こうした「構造的な人材の回転ロス」にある。

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■ 世界との違い

米国・欧州の派遣は
“専門職×高単価”
が主流。

倭国だけが
“なんでも派遣で埋める文化”
になっており、結果として

・スキルが伸びない
・給与が伸びない
・企業の生産性も伸びない

という“三重苦”が続いている。

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■ 今後の派遣業界の未来

2025〜2030年にかけて、派遣市場は3つの方向に分岐する。

●① 中小派遣の淘汰

最低賃金上昇と広告費高騰で、
資本力の薄い派遣会社は撤退ラッシュへ。

●② 専門領域に集約

勝ち残るのは
IT、医療、製造技能、介護、インフラ
など“替えが効かない”スキル領域。

●③ 企業は「紹介予定」へシフト

短期・単純作業派遣はAI化で縮小し、
長期前提のマッチング型が主流になる。

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■ 何が本質的な解決なのか

派遣の善悪ではなく、
“人材が回転し続ける構造そのものが倭国の生産性を下げている”
という事実に向き合う必要がある。

必要なのは、
・教育投資
・キャリア蓄積
・長期マッチング
・専門教育型の派遣モデル
への移行。

そうでなければ、企業も働く人も国全体も“低い生産性のまま”になる。

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■ まとめ

派遣は企業の“便利な即戦力”として使われてきたが、
その裏で、倭国は**「人材育成を放棄した国」**になりつつある。

スキルが積み上がらず、労働力が回転し続け、
生産性が上がらず、国全体の競争力は落ちる。

派遣が悪いのではない。
構造に頼りすぎた結果、
**“育てない国”**になってしまったことが問題だ。

この問題を直視した瞬間から、
企業も個人も“変われるチャンス”が生まれる。

参考動画
中抜きの限界・・・消える人材派遣会社に関する口コミを100件紹介します[総集編] https://t.co/WjVOLXViHm @YouTubeより December 12, 2025

国連やOECDの調査では、

倭国は　＃いじめ　の“認知件数は多い

ただし、身体的暴力より 陰湿な無視・仲間外れが多い
という特徴が指摘されています。

つまり、倭国は
数値としても多いし、質的にも倭国独特のいじめが多い
というのが現実に近いです

大人も子供もなんでそんなにいじめたいの？ December 12, 2025