相続税、倭国だけ改めて別ゲーすぎてやばすぎる。
・倭国は制度そのものが強烈。最高税率55%（世界トップ級）
・地価高騰で家の評価が勝手に膨らむ一方、少子化で相続人が減る＝控除が縮む(3000万円＋600万円×人数)
※人数が少ないほど控除が減るから、少子化がそのまま税負担増に直結する
・2015年から基礎控除が実質4割カット（改正前：5,000万円＋1,000万円×人数 → 改正後：3,000万円＋600万円×人数）。
・諸外国はどうか。米国は上限40%でも、2025年の基礎控除は約1,399万ドル（2026年は1,500万ドル）で“ほとんどの家庭は対象外”。英国は40%でも非課税枠£325,000。仏は子への控除€100,000、独は子への控除€400,000など近親の控除が厚い。さらにOECDでは相続税を廃止した国が10カ国、そもそも課税しない国もある。 December 12, 2025

高市総理大臣、臨時国会の閉会お疲れ様です。物価高対策や補正予算の成立、ガソリン税廃止など、国民の生活を支えるための迅速な対応に感謝申し上げます。これらの取り組みは、確かに私たち国民の負担軽減に寄与するものだと思います。

しかしながら、総理のおっしゃる「強い経済」の実現のためには、消費税の減税こそが急務だと考えます。現在の物価高騰下で、消費税は低所得者層ほど負担が重くなる逆進性が高く、日常生活をますます圧迫しています。

国際的に見ても、この逆進性を考慮した消費税（VAT）の減税や軽減税率の適用はスタンダードな対応となっており、多くの国々が経済的苦境や格差拡大を防ぐために積極的に取り組んでいます。

例えば、ドイツではCOVID-19禍の経済的苦難に対処するため、2020年に標準VAT税率を19%から16%へ一時的に引き下げ、消費刺激と低所得層の負担軽減を図りました。 同様に、スウェーデンでは2012年にレストラン・ケータリングサービスのVATを25%から12%へ減税し、雇用創出とともに逆進性の緩和を実現しています。 また、イギリスでもパンデミック時にホスピタリティセクターのVATを20%から5%へ大幅に引き下げ、経済回復と低所得者支援を両立させました。

これらの事例のように、OECD諸国ではチリを除くほぼ全ての国が必需品やサービスに軽減税率を適用し、VATの逆進性を最小限に抑える政策を標準的に採用しています。

食料品や日用品の値上がりで家計が苦しくなる中、多くの国民が声を上げているように、倭国でも消費税率の引き下げを強く求めています。この逆進性を放置すれば、格差が拡大し、国民全体の生活がさらに厳しくなるばかりです。

総理の今後の税制改正大綱や予算編成において、ぜひこうした国際的なスタンダードを参考に消費税減税を優先的に検討いただき、国民の声を反映した政策をお願いします。強い倭国を築くためにも、まずは国民の負担を軽くする一歩をと僕は思います。

また、倭国保守党は食品の消費税0％を強く訴えております。 December 12, 2025

倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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チャッピー（ChatGPT）に三木谷さんのプランを解説してもらったのでシェアします。

【質問】楽天の三木谷さんが有志で作られたプランだそうです。特徴を見つけて解説してください。

【回答】拝見した資料「手取り倍増に向けて ～2030年所得40％増加～」（有志による「倭国改革会議」途中報告）を踏まえ、このプランの特徴的なポイントを整理して解説します。

全体像は「思想 → 政策パッケージ → 定量シミュレーション」まで一気通貫で組まれている点が最大の特徴です。

以下、重要な特徴に絞って解説します。

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1. 目標が極めて明確かつ数値主導

このプランの最大の特徴は、感情論やスローガンではなく、明確な数値目標を先に置いている点です。

・2030年までに
・実質GDP成長率 年率3.7%
・平均年収 460万円 → 655万円（約43%増）
・結果として「手取り倍増」を実現

というゴールが明示されています

多くの経済政策提言が「成長を目指す」「活力ある社会」など抽象論に終始するのに対し、本資料は内閣府モデルやOECD、IMFなど既存の統計・研究を前提に逆算している点が特徴です。

⸻

2. 「再分配」ではなく「成長誘発型」設計

思想的に最もはっきりしているのは、
分配重視・平等主義ではなく、成長を先に作る設計である点です。

資料では、倭国の停滞要因として

・高税率
・過剰規制
・過度な平等主義による労働意欲低下

が「悪循環」を生んだと明示しています

それを
・減税
・規制改革
・労働意欲の解放
で「逆回転」させるという構図です。

これは、北欧型でも大陸欧州型でもなく、米国・シンガポール寄りの成長モデルに近い思想と言えます。

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3. 改革の柱は4本に整理されている

全施策は以下の4本に明確に整理されています。
1.戦略的な減税（財政支出削減を含む）
2.働きがい改革
3.戦略的な国際人材の活用
4.規制改革等

特徴的なのは、**「働き方改革」ではなく「働きがい改革」**という言葉を使っている点です。
時間短縮一辺倒の改革が、倭国人の労働意欲を下げたという問題意識が明確です。

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4. 減税は「一律バラマキ」ではなく投資誘導型

減税についても特徴があります。

・所得税最高税率を米国（フロリダ州）並みへ
・法人税はR&D減税、設備投資減税とセット
・キャピタルゲイン課税の見直し
・暗号資産の分離課税導入

単なる人気取り減税ではなく、
人・資本・技術を倭国に呼び戻すための減税として設計されています

特に、R&D税制や設備投資税制については、米国の実証研究を引き合いに出し、
「減税しても中長期では税収が増える」
というロジックを明示しています。

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5. 労働・移民・規制に踏み込んでいる

政治的に避けられがちなテーマにも、かなり踏み込んでいます。

・裁量労働制の拡大
・労働時間を「増やしたい人は増やせる」設計
・外国人労働者 年間90万人規模の戦略的受け入れ
・ライドシェア全面解禁
・原発稼働率の引き上げ

いずれも、賛否が割れるが経済成長効果は高い施策です

この点からも、「世論迎合型」ではなく「成長合理性重視」の色が濃いと言えます。

⸻

6. 財政再建も一応は意識している

減税一辺倒ではなく、

・地方行政のAI化による支出削減
・高齢者窓口負担増
・年金受給年齢引き上げ
・たばこ税、出国税、IR、オンラインカジノ等の歳入策

もセットで提示されています

もっとも、ここは
「技術的には可能だが、政治的ハードルは非常に高い」
部分でもあり、実行可能性には別途議論の余地があります。

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総括（特徴の一言要約）

このプランの本質的な特徴を一言で言うと、

「倭国を、再び“選ばれる成長市場”に戻すための、極めてビジネスライクな国家経営プラン」

です。

賛否は分かれますが、
・問題設定
・因果関係
・数値シミュレーション

がここまで整理された民間主導の提案は、正直かなり珍しい部類です。

https://t.co/tRjhfb7eOh December 12, 2025

確かに、真面目な人が低賃金で苦しむのは深刻な問題で、社会的弱者が報われない構造は変えるべきです。ただ、隕石で国を滅ぼすのは非現実的で、多くの無辜の犠牲を生むだけ。代わりに、政策改革（最低賃金引き上げ、税制見直し、労働組合強化）で改善可能。欧米の事例（スウェーデンの福祉モデル）のように、持続的な変化を目指しましょう。参考：OECD報告。 December 12, 2025

ほんまかいな、ファクトチェックしとくで。まず、財務省がデータこっそり変えたって話、検索してもそんな証拠あらへん。OECDの最新見通し（2025年6月）で倭国の財政赤字GDP比は24年-2.0%、25年-1.6%でG7最小や。石破さんの発言は債務残高（ストック）の話でギリシャより悪い言うてたんやけど、このデータは赤字（フロー）やから別物。嘘やなくて視点の違いちゃうか。ソース：OECD、ニュース複数。 December 12, 2025

メモ：
図5はOECD34か国における、政府の固定資本減耗 対GDP比の国際比較です。倭国は3.6%で、OECD34か国中６位、G7で２位とかなり高い水準となっています。いわゆる公共投資が相対的に多かった事もあり、蓄積した政府の固定資産が多く、その償却費用も多いという解釈ができそうです。 https://t.co/snjl0yFFHF December 12, 2025

ふと調べてみました
＊倭国での残業手当25%・休日手当35%がOECD諸国で最低水準です
　政治家や労働組合での議論がされていない
＊米諸国では残業手当50%以上・休日手当100%が一般的
　米国の一部雇用では手当150%に達する事例がある

＊労働組合加入率が17%前後と低く（OECD平均より低い）、賃金抑制文化が手当引き上げ議論を阻害 December 12, 2025

人はその社会性から、ホモフィリーという同類性
つまり自己と似た者同士が関わったり、所属集団に同調したりしやすい

OECDのPIAACなどの調査では、コホート的に世代間の有意差がみられた

エリック・ハヌシェクはこの差に対して、散布度や線形関係などの観点から関連的に相関関係の理由づけを行った December 12, 2025

元の投稿の主張は、主に正しいです。倭国の外国人労働者増加の主因は、少子高齢化による労働力不足（OECD、IMF報告）と、若者の3K職回避（移民政策研究）。政府はワークライフバランス推進で労働時間を抑制する政策を取っており（労働基準法改正）、これが間接的に影響。40年以上の進行で、2025年に外国人住民が過去最高の395万人に（内閣府データ）。原因は国内要因が主で、外国人のせいではない点も一致。 December 12, 2025

この年齢（50+n）になってつくづく思う。勉強ができる（学校のテストや入試で良い結果を出す）ことは、人間のごく一部の側面でしかないということを。これが全てであるかのような社会の評価システムになってしまっているのは、子どもたちを不幸にしている構造的問題かな。
倭国の社会は「偏差値」「入試結果」に強く依存しており、非認知能力（協調性、創造性、忍耐力など）が十分に評価されていないと感じる。OECDの教育研究でも「学力テストの点数だけでは人生の成功を予測できない」と指摘されているようです。
勉強だけじゃないなと気づく子は、別方面で頑張っている。素直で気づけない子たちが不憫でならない。その役割は親しかないのだろうか。 December 12, 2025

小池百合子都知事、ＯＥＣＤの首長連携組織「チャンピオン・メイヤーズ」議長にアジア初就任へ – 読売新聞オンライン 2025/12/19 16:55 https://t.co/KwveYf71ji December 12, 2025

@eb2lAY5GRVN8FKB @wing_tachyon 誤解です。
倭国人男性は世界一女性をタダ働きさせています。

倭国の男女の労働時間はすでに同程度。
倭国女性はOECD平均以上、時に他国の男性以上に外で長時間有償労働し、世界一ワンオペで家事育児介護地域活動などの「無償労働」しています。そしてOECD最低レベルの収入や地位しか得ていません。 December 12, 2025

@eb2lAY5GRVN8FKB 事実誤認です。
倭国人男性は世界一女性をタダ働きさせています。

倭国の男女の労働時間はすでに同程度。
倭国女性はOECD平均以上、時に他国の男性と同程度に長時間有償労働し、世界一ワンオペで家事育児介護などの「無償労働」をしています。そしてOECD最低レベルの格差収入や地位しか得ていません。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 倭国の経済協力OECDのおかげで、中国は発展することができました！中国の発展に倭国が関与できて良かったです！👍️ December 12, 2025

倭国人は勤勉で優秀であると主張するポストを見かけたが、必ずしもそうではないと思うんだよな
もう労働時間はスペイン未満だし、労働者が自己研鑽に割く時間はOECD最低だったはず、記憶が正しければ平均7分/週
30年超の停滞は政治だけのせいではないだろう December 12, 2025

【ニュース】小池百合子都知事が、ＯＥＣＤの首長連携組織「チャンピオン・メイヤーズ」の議長にアジア初就任！

✅ポイント
・任期は2年、国際的な首長連携組織
・不平等是正や経済成長に取り組む
・小池氏は副議長から昇進
・東京のプレゼンス向上を目指す
　
📰 読売新聞
小池百合子都知事、ＯＥＣＤの首長連携組織「チャンピオン・メイヤーズ」議長にアジア初就任へ December 12, 2025

@kagamiru_risan 納税者の2割しか
年収665万円以上ではないという事実に驚く

倭国、先進国よな？
とりあえずまだGDP4位よな？

665万円=約42000ドル
または=約36000ユーロ

OECD平均所得は約53000ドル

怖いとこまできてんなぁ December 12, 2025

@kazutomi_mori もう諦めなさい
議員定数削減なんて
今の倭国に必要ない

そもそも倭国は
OECD38ヵ国で下から三番目の少なさ
G7ではアメリカについで下から二番めの少なさ　アメリカは州議会議員が多くいるから比較にならない

世界から見ても極めて少ない　

意味のない無駄なことに
情熱を燃やす程
愚かなことはない December 12, 2025