こうして強姦発生率が倭国の63倍と言うOECD諸国でも最悪の地獄が誕生したとさ https://t.co/GABZ3xMwZY November 11, 2025

今年1月にトランプ政権が目玉として新設した「政府効率化省（DOGE）」が解体されました。一方、高市政権は昨日「倭国版DOGE」を新設。倭国は「国民の暮らしを支える公共」が最も「小さな政府」で公務員人件費は20年連続最低、OECD35か国平均の半分です。国民の暮らしを支えるマンパワーが足りません https://t.co/f1q2A1zhCK November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

【開業医の収入を下げる=診療報酬を下げる=社会保険料を下げるために捏造された財政審データ】
こんなデータを元に将来の医療を議論することが間違い💢
財務省の捏造データによって、政治家や世論が誘導されてしまっている。
『OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。』 November 11, 2025

OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。 https://t.co/7d8FCvtn02 November 11, 2025

「驚くほど低い！？倭国人の生活満足度」

OECDのウェルビーイングのうち、生活満足度に関する指標を見ると、倭国だけ満足度の低い人が多いようです。

国民性の違いもあると思いますが、他国に比べて生活に不満を持つ人が多い事が窺えます。

↓中小企業の付加価値経営
https://t.co/4rFGcW5Fzc November 11, 2025

＞こうして強姦発生率が倭国の63倍と言うOECD諸国でも最悪の地獄が誕生したとさ

スウェーデンは強姦の定義が緩くて（厳しくて？）件数稼ぎやすいだけなんだよ！！
ちゃんと国際基準定義に合わせると倭国の15倍程度になる！！
・・・えぇ・・・15倍・・・？ https://t.co/wULM7OeVoa November 11, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

⸻

■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員（香川）が参議院財政金融委員会で初質疑！📊

かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。

投機的マンション転売を抑制するため、「重課（追加課税）」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき！🚨

高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき！💰

大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。

特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です！⬇️

🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
　　原田ひでかず議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：原田ひでかず 議員 🏢

主な答弁者： 片山国務大臣

1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。

提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。

片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。

原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。

2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い（59%が生活苦と回答）。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。

提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。

片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野（現時点では対象とすることは考えられていない）。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。

原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。

提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率（現在1.3%とOECD平均11%より低い）を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。

提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。

片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品（株式・投信）への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。

原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置（路線価など）があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。

#原田ひでかず #国民民主党 November 11, 2025

【開業医の収入を下げる=診療報酬を下げる
=社会保険料を下げる　ために捏造された財政審データ】
こんなデータを元に将来の医療を議論することが間違い💢
『OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。』 November 11, 2025

G20、OECDが監視するのは超富裕層の租税回避、その超富裕層は世界にいったいどれだけいるの？
https://t.co/vjAyR7kKHc

#デジタル課税 #相続税対策 #富裕層課税 #G20 #OECD #タックスヘイブン対策 #資産防衛 #グローバル相続 #相続のプロに相談を #超富裕層の動向
#相続 #相続対策 #資産承継 #資産運用 #資産拡大 #投資 #株式投資 #投資信託 #資産 #資産家 #金融リテラシー #マネーリテラシー #不動産投資 #富裕層
#相続 #相続対策 #生前対策 #資産承継 #家族信託 #民事信託 ＃資産拡大 #生命保険 #先進相続コンサルティング #資産最大化こそ最高の相続対策 #富山

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

#デジタル課税 #相続税対策 #富裕層課税 #G20 #OECD #タックスヘイブン対策 #資産防衛 #グローバル相続 #相続のプロに相談を #超富裕層の動向
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@Kshi_nippon 先日官邸にて高市総理を前に挨拶すらまともにしない無礼で嫉妬塗れの対応だった小池だが…自分の存在のアピールの為か若しくはお得意の利権か？
なんと今度は国連安全保障理事会 WHO OECDの機能を東京に移し外交的なゲームチェンジを打ち出しては？と提案した
ホント小池百合子は
倭国の損益で不要人 November 11, 2025

■石井智恵 衆議院議員
「AIと先生の役割分担を学習指導要領に組み込んでください」
※一部意訳

◆2025.11.26 衆議院 文部科学委員会
◆質疑：石井智恵 衆議院議員（ @tomoekakuda 、愛媛1区（比例四国） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】教育現場でのAI活用と四国遍路の世界遺産化
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

・石井智恵議員は、教育現場でのAI活用の遅れを指摘し、児童への適切な指導を求めるとともに、四国遍路の「お接待文化」を無形文化遺産として登録する提案を行った。

・文部科学大臣は、AIのガイドラインを説明し、慎重な活用とリテラシー教育を推進する姿勢を示した。

・文化庁次長は、四国遍路の登録に向け、地元自治体の議論を支援し、世界遺産の保全と持続可能な活用を強調した。

――――――――――――――――――――――
【１】AIの教育現場活用
――――――――――――――――――――――

　・石井智恵議員が、教育現場でのAI活用について質問し、子どもたちのAI依存リスクを指摘。
　・OECD調査で倭国のAI授業活用率が低い（小学校16%、中学校17%）ことを挙げ、早期導入の必要性を主張。
　・文部科学大臣が答弁し、生成AIのガイドラインを説明。AIは有用だが、発達段階に配慮し、リスク対策を講じるべきとした。
　　・具体的に、情報モラル教育の充実や教職員向け研修を実施中と述べ、AIリテラシーの向上に努めるとした。

　・石井智恵議員が、AIのファーストインプレッションの重要性を強調し、学校現場での推進を要望。

――――――――――――――――――――――
【２】学習指導要領へのAI統合
――――――――――――――――――――――

　・石井智恵議員が、AIを授業アシスタントとして活用する取り組みを挙げ、学習指導要領への組み込みを提案。
　・対話型AIで一人一人に寄り添う教育を推進し、教師とAIの役割分担を質問。
　・学習基盤審議官が答弁し、教師の役割は変わらず重要とし、AIを適切に活用するための教師のAIリテラシー習得を必要とした。
　　・次期学習指導要領改訂では、AIの特性理解と活用を議論中とし、小学校段階での情報活用能力育成を進める方針を示した。

　・石井智恵議員が、AIの使い方と人間の思いやりの教育の重要性を再確認。

――――――――――――――――――――――
【３】四国遍路の世界遺産化の意義
――――――――――――――――――――――

　・石井智恵議員が、四国遍路の歴史と「お接待文化」を説明。ユネスコ憲章の理念に基づき、国際理解の象徴として位置づけ、無形文化遺産登録を提案。
　・お接待文化が弱者救済のセーフティネットとして機能してきた点を強調し、英語での国際発信の必要性を主張。
　・文部科学大臣が答弁し、四国遍路を貴重な文化遺産と認識。地元自治体の取り組みを支援し、顕著な普遍的価値の説明を充実させる方針を示した。

　・石井智恵議員が、登録の遅れを指摘し、現実的なアプローチ（お接待文化を核に資産を絞り込む）を提案。

――――――――――――――――――――――
【４】お接待文化の保護と提案
――――――――――――――――――――――

　・石井智恵議員が、お接待文化を世界遺産の核とし、無形文化遺産登録を目指すよう求め、関連資産（遍路宿、遍路墓など）の保護を提案。
　・文化庁次長が答弁し、無形文化遺産登録には基準を満たす必要があるとし、地元自治体の議論を深めるよう助言。
　　・有形と無形の違いを説明し、専門的支援を継続すると述べた。

　・石井智恵議員が、オーバーツーリズムの懸念を挙げ、世界遺産の保全意義を強調。
　・文化庁次長が答弁し、遺産の継承と持続可能な社会実現を義務とし、情報発信を進める方針を示した。

――――――――――――――――――――――
【５】結論と今後の方針
――――――――――――――――――――――

　・石井智恵議員が、AI教育の推進と四国遍路の登録に向けた努力を要望し、質疑を締めくくった。
　・政府側は、AIの適切な活用と文化遺産の保護を支援する姿勢を強調し、持続可能な取り組みを進めることを確認。
　・全体として、教育と文化遺産の国際化が議論され、迅速な対応が求められた。

2025.11.26 衆議院 文部科学委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/rKiGjj5q2S November 11, 2025

G20、OECDが監視するのは超富裕層の租税回避、その超富裕層は世界にいったいどれだけいるの？
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

【巨大IT企業＆超富裕層にメス✂️「デジタル課税」と国際的な相続税対策の最前線】

2024年7月、ブラジルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、
「巨大IT企業の課税逃れを防ぐ」ことと、
「超富裕層への累進課税強化」が国際的に合意されました🌍💰

📌その背景には……
・世界の約半数の国に相続税が存在しない
・税制の違いを利用した租税回避が横行
・IT企業やスタートアップ創業者による急激な資産形成
・香港やシンガポールなどの“相続税ゼロ政策”

たとえば倭国でも1億円以上の資産を持つ世帯は140万超🏡
資産構成は預金だけでなく、自社株や暗号資産も含まれ、多様化しています。

さらに最近では、海外からの富裕層流入＝「インバウンド相続税対策」も
注目されています🚶‍♂️🌏
今後は、倭国が“富裕層の受け皿”になる可能性も！

🧠OECDは「国際的な課税ルールの整備」と
「税務情報の透明性向上」に取り組んでいます。

💡今、世界的に問われているのは……
✔️ 国をまたぐ富裕層への課税体制
✔️ IT・暗号資産・株式など多様な財産への税制対応
✔️ 倭国の税制がインバウンドに対応できるかどうか

資産防衛を真剣に考えるなら、こうした国際動向も無視できません。
国内対策だけでなく、海外の税制度や移住のリスクも理解した上で
プロに相談することが欠かせない時代です📊🔍

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025

8月にWHO神戸センターの3億円を学校エアコンに振り向けた決断は、換気不足で熱中症が増えている実情を踏まえ、生徒の健康を守る力強い一歩でした。
近年の急激な猛暑でもエアコン費用がゼロ算定される財政課題に立ち向かい、国に交付税措置を求める姿勢は、学生の率直な声が反映されており素晴らしかったです。
教育支出がOECD平均より10%程度も低い倭国において、若者支援策は他地域のモデルになっていくのではないでしょうか？
さいとう知事の県民思いのリーダーシップに敬意を表し、全力応援します👍

#さいとう知事ありがとう
#全国知事会議
#ありがとうオリゴ糖 November 11, 2025

私自身が倭国は終わったと思ったのは、

倭国の1人当たり名目GDPは、2023年にOECD加盟38カ国中22位と過去最低順位。

「近い将来、タイやベトナムにも（1人当たりGDPで）抜かれる」という見方が出てます

今の自民党では変えられません。確か倭国が韓国とベトナムには抜かれたと聞いた覚えがあります。

この政治家では仕方ないです🤣 November 11, 2025

【 議員定数削減に反対します 】
自民党と倭国維新の会の連立合意で掲げられているのは、「衆院議員を１割削減」という方針です。
しかし、実際に削ろうとしているのは主に「比例代表」の議席です。

比例代表は、得票に応じて議席が配分される仕組みです。
大政党だけでなく、新しい政党や少数意見の受け皿となる部分です。
ここを削ればどうなるか。
実質的な「当選ライン」が上がり、少数政党や新興政党ほど不利になります。

一方で、小選挙区はもともと大政党に有利な仕組みです。
そこは温存したまま、比例代表だけを削る流れは、どう見ても自民・維新に都合のいい「党利党略の定数削減」と言わざるを得ません。

そもそも「倭国は国会議員が多すぎる」という前提自体が怪しいです。
各種調査でも、倭国の国会議員数は、人口あたりで見ればOECD３８カ国の中でも「ほぼ最下位クラスの少なさ」と指摘されています。
一人の議員が抱える有権者は、すでに他国よりかなり多いのが実態です。

そんな中で、さらに比例代表を削ればどうなるか。
・地方や少数意見の声が、今以上に国政から遠ざかる。
・国会で行政をチェックする「目」と「手」が減り、官僚機構は相対的に強くなる。
・新しい選択肢をつくろうとする国民側のチャレンジが、構造的に不利になる。
結局得をするのは、既存の巨大政党と、その周りに集まる利権だけです。

本来、削るべきは「議員数」ではなく、政党助成金に依存した体質や、税金を食い潰すムダな事業・利権構造の方です。
国会議員を減らして「身を切ったフリ」をするのではなく、国民の側からの監視を強めること。
多様な声が届く仕組みを整えることこそ、本当の政治改革だと考えます。

だからこそ、議員定数削減――とくに比例代表の削減には断固反対です。
必要なのは「国会を細らせる改革」ではなく、国民の代表を増やし、機能を強化し、多様な声が届く政治に立て直す改革です。

その方向の政治を、私たちの一票で選び取りたいと思います。 November 11, 2025

これを見たら、馬鹿なネトウヨでも反米になると思います。

倭国が移民受け入れに舵を切った理由は、アメリカの年次改革要望書だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。
出典：USTR 2001要望書
“Enhance labor market flexibility … to facilitate foreign workers’ entry.”

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。
出典：USTR 2002要望書
“Promote global labor mobility through deregulation of foreign worker visas.”

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。
出典：USTR 2003要望書

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。
出典：USTR 2004要望書

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。
出典：USTR “Foreign Barriers Report”

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。
出典：USTR 2006要望書

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。
出典：学術論文・政策分析

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。
出典：USTR 2008要望書

【2009年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
これまでの提言の延長線上として、労働市場改革と外国人労働者受け入れに関する規制緩和を継続すべきだと再び強調。倭国が国際競争に遅れないためにはさらなる前進が必要だと訴えている。
出典：USTR 2009要望書

■ 出典（まとめ）
•USTR（米国通商代表部） Annual Reform Recommendations（2001–2009）
•USTR National Trade Estimate / Foreign Barriers Report
•OECD 移民・労働政策分析
•Wikipedia「年次改革要望書」
•学術研究（倭国の労働市場改革・外国人労働者政策） November 11, 2025

税務当局が知恵を絞る、タックスヘイブンを利用した租税回避への対抗策
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

【💡脱税と租税回避は何が違う？💸国際課税の最新トピック】

新聞やニュースでよく見る「脱税」と「租税回避」。
実は意味が大きく異なります❗️

🔻脱税とは？
税法に違反して税金を「ごまかす」行為。意図的な違反です。

🔻申告漏れとは？
計算ミスや認識不足による誤り。脱税ではありませんが修正が必要です。

🔻租税回避とは？
違法ではないけれど、通常とは異なるスキームで税金を大きく減らす方法。
法律の“隙間”をついた合法的な節税とも言えます💼

🌍国際的にはタックスヘイブン（税率ゼロや極端に低い国）を利用する租税回避が大きな問題に。
有名な例はケイマン諸島。ここには法人税も所得税もありません！

💣2016年には「パナマ文書」で、世界中の政治家・富裕層のタックスプランニングが暴かれました。

🧳相続税のない国（香港・シンガポール・オーストラリアなど）へ移住して相続税を回避する例も。

🦾巨大IT企業のケースでは…
・アマゾンが倭国で法人税を回避（恒久的施設を持たないスキーム）
・スターバックスがEU内で有利な税制合意を利用し、税金圧縮☕️

現在はOECD主導で「デジタル課税」や「金融口座情報の国際交換」など、国際的な連携が進んでいます🔗

✅ポイント
・合法でも取引の実態がなければ「租税回避」として否認される可能性あり
・国際課税は今後ますます注目される分野🌐

税の“プロ vs 税務当局”の知恵比べが続く中、公平な課税のための動きに注目しておきましょう🔍

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi November 11, 2025