🔥大物アナリスト緊急警告：12月倭国株“大爆発”の予兆！
日経5万突破で半導体&資源株が火だるま 🔥トヨタ新SUV発表でEVシフト加
速、商社もLNGブーム！悪いことは言わない、今買え。
①メタプラ (3350)：BTC保有3万超で400円突破必至！
②JX金属 (5016)：AI銅需要で1,700円目前
③ラクオリア (4579)：胃薬グローバルでバイオ急騰
④トヨタ (7203)：3,100円でEV王者復権
⑤大黒屋 (6993)：リユース底値130円買い増し
⑥三井物 (8031)：バフェット本命、4,000円超え
本命隠れ株：次世代AI視覚チップのパイオニア（現95円→5,860円予想）。量子演算1000倍速！IBM提携で爆益？
12月は一瞬で億り人誕生。焦らず積め！投資初心者必見
👍いいね&フォローで銘柄DM #倭国株 #株急騰 #トヨタ新車 December 12, 2025

2023年運賃崩壊で99％の船会社が赤字泣き
俺の持ってる1社だけ8四半期連続最高益
今PBR0.69倍、配当利回り11.3％
全船LNG新船に変えたらコスト40％減
来年また運賃下がっても爆益確定
コード＋世界ランキングは今夜いいね＋フォローだけにDM（先着500人）
#倭国株 #海運 #配当貴族 December 12, 2025

ロシア産LNGの途絶を警戒：倭国経済新聞 https://t.co/dI2btjWoFE
契約を期中破棄するとTake or Payで余計にロシアを儲けさせることになるし、契約を更新しないとスポット市場高騰時に中露勢が巨額の利益を上げる。倭国勢が買い続けて、倭国国内で荷揚げさせない選択肢の検討が必要かもしれない。EUと同じアプローチです。 December 12, 2025

ロシア産LNGの途絶を警戒　JERAや東ガス、例外期限19日まで - 倭国経済新聞 https://t.co/5KTnevSwMV

途絶するとサハリン2から買ってる広島ガスも困ることになるが（割合が倭国国内で一番多い）、仕方ないんじゃないの。 December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】「グリーン水素」に取り組むサントリーが描く未来とは？ どうしてこういう思考過程になるのか，分からん？!

この記事を書いたサントリーの藤原さん，常務執行役員，一流の大企業のリーダーが，どうしてこのような妄想にとりつかれるのか，分からん。「水素は海にも大気中にも無尽蔵」なんていう発想，一応，電力が必要，と分かっているのに，水素の妄想にとりつかれる，既に電解に使える電力があるのならば，その電力を使えばよいではないか，何故水素に変えるのか。このような記事をまた一流紙の朝日が取り上げる，私には分からん。

◆251205 「グリーン水素」に取り組むサントリーが描く未来とは？
朝日新聞 https://t.co/RnMNw1x1n7
... 水力を活用した100%再生可能エネルギーを、プロトン交換膜（PEM）型の装置で電気分解するというとてもユニークなものです。温室効果ガス（GHG）排出ゼロを ...

その他

インドネシア・チレボン石炭火力：現地住民・NGOが国際協力銀行（JBIC）に環境モニタリング実 ...国際環境NGO FoE Japan https://t.co/PUHfrkv0Gn
2025年12月2日、インドネシアの現地住民ネットワーク及びNGOが国際協力銀行（JBIC。倭国政府が全株式保有）に対し、西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 ...

JERAや東ガス、ロシア産LNG途絶を警戒 倭国の例外措置期限は19日
倭国経済新聞 https://t.co/nw28GwQviz
倭国は制裁対象の例外としてロシア極東から液化天然ガス（LNG）を輸入する。欧州連合（EU）は禁輸で大筋合意した。ロシア産は倭国LNG輸入量の1割を占める。エネ各社 ...

FIELD REPORT 中国電力 島根原子力発電所3号機 完成間近！建設中の最新プラントで見た ...日立製作所 https://t.co/eFY7urVE3Z
島根原子力発電所では、2030年度の運転開始をめざし3号機の安全対策工事が進行中。松井康真氏が現場を取材し、最新型原子炉の実態、新規制基準に則った対策 ...

エネルギーの100年史と近未来－エネルギーとテクノロジーの変遷－
野村證券 https://t.co/5QpUjCwrwa
最終章ではこれまでの長期視点とは異なり、短期的な視点から倭国の最新のエネルギー基本計画や地球温暖化対策、今後の動向について簡潔に解説します。 調査 ...

トランプ米政権、国立研究所名称から「再生可能」削除
ロイター https://t.co/9QZxEpm7qw
米国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）は１日、ウェブサイトで、トランプ政権が同研究所の名称から「再生可能」を削除し、「ロッキー国立研究所」に変更した ...

関西電力の担当役員が語る新卒採用「窮地での挑戦の経験聞きたい」
倭国経済新聞 https://t.co/MKuIAKxune
関西電力は電力事業を中心に不動産や情報通信など非エネルギー分野にも力を入れて展開しています。11月には銀行サービスの新設を発表しました。

「次世代」の原発 実現は？ 建設コストや安全性に課題
倭国経済新聞 https://t.co/lEyW65PpY0
関西電力は美浜原発（福井県）で原発新設に向けた地質調査を始めた。国は研究開発を支援し、既存の軽水炉の延長から、仕組みがまるで違う核融合までを新型原発の「 ...

Govt active to forward Budhigandaki hydropower project: PM Karki
https://t.co/kxp1wusAxu https://t.co/djQdCvGxZR
Kathmandu: Prime Minister Sushila Karki has shared that the government was active to put forward the construction of Budhigandaki hydropower ...

India's Largest Hydropower Project Achieves Key Milestone
NDTV https://t.co/8cN4DPcODG
In a significant development, NHPC achieved a milestone with the successful synchronisation of the 250 MW Unit (Unit-2) of the 2000 MW Subansiri ...

Repower acquires 95% stake in Bukidnon hydropower project
BusinessWorld - BusinessWorld Online https://t.co/PLeJT3ERYJ
RENEWABLE ENERGY developer Repower Energy Development Corp. is expanding its hydropower portfolio with the acquisition of a P6.3-billion facility ...

Two firms offer to bring Mindanao's Agus-Pulangi hydropower back to life Bilyonaryo https://t.co/KcK0gvrxdY
Two private sector entities are vying to breathe new life into the Agus-Pulangi Hydropower Plant Complex in Mindanao, with plans to restore the ...

Why the Mekong River Matters in your Next Travel Adventure
BNO News https://t.co/mphfKNouJM
China, Laos, and Thailand continue to expand hydropower capacity, while Cambodia and Vietnam depend on predictable flows for rice and fish. The Mekong ...

AJK Cabinet Committee approves three development projects
RADIO PAKISTAN https://t.co/3EUMN7Ykif
The meeting presided over by the Prime Minister Faisal Mumtaz Rathore in Muzaffarabad approved Pithiali Hydropower Project, the Hariala Hydropower ...

NHPC Test-Synchronises 250 MW Unit-2 of 2000 MW Subansiri Lower Hydropower Project Indian Masterminds https://t.co/VGu3u00CAI
Once fully commissioned, it will become India's largest hydropower project by installed capacity. The project is expected to generate around 7,400– ...

FG delivers 6,700 water schemes, 110MW hydropower, 154,000ha irrigation — Minister
The Guardian Nigeria News https://t.co/ARUdmLsS1u
The Minister also outlined progress in dam development, hydropower generation, irrigation expansion, sanitation, flood management, and rural water ...

China's Qianjiangyuan hydropower station begins grid-connected operation International Water Power https://t.co/zSTJNeoIWd
The Qianjiangyuan Hydropower Station in Kaihua County, western Zhejiang Province, China, was successfully connected to the grid.

China's BRI-backed hydropower station in Cambodia empowers locals with skill transfers State Council Information Office https://t.co/JV2dK75MUq
Loem Houng, a 47-year-old Cambodian man, has become one of dozens of power engineers at the Lower Sesan II hydropower station here after having ... December 12, 2025

アメリカは新たな冷戦で 中国を包囲し弱体化させるため 同盟国を揺さぶり 資源と地政学的拠点を奪おうとしている

この戦略はラテンアメリカ アジア ヨーロッパ 世界中で展開されているだ

@Geopolitical Economy Report の地政学ジャーナリスト 　ベンノートン氏

アメリカは第1次冷戦で ソ連と直接戦えず 包囲と不安定化を選んだ その再演が今 中国を対象に進んでいる

フィリピンは典型例 親中だったドゥテルテは司法攻撃を受け 米国寄りのマルコス政権に交代 北部に 中国本土を狙う攻撃ミサイルを配置 重慶まで射程に入る

倭国と韓国も 米軍の前線基地として 中国と対峙させられている

東南アジア 南アジア インド洋 全てが包囲網だ

ラテンアメリカでは ベネズエラが最大の標的 中国への石油供給を断つ狙い キューバ ニカラグア さらにブラジルへと 連鎖的に圧力を広げる構想だ

アメリカは モンロー主義を復活させ 中国とロシアの干渉から守る と主張する だが本当は 自分以外の影響力を排除する口実だ

かつてメキシコ北部を奪い 領土拡大した歴史と 構造が変わらない

資源確保も柱 グリーンランドの重要鉱物 気候変動で開く北極航路 パナマ運河への経済圧力 これら全てが 覇権維持のための布石

サプライチェーンは 友好国へ移転と言うが 実際は 安い賃金の国を 工業下層に固定する試み アルゼンチンではミレイ政権が 公共投資を破壊し 脱工業化が進む

アメリカは世界最大の 石油と天然ガスの生産国 LNG輸出も拡大し 欧州依存を高める

中国は鉄鉱石 大豆 牛肉を南米から輸入 経済の結びつきは強い これがアメリカの焦りを生む

さらに アフリカでも 中国との協力を牽制し 支援の条件化を強める

アメリカは帝国ではないと言いながら 実際は帝国として振る舞う イギリス帝国と同じ論理だと カールザは指摘する

資源と物流の支配 傀儡政権の設置 軍事拠点の拡張 この三位一体が 中国包囲の核心だ

中国企業COSCOが関与する チャンカイ港の開発は 太平洋と南米市場を直結する要衝 アメリカはこれを脅威とみる

デジタル分野でも 通信網やAIで 中国企業を排除する圧力が続く

ワシントンは 安全保障を掲げるが その実態は 覇権競争の延長だ

各国の主権選択が 制限されつつある

まとめ アメリカは 自由や民主を掲げながら 実際は 冷戦型の帝国戦略を強化している 中国と手を結ぶ国々を 次々と狙い撃ちし 世界を二極化させようとしている

この流れが進めば 緊張は高まり 国際秩序そのものが危険にさらされる 対立は 自国の利益と無関係ではいられない

独立した判断 多角的外交 緊張緩和への働きかけが不可欠だ

倭国は 地理的にも経済的にも 最前線に置かれている

倭国も 独自の利益で判断する視点が必要だ December 12, 2025

最近のエンゲージメントから、絶対に切らない方がいい相互フォロワー10人（メンションなし）を選びました：

1. obaketamu
2. mra054rs
3. melu__24
4. Anzu_satomaze
5. teruto_s_0709
6. mona_37_Alice
7. Longi_LNG
8. oshio_560
9. satoniya_
10. mazeta_666

これらは最近のやり取りが多いアカウントです！ December 12, 2025

我只说実話。お金は一切いただきません。今日、倭国株で最も熱い7銘柄（リアルタイム検索急上昇＋資金流入ランキング）1位：任天堂（7974） → Switch2をまだ迷ってる人、もう目を覚ましてください2位：大黒屋（6993） → 黒馬の中の黒馬、機関がコッソリ仕込み中3位：フジクラ（5803） → 光通信＋AIデータセンターのダブル概念、離陸直前4位：免疫生物研究所（4570） → がん治療新薬の触媒あり、爆発の匂いがプンプン5位：三井E&S（7003） → LNG船＋水素船の受注が爆発中6位：MODEC（6269） → 洋上浮体式風力＋FLNG、2028年までのグローバル受注が見えている7位：アドバンテスト（6857） → AIチップテストの絶対王者、HBM需要が完全に火を噴く「なんで無料で教えるの？」ってよく聞かれます。 理由は簡単。これはただの趣味だし、僕自身もう経済的に完全に自由だから。 本当に動ける人にだけ、最初にチャンスを届けたいだけ。倭国株の本格上昇波、すでに船は出航しました。 乗るか乗らないか、自分で決めてください。 December 12, 2025

今日のニュースについて、EUの恒久禁輸合意は、エネルギー依存を戦略リスクと見なし、対ロ制裁を長期化する政治的決断です。再エネ拡大やLNG設備の整備を加速し、エネルギー安全保障と脱ロシアを同時に進める姿勢が示されました。ただし、供給格差や価格変動など域内の負担は続き、実行段階での調整が大きな課題となります。

今日の写真は、京都東福寺の紅葉。色づいていく途中のグラデーションは見事な色彩の美しい眺めでした。色が混ざり合う、俯瞰した季節感を感じました。紅葉は寄って撮るだけでなく、引いて、俯瞰して撮るとまた違うよさがあります。 December 12, 2025

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🔥連日の史上最高値更新
🟢三菱商事(8058)、買いか？待ちか？
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ワイの結論：「待ち」や。今はプレミアム乗りすぎ。

なぜ今、追い風なのか？

円安＋資源高のダブルパンチで商社は笑いが止まらん。特に三菱商事はLNG・原油の権益が厚いから、資源価格が上がれば利益が跳ねる。グローバル展開してるから円安メリットもデカい。

強みは？

累進配当政策。減益でも配当を維持・増配する方針やから、配当株として信頼性が高い。今期も-26%減益予想やのに配当は+10円増やす予定。この安心感が株価を支えてる。

今後は？

資源価格次第。今期は前期比-26%の大幅減益見通し。それでもPER19倍、MIX係数28.5は「やや割高」。配当プレミアムが乗ってるけど、株価3,300円（利回り3.3%）まで待つのが賢明。

買いか？待ちか？

今は「待ち」。資源価格が落ち着いて調整入ったら拾う。長期配当狙いなら3,300円が目安や。

【1. なぜ今、三菱商事が強いのか】

✅ 円安メリット大
・海外資源権益からの配当が円換算で増加
・グローバル展開＝円安で利益かさ増し

✅ 資源価格の追い風
・LNG、原油、銅などの権益を多数保有
・資源高局面＝商社の利益急増

✅ 累進配当政策の安心感
・減益でも配当を維持・増配
・今期-26%減益予想でも+10円増配
・インカムゲイン投資家が殺到

【2. リスクとバリュエーション】

✅ 最大リスク：資源価格急落
・利益の約4割が資源・エネルギー関連
・資源価格が崩れたら減益直撃
・過去に赤字転落の前例あり(2016年)

✅ 地政学リスク
・ロシア事業撤退で損失発生済み
・中東・アフリカでの事業展開多数

✅ 現在の株価は「やや割高」
・PER19倍（商社平均10-12倍）
・MIX係数28.5＝やや割高ゾーン
・配当プレミアム込みでこの水準

【投資判断】

結論：「待ち」が正解

✅ 買い条件
・株価3,300円以下（利回り3.3%↑）
・資源価格が底打ちの兆候
・MIX係数25以下に調整

✅ 避けるべきタイミング
・今みたいな連日最高値更新時
・資源価格が天井圏の時
・PER20倍超えてる時

長期配当狙いなら魅力的な銘柄やけど、今は割高。調整待ちでじっくり構えるべし。焦って高値掴みするより、3,300円まで待つ方が賢い。

🚨推奨ではありません
🚨投資は自己責任で December 12, 2025

051 石炭・石油・天然ガス

◆石炭
・古期造山帯から多く算出
・可採年数が長い
・産出地の近くで消費されることが多い
　かさばるから

◆石油
・新期造山帯の背斜構造の上部から多く算出

◆天然ガス
・LNG（液化天然ガス）で輸送&貯蔵
・長距離輸送にはLNGタンカー、大陸ではパイプライン December 12, 2025

今までの自分の成績を振り返ってみてもその大半は売却益ですが、銘柄選択時の根拠には間違いなく配当・自社株買いによる還元が含まれていました。以外具体例です

●フジメディア
不動産・有価証券売却による還元期待

●PBR.B
原油高+生産増による特別配当

●ヤマックス
増収増益による増配期待

●ANTM
金価格高騰による増配期待

●FLNG
配当の安定性に比して安すぎる株価

●GOGL
バルク船市況逼迫に伴う利益増→増配

●YPF
原油高+生産増による復配期待

●PYPL
業績改善+発行株数10%に及ぶ自社株買いの複数年継続期待

そういう意味で自分は得た利益が配当ではないというだけで、スタンスとしては配当投資家に近いと言えます

こうした行動原理の源泉は冒頭のブログとバフェットが強く影響しているのは間違いありませんが、それは自分が一番信じてもよさそうだと思えたのが

「投資家の利益の源泉は人々の営みから生み出された付加価値であり、株式はその集積と分配を目的とした機構」

という考えだったからです

資産を増やす方法が無数にあるのは承知していますが、今のところ倭国・世界を問わず通用しているようなので、当面はこの考え方で進んで行くつもりでいます December 12, 2025

【こぼれ話】
　ウクライナ情勢、ロシア有利で、ウクライナは和平を呑むしかないみたいなニュースが多いですね。ウクライナが苦しいのは事実でしょうが、ちょっと待ってください。
　ここ1年、戦線は大きく動いてないんじゃないですか？
　考えられる理由があるんですよ。
　①ロシアの兵力不足：昔は「畑で兵士が採れる」と言われていましたが、旧ソ連ではなく、今のロシアには、そこまでの人的資源はありません。その証拠が北朝鮮傭兵の投入であり、南アフリカでブローカーを使って人買いをし、ウクライナ前線に送り込んだ（ウクライナの捕虜になった南アフリカ人が助けを求めている）という事実です。レビル将軍じゃないですが、「ロシアに兵無し！」なのです。
　②ロシア製兵器がポンコツ：ロシア語自慢の兵器群が、多数集結している筈なのに、ウクライナの巡航ミサイルやドローンは、ロシアの基地、発電所、LNGパイプラインを攻撃・破壊してます。
　本来なら、飽和攻撃していないミサイルやドローンなんて、撃墜できて当然ですよね？それが出来ないのは、言われている程ロシア製兵器は優秀ではなく、冷戦時代の（西）ドイツ製対空戦車「ゲパルト」にも迎撃能力で劣っているという事です。40年以上前の対空戦車に性能で劣るなんて、ポンコツとしか言いようがありません。・・・40年前の「ゲパルト」のレーダーが、ドローンを発見できてるのも不思議なんですが(笑)
　③強気なのはブラフ：ウクライナ占領地域をロシアに編入・ウクライナ兵力制限など、強気な条件で和平交渉をしていますが、それは、「かつての超大国」ロシアや、プーチン個人のプライドで、虚勢を張っているだけなのです。
　もし、ウクライナが本当に追い詰められていたら、どんな条件でも和平に合意せざるを得ないじゃないですか。そうじゃないのは、「ロシア有利」と報道されている情報が事実でないからです。ｍのちろん、ウクライナの頑張りは、アメリカとNATOの支援あっての事ですが。
　この点を説明したら、私を「情弱」呼ばわりした人が居ましたが、そんな方こそ、きちんと複数の視点から情勢を見て、考えましょうね。

#こぼれ話 #歴史好きと繋がりたい #本好きな人と繋がりたい #ウクライナの健闘 #ロシアは張りぼて #プーチンのプライド
https://t.co/QRdfLtqMDr
📖著書一覧はプロフィールのリンクからどうぞ
（検索用：B0F1FJT6F5） December 12, 2025

◆2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 北方領土返還運動の現状と課題
2. 地元地域の活性化と北方領土問題の関連
3. 北方領土返還運動の成果の評価と今後の展開
4. 北方領土墓参の再開と交渉の課題
5. 漁業協定の現状と交渉の進展
6. 北極海航路の現状と倭国の関与

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《質疑テーマ》北方領土問題と関連する地域振興、漁業協定、北極海航路について
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【３行でまとめると】

・北方領土返還運動の閉塞感打破と地元地域の活性化、墓参再開に向けた交渉の必要性が強調された。

・漁業協定の締結状況の差や、北極海航路の利用における倭国の制約と今後の可能性が議論された。

・政府側は各課題に対し粘り強い交渉と情報収集を続ける姿勢を示したが、具体的な進展には課題が残る。

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《１》北方領土返還運動の現状と課題
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山田吉彦議員は、北方領土返還運動に関する質疑を始めた。まず、北方領土がソ連（現在のロシア）に占領されてから80年が経過し、元島民や関係者から運動に対する疲れや閉塞感が聞かれる現状を指摘した。12月1日に都内で開催された北方領土返還要求中央アピール行動に触れ、この運動の現状と成果、そして閉塞感を打開する方策について内閣府特命担当大臣に考えを求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、北方領土問題の解決には外務省をはじめとする政府全体での取り組みが必要であると述べた。特に、国民の関心が低下していることが問題だと認識しており、中央アピール行動への参加を通じて関心を高め、外交交渉の後押しをすることが重要だと説明した。また、若い世代への働きかけとして、ピリカの一般公開や研修での活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、SNSを活用した情報発信などを重点的に進めていると述べ、倭国外交を支える事業を推進する意向を示した。

山田吉彦議員は、大臣の回答に対し、従来から同じような事業が数年間続けられているものの、新しい展開が見られないのではないかと疑問を呈した。特に、ピリカをモチーフにしたキャラクターによるアピールが効果を上げているとは感じられず、参加者の高齢化や特定の一部若い世代のみの参加に偏っている現状を指摘した。この閉塞感を打破するための新しい施策について、改めて大臣の見解を求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、議員の指摘を認め、新しい事業を担当大臣として検討していると回答した。ただし、現時点では具体的な内容を公表する段階ではないとしつつ、より一層の啓発活動を新規なものも含めて考えていく意向を示した。

山田吉彦議員は、大臣が新しい事業を検討しているとの発言を受け、その公表を楽しみにする旨を述べた。このやり取りを通じて、北方領土返還運動の現状に対する課題意識が共有され、新たな施策の必要性が確認された形となった。

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《２》地元地域の活性化と北方領土問題の関連
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山田吉彦議員は、北方領土問題に関連して、地元である根室をはじめとする地域の状況に言及した。地元地域が疲弊しており、人口減少や若者の流出が進む中で、北方領土問題を支えてきた地域社会の活性化が不可欠だと強調した。この点について、地元対策としてどのような方策があるのか、内閣府に尋ねた。

答弁：
内閣府北方対策本部の審議官は、現在、有識者会議を開催し、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討を行っていると説明した。中間取りまとめ草案を議論中であり、啓発施設を通じて交流人口を増やし、地域振興に資する取り組みを進めていると述べた。内閣府として、精一杯地域振興に取り組む姿勢を示した。

山田吉彦議員は、地域に人が生きていることこそが北方領土返還運動の意味を持つと述べ、地域振興の重要性を改めて訴えた。人がいなければ運動の意義が薄れるとの認識を示し、引き続きこの点を重視するよう要請した。この質疑では、北方領土問題が単なる外交課題に留まらず、地元地域の存続と密接に関連していることが浮き彫りとなった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《３》北方領土返還運動の成果の評価と今後の展開
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山田吉彦議員は、北方領土返還運動のこれまでの成果を適切に評価し、その意義を広く伝える必要があると主張した。具体的には、根室地域において北方四島から年間88億円分のウニが取引され、この経済的な結びつきが地域を支えている現状を挙げた。この枠組みは、返還運動を通じて築かれた人脈や人間関係に支えられており、国家間の難しい状況下でも人と人とのつながりが維持されていると指摘した。

さらに、数年前に知床沖で沈没した「カズワン」の事故を例に挙げ、遺体が国後島に流れ着いた際に、北方領土返還運動で築かれた関係性を通じて根室側に連絡が入り、遺体の返還が実現したエピソードを紹介した。このような事例から、運動を続けてきた時間が無駄ではなかったと強調し、今後も有効に活用するためには新しい手法が必要だと訴えた。

山田吉彦議員は、過去の良い点や成功を検証し、運動の良い点と悪い点を明確にした上で、新しいフェーズに移行するべきだと提案した。倭国人が開拓し、生きてきた島を再び倭国人が歩ける場所にするため、対立構造だけでなく新しい社会の構築を目指す努力を求めた。

この質疑では、北方領土返還運動の歴史的な意義や成果が再確認されるとともに、未来志向の取り組みとして新しい手法や視点を取り入れる必要性が議論された。過去の積み重ねを無駄にせず、効果的な運動を続けるための具体的な検証と改善が求められていることが明らかになった。

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《４》北方領土墓参の再開と交渉の課題
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土墓参の中断について触れ、一刻も早い再開が必要だと主張した。元島民や関係者が所属する団体、例えば千島歯舞諸島居住者連盟や北方領土問題対策協会が、ロシア側から「好ましくない団体」として指定され、交渉の前段階にも進めない状況を問題視した。この指定解除を求める交渉を外務省がロシア側に行うべきだと訴え、倭国が制裁対象としているロシア人の扱いも含めて交渉の余地があるか、外務大臣に見解を求めた。

答弁：
外務大臣は、人的交流の重要性を認め、遺体の通報や北方四島のロシア住民が倭国の医療機関で治療を受ける事例などを挙げ、こうした積み重ねを大切にすべきだと述べた。ロシア側が2023年4月21日に千島歯舞諸島居住者連盟を、2024年4月7日に北方領土問題対策協会を「好ましくないNGO」として指定したことに対し、外交ルートを通じて抗議を行い、指定撤回を求めてきたと説明した。引き続き粘り強く対応する意向を示した。

山田吉彦議員は、一刻も早く指定が解除され、いつでも墓参ができる体制を整えるよう要請した。また、北方四島出身者の高齢化を考慮し、船舶だけでなく航空機による墓参の実現も含めた交渉準備を進めるべきだと訴えた。

答弁：
外務大臣は、航空機による墓参が2017年から2019年まで実施されたが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略により中断している現状を説明した。高齢化した島民の切実な思いや体力面を考慮し、航空機墓参は時間的・身体的負担が少ない望ましい方法だと認識していると述べた。北方墓参の再開は人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つとして、政府としてロシア側に再開を求めてきたと強調した。

この質疑では、北方領土墓参の再開に向けた具体的な課題として、ロシア側の団体指定や交渉の停滞が浮き彫りとなった。人的交流の重要性が再確認され、航空機墓参を含む柔軟な対応が求められる状況が示された。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《５》漁業協定の現状と交渉の進展
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土周辺水域における漁業協定の締結状況について質問した。貝殻島昆布や日露漁業協定は問題なく締結できている一方で、日露沖合漁業協定や北方四島周辺水域創業枠組み協定は交渉が進まない理由を尋ねた。

答弁：
水産庁の資源管理部長は、日露地先漁業交渉については協議が行われているものの、漁獲割当量や創業条件を巡る双方の主張の違いから、今年の交渉に時間がかかったと説明した。来年の条件を決める交渉は現在進行中であると述べた。一方、北方四島周辺水域創業枠組み協定については、ロシア側が協議自体に応じていない状況であり、その意図は水産庁として測りかねるとした。外務省と連携し、協議実施を繰り返し働きかけていると述べ、漁業分野の関係を重要視し、権益維持・確保に向けて交渉を続ける意向を示した。

答弁：
外務省大臣官房の審議官は、北方四島周辺水域創業枠組み協定に基づく安全創業について、ロシア側がウクライナ情勢に関連した倭国の対露政策を理由に協議に応じていないと説明した。この対応を不当とし、倭国側に責任を転嫁するロシア側の姿勢は受け入れられないと述べた。1999年の締結以来、同水域での創業を相互に維持発展させてきた協定の意義を踏まえ、可能な限り早期に創業を実施できるよう粘り強く働きかけを続けるとした。

山田吉彦議員は、できるだけ早く実現性を高めた交渉を進めるよう要請した。2006年8月16日に倭国漁師が北方領土周辺の倭国海域でロシア側から銃撃を受け命を奪われた事件を挙げ、漁業ができない状況が続けば領域を超えた漁業が行われるリスクがあると警告した。倭国の海で漁業ができる体制を整え、命を奪われるような事態を防ぐための交渉を進めるよう強く求めた。

この質疑では、漁業協定の締結状況に大きな差がある背景として、ロシア側の対応や国際情勢の影響が明らかになった。倭国の漁業者の安全と権益を守るための交渉の重要性が再確認された。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《６》北極海航路の現状と倭国の関与
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山田吉彦議員は、北方問題の一環として北極海航路の現状と倭国との関係性に注目し、質問を行った。北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路として大きな可能性を持ち、スエズ運河や南アフリカ航路に比べ時間と費用を3分の2に短縮できると指摘した。しかし、ウクライナ情勢の影響で倭国は北極海航路を利用できず、研究や事業も停止している理由を尋ねた。また、中国が北極海航路への進出を進めている状況についても情報を求めた。

答弁：
国土交通省総合政策局の次長は、近年、北極海の海氷面積減少に伴い、ロシア北方機能北極海航路を利用した海上輸送が増加傾向にあると説明した。主にロシア国内輸送が中心だが、欧州とアジア間の輸送も増えていると述べた。倭国の海運企業はロシアのヤマルLNG輸送に参画していたが、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている状況にあると説明した。一方で、中国と欧州間の貨物輸送が急増し、中国海運企業による輸送も行われていると報告した。北極海航路はスエズ運河ルートに比べ航行距離を短縮できるため、海上輸送ルートの多様化の観点から重要であり、第4期海洋基本計画に基づき、利用に向けた環境整備を進めていると述べた。航路の利用動向や制度に関する情報収集を続け、国際情勢や政府方針を踏まえ、関係機関や民間事業者と連携して取り組む意向を示した。

山田吉彦議員は、北極海航路用のLNG専用船が倭国関連企業で製造されている点に触れ、LNG輸送の現状と単価について質問した。

答弁：
国土交通省総合政策局の次長は、かつてロシアのヤマルLNG輸送に倭国の海運企業が参加していたが、現在はウクライナ侵略の影響で制約を受けていると説明した。具体的には、欧州向け輸送には一部参加しているものの、倭国向け輸送は停止している状況だと述べた。

山田吉彦議員は、北極海航路が欧州とアジアを結ぶ重要な航路であると改めて強調し、いつでも再開可能で倭国の国益にかなうよう管理・運用できる体制を整える努力を求めた。この質疑を通じて、北極海航路の戦略的価値と倭国の関与が制限されている現状が明らかになり、国際情勢を踏まえた対応の必要性が議論された。

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《まとめ》
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山田吉彦議員は、北方領土問題を軸に多岐にわたるテーマで質疑を行い、返還運動の閉塞感打破、地元地域の活性化、墓参再開、漁業協定の交渉、北極海航路の利用可能性について政府の見解を求めた。以下に主なポイントを整理する。

　・北方領土返還運動については、閉塞感や参加者の高齢化が課題として浮上し、新しい施策や若い世代への働きかけが求められている。内閣府は啓発活動の強化や新規事業の検討を進める意向を示したが、具体的な内容は未公表である。

　・地元地域の活性化は北方領土問題の根幹に関わる課題であり、交流人口の増加や地域振興策を通じて運動の意義を維持する必要性が確認された。

　・返還運動の成果として、経済的な結びつきや人的交流の積み重ねが評価され、過去の成功を検証しつつ新しいフェーズに移行する重要性が指摘された。

　・墓参再開については、ロシア側による団体指定が障壁となっており、指定解除や航空機墓参の実現に向けた交渉が急務である。外務省は粘り強い対応を続ける姿勢を示した。

　・漁業協定では、締結状況の差が国際情勢やロシア側の対応に起因することが明らかになり、漁業者の安全と権益を守るための交渉の必要性が強調された。

　・北極海航路は戦略的価値を持つが、ウクライナ情勢の影響で倭国の関与が制限されている。中国の進出が進む中、情報収集や環境整備を通じて将来の利用可能性を模索する姿勢が示された。

山田吉彦議員は最後に、北方領土問題の解決に向けた道を対立ではなく協調で目指す姿勢を表明し、政府と連携して努力を続ける意向を示した。政府側は各課題に対し、粘り強い交渉や情報収集を通じて対応する方針を強調したが、具体的な進展にはなお課題が残る。北方領土問題が抱える複雑な背景と多様な関連課題が浮き彫りとなり、今後の具体的な施策と実行が期待される質疑となった。

2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/tkf0mmw065 December 12, 2025

@tamachiako 倭国もロシアから原油と天然ガスLNG買ってるの知らんのか。 December 12, 2025

@elm200 そもそも30年後の主要交通機関が車なんだろうか?
エネルギー事情が変われば（ロシアとウクライナの戦争でLNGが入らないと途端に原発もOKという世界）EVが最高なのかもわからないし
倭国の輸出品目のトップが自動車かどうかも不明では？ December 12, 2025

アメリカは新たな冷戦で 中国を包囲し弱体化させるため 同盟国を揺さぶり 資源と地政学的拠点を奪おうとしている

この戦略はラテンアメリカ アジア ヨーロッパ 世界中で展開されているだ

@Geopolitical Economy Report の地政学ジャーナリスト ベンノートンのカールザ氏

アメリカは第1次冷戦で ソ連と直接戦えず 包囲と不安定化を選んだ その再演が今 中国を対象に進んでいる

フィリピンは典型例 親中だったドゥテルテは司法攻撃を受け 米国寄りのマルコス政権に交代 北部に 中国本土を狙う攻撃ミサイルを配置 重慶まで射程に入る

倭国と韓国も 米軍の前線基地として 中国と対峙させられている

東南アジア 南アジア インド洋 全てが包囲網だ

ラテンアメリカでは ベネズエラが最大の標的 中国への石油供給を断つ狙い キューバ ニカラグア さらにブラジルへと 連鎖的に圧力を広げる構想だ

アメリカは モンロー主義を復活させ 中国とロシアの干渉から守る と主張する だが本当は 自分以外の影響力を排除する口実だ

かつてメキシコ北部を奪い 領土拡大した歴史と 構造が変わらない

資源確保も柱 グリーンランドの重要鉱物 気候変動で開く北極航路 パナマ運河への経済圧力 これら全てが 覇権維持のための布石

サプライチェーンは 友好国へ移転と言うが 実際は 安い賃金の国を 工業下層に固定する試み アルゼンチンではミレイ政権が 公共投資を破壊し 脱工業化が進む

アメリカは世界最大の 石油と天然ガスの生産国 LNG輸出も拡大し 欧州依存を高める

中国は鉄鉱石 大豆 牛肉を南米から輸入 経済の結びつきは強い これがアメリカの焦りを生む

さらに アフリカでも 中国との協力を牽制し 支援の条件化を強める

アメリカは帝国ではないと言いながら 実際は帝国として振る舞う イギリス帝国と同じ論理だと カールザは指摘する

資源と物流の支配 傀儡政権の設置 軍事拠点の拡張 この三位一体が 中国包囲の核心だ

中国企業COSCOが関与する チャンカイ港の開発は 太平洋と南米市場を直結する要衝 アメリカはこれを脅威とみる

デジタル分野でも 通信網やAIで 中国企業を排除する圧力が続く

ワシントンは 安全保障を掲げるが その実態は 覇権競争の延長だ

各国の主権選択が 制限されつつある

まとめ アメリカは 自由や民主を掲げながら 実際は 冷戦型の帝国戦略を強化している 中国と手を結ぶ国々を 次々と狙い撃ちし 世界を二極化させようとしている

この流れが進めば 緊張は高まり 国際秩序そのものが危険にさらされる 対立は 自国の利益と無関係ではいられない

独立した判断 多角的外交 緊張緩和への働きかけが不可欠だ

倭国は 地理的にも経済的にも 最前線に置かれている

倭国も 独自の利益で判断する視点が必要だ December 12, 2025

とんと聞くことのなかったアルゼンチンのLNG. 大規模シェール層が開発中だった. その成果が欧州への輸出に😮　
地図見てそんな所で！ エネルギー溢れるお肉の国👍 https://t.co/B9Nil08fPR December 12, 2025

ロシア産LNGの途絶を警戒：倭国経済新聞
契約を期中破棄するとTake or Payで余計にロシアを儲けさせることになるし、契約を更新しないと、スポット市場高騰時に中露プレイヤーが利益を上げる。倭国勢が買い続けて、倭国国内で荷揚げさせない選択肢を検討すべきかもしれない。 https://t.co/i3Ht9Twqrm December 12, 2025

なぜ上がるかっていうと…

倭国の電気の7割が“火力発電”で、
その燃料（LNG・石炭・石油）は“ほぼ全部”ドルで買ってるからです。

円安になると、
同じ1ドルの燃料を買うのに “払う円の量” が増える。

すると、

電力会社の仕入れが高くなる

→ 電気料金の原価が上がる
→ 家庭の電気代に転嫁される

という シンプルな仕組み。

だから円安は
家計に“真っ先に”効くインフレ要因 なんです。 December 12, 2025