『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

⸻

🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

米国出張で改めて世界のLNG市場に対する米国のプレゼンスを実感してまいりました。現在の所感を整理しました。
・シンガポール出張報告でも明記したが、大幅なLNG供給力の増加により、2026年夏～27年春にはLNG市場は余剰に転じる可能性が極めて高い。
・何故米国はここまで急激に天然ガス液化施設に投資するのか。背景には、急激に低下する米国の大型プラント建設能力とインフレがある。米国の液化事業者の間では「今建設しないと、二度と（液化施設を）建てることができなくなる」といった危機感が広がっており、世界のLNG需給を鑑みずに投資に踏み切っているという。
・他方で、米国の液化施設は「Liquidity tolling fee」という仕組みがある。発電設備で例えるなら基本料金なのだが、液化施設に固定費を支払っておけば、買い手はキャンセルオプションを有している。2020年のCovid-19パンデミックの際には、米国の液化施設ではキャンセルオプション発動が多発し、輸出量が急激に低下した。
・「Liquidity tolling fee」の水準はUSD2.25-2.5/mmbtuであるという。Liquidity tolling feeをUSD2.5、HHをUSD3.5と仮定すると、USD6/mmbtuでUse or Payが発動され始めることになる。即ち、USD2.25-6/mmbtu水準までJKMは下落する可能性があると言える。
・他方で、UoPを発動した場合には、買い手は損失を取り戻す必要がある。需要期に損失を取り戻す行動を取るならば、今後のLNG市場はボラティリティが増すと言えよう。
・需給調整オプションとしてはLNG船の活用も考えられる。多くのLNG船が建造中であり、今後のLNG船スポット市場もフレート低下が進むと考えられる。LNG船をフローティングストレージとして活用するシーンが増加する可能性がある。 November 11, 2025

トランプも困ったちゃんだけど、米民主党が取りあえず、下野してくれて良かったと思う案件がこれ。
パリ協定に固執する民主党政権では、アメリカのエネルギーの輸出拡大や開発再開はなく、効果的な対ロシア経済制裁は取れなかったと思われる。
後は、制裁と軍事支援が連動して、ベスト・ポリシーミックスになれば言うことはないのだが、、、

⇒Kplerの船舶追跡予測データによると、11月に米国は1,070万トンのLNGを輸出する見込み。これは前年同月比で約40%の増加となる。

追加供給により、欧州とアジアのガス価格は下落する可能性がある。 November 11, 2025

高市早苗首相就任後の日米関税交渉（主に2025年10月28日のトランプ大統領との首脳会談）を評価します。この交渉は、先行する2025年7月の日米合意を基盤とし、関税軽減と巨額投資の実施を確認する形で文書署名に至りました。以下では、経済的・戦略的観点から内容を分析し、倭国の交渉が成功したか、アメリカに有利かを客観的に検討します。分析は、信頼できる報道源や専門家の見解に基づいています。

交渉内容の概要
- 関税調整: 自動車関税を当初の脅威水準（25-27.5%）から15%に抑制。天然資源、医薬品、重要鉱物などの特定品目で免除や低率適用を確認。
- 対米投資: 倭国側が約5500億ドル（約80兆円）の投資を約束。国際協力銀行（JBIC）などを通じ、半導体、エネルギー、AI、量子技術などの戦略分野に充てる。利益配分は当初50/50から元本回収後10%倭国帰属。
- 追加約束: 米国産エネルギー（年間70億ドル）、農産品（年間80億ドル）の購入、防衛装備追加調達、ボーイング航空機100機購入、アラスカLNG開発検討。
- 背景: 高市首相の初外遊としてトランプ氏と信頼関係を築き、「日米同盟の新たな黄金時代」を謳う共同文書を署名。交渉は高市氏の積極性で迅速に進んだ。

倭国にとっての評価：成功か？
倭国の交渉は、短期的な危機回避という点で一定の成功を収めたと評価できますが、長期的に見て負担が重く、不十分な結果と言えます。以下に利点と欠点を整理します。

利点（成功要素）
- 即時的な貿易安定化: 関税を15%に抑えたことで、自動車産業の深刻な打撃を回避。輸出全体の約20%を占める米国市場での競争力が維持され、GDP押し下げ幅を0.5%程度に低減。合意後、円相場の上昇も観測され、輸出企業に安心感を与えた。元米高官からは「倭国はベストな交渉力」との評価もあり、高市首相の外交手腕が信頼関係構築に寄与した。
- 戦略的利益の獲得: 投資分野での協力強化により、中国依存からの脱却が進む可能性。サプライチェーン強靱化や経済安全保障向上は、日米同盟の深化として肯定的。利益配分が当初提案より改善（10%確保）され、成功した場合の長期収益も期待できる。
- 政治的成果: 高市首相の初外遊として、トランプ氏との個人的つながりを強調。総裁選時から再交渉を主張していた高市氏の姿勢が、合意の着実実施を確認する形で実を結んだ点は、国内支持率向上につながる。

欠点（失敗要素）
- 経済負担の大きさ: 5500億ドルの投資はGDPの約12%に相当し、3年以内の実行で財政圧力が増大。経済モデルでは純損失（1270-1910億ドル）が予測され、機会費用（国内投資の喪失）が大きい。利益配分が米有利（元本回収後90%米側）で、米国主導のプロジェクト管理がリスクを高める。
- 貿易構造の歪み: 15%関税は従来の2.5%を上回り、機械・車両輸出の減少（3.1%減）が続く。米国産品の強制購入は国内市場を圧迫し、韓国のようなより有利な条件を引き出せなかった。WTO違反の疑いもあり、国際的な孤立リスク。
- 不透明さと再交渉の必要性: 合意文書が非公開部分が多く、トランプ氏の発表が厳しい内容を示唆。総裁選時の高市氏自身の発言（「不平等な部分があれば再交渉」）が示すように、交渉の柔軟性が不足。国内世論では「評価しない」が40%を超え、企業調査でも懸念が強い。

全体として、倭国の交渉は「部分的な成功」ですが、巨額投資の負担とリスクが上回るため、完全な成功とは言えません。高市首相の積極性は評価されるものの、石破前政権からの継続交渉という制約下で、抜本的な改善ができなかった点が惜しまれます。将来的に再交渉の機会を活かせば、挽回可能ですが、現状では経済安全保障の弱体化が懸念されます。

アメリカに有利か？
はい、この交渉はアメリカに有利な内容です。

経済的優位: 5500億ドルの投資は米国経済の活性化（雇用創出、税収増）を直接支え、利益の大部分（90%）が米国に還元。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策に沿い、関税で倭国製品の競争力を削ぎつつ、投資で資金を吸収する構造。
- 戦略的優位: 投資分野が米国主導で、半導体やエネルギーなどの重要技術を米国内に集約。日米同盟を活用しつつ、倭国を「投資供与国」として位置づけ、中国対抗の枠組みを米中心に構築。
- 交渉力の差: トランプ氏の強硬姿勢に対し、倭国は関税脅威を回避するために譲歩。米メディアでは「トランプの勝利」との論調が多く、追加購入約束（農産品・エネルギー）が米産業を保護。
- 比較評価: 他の国（例: 韓国）の交渉では関税ゼロや投資負担軽減を引き出した例があり、倭国は相対的に不利。元米高官の「倭国はベスト」との声もあるが、全体として米側の要求が通った形。

結論
アメリカに有利な交渉結果。
倭国は短期的な安定を得ましたが、長期的な経済負担が重く、自主性を損なう可能性が高い。
将来的に多角的な外交（アジア市場開拓、WTO活用） November 11, 2025

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『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

日経平均株主還元株40指数
1位：川崎汽船（9107）

📌 配当：5.77％（優待なし）
海運大手で、自動車・鉄鋼原料・液体ガス（LNG）の輸送が中心。

決算△
利益が減少
通期予想も下方修正

配当は高いけど、業績の回復見えないから要注意👀📉
ガチホで持ってるけど…含み損つらい😭回復するかな？ https://t.co/OLFs35RlqC https://t.co/qZMmPiumAa November 11, 2025

【高配当評価】1605 INPEX｜15項目チェック（2025/8/9更新）🛢️
【総合評価：15項目中10項目が⭕️】✨
※購入基準配当利回り：4.8％に対し、現在は4.48％で基準未達

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📌 事業概要
倭国を代表する総合エネルギー企業。
原油・天然ガスの開発・生産を中心に、再エネ・水素などの次世代エネルギーへの展開も進行中。
エネルギー価格の影響は受けるものの、事業基盤・収益性・還元姿勢が揃っており、分散投資先としても注目される一社。

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✅ 注目ポイントと15項目評価

2025年12月期の第二四半期は、売上高は△11.9%(前年同期比)とマイナスながらも、オーストラリアの「イチスLNG」プロジェクトの安定的な生産状況等を鑑み、通期純利益を 従来の3000億円から3700億円へ23%増の見直し 。
それを受けて、配当金は前回予想から＋10円上方修正💰

通期は減収・減益予想ながら、増配と高利益率・財務健全性を維持しており、事業構造の強さがうかがえる。
現時点の利回りは購入基準に未達ながら、増配と財務体質の強さから監視対象としては有望、長期インカム投資の有力候補です。
増配期間：5期連続予想・非減配期間：5期連続予想

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📊 15項目チェック一覧

項目評価備考
1. 配当利回り⭕️4.48％（基準3.75％以上）
2. PER⭕️8.90倍（割安）
3. PBR⭕️0.58倍（割安）
4. 売上高❌　2.27兆円→2.0兆円予想
5. EPS❌345.31円→309円予想
6. ROE⭕️8.07％予想
7. 営業利益率⭕️54.39％
8. 自己資本比率⭕️65.3％
9. BPS❌4,172円→4,026円
10. 営業CF❌7,881億円→6,547億円
11. 現金等⭕️2,011億円→2,417億円
12. 配当金⭕️86円→100円予想(増配修正)
13. 配当性向⭕️32.7％予想
14. 事業将来性⭕️再エネ・CCUS・水素など多角展開中
15. 購入基準利回り❌4.18％（基準4.8％以上）

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✅ まとめとアドバイス
INPEXは、資源エネルギー株としては珍しく収益性・財務・還元がバランス良く、PBRも割安水準が揃った優良銘柄。

PBR0.58倍は資産株としての妙味もあり、営利率50％超、自己資本比率65％超といった安定財務も魅力。エネルギー価格の影響は受けるものの、長期インカム＋キャピタル狙いのバランス投資に最適。押し目での買い増し検討価値大📘

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【参考図解】「高配当倭国株の選び方」もあわせてご確認ください✅（プロフィールからブログをご覧ください😁）

#高配当株 #INPEX #1605 #エネルギー株 #資源株 #割安株 #増配株 #長期投資候補 #インカム投資 #資産形成 #PBR1倍割れ November 11, 2025

米国はロシアへの制裁を受けて、欧州向けLNG出荷を40％増加させた

液化ガス市場で世界的な供給過剰が生じつつある。新規LNGプロジェクトが登場し、出荷量が増加し、価格が下落している。欧州ではガス価格が過去1年半で最低水準まで低下しており、その一因は米国からの輸入の大幅な増加にある。

ブルームバーグによると、米国から欧州へのLNG出荷量は11月に約1070万トンに達すると予想されており、これは2022年11月の760万トンを40％上回る。 November 11, 2025

【レベル3 ①】（中国側）「アキレス腱の断裂」と巨大な社会実験の失敗

中国被害予測データ＋項目ごとの詳細解説

■ 中国
①人的被害（軍民合計） 120～280人
→ 倭国側の被害予測（50～130人）に対し、約2倍の損害が発生している。

〈内訳の詳細〉
・海空軍精鋭 : 撃墜された戦闘機（J-16、J-20）のパイロット、および対艦ミサイルが直撃した駆逐艦・フリゲート艦の乗組員が主体。特に、脱出装置を作動させても、制海権が争われている海域での捜索救難（SAR）活動に不慣れなため、本来救助可能な負傷者が海上で命を落とすケースが多発している。

・ 一人っ子政策の影 : 死傷者の多くが「一人っ子」であるため、兵士の死が国内の家族・親族ネットワークに与える精神的衝撃（厭戦気分）は、他国の数倍の重みを持つ。　

②人民解放軍（PLA）の損耗
→ カタログスペック上の戦力は強大だが、1979年の中越戦争以来、大規模な実戦経験がないことによる弊害が噴出。

・装備の損耗 : 最新鋭ステルス機を含む航空機5～10機、主力艦艇2～3隻（大破・航行不能含む）の損害。

・指揮系統の硬直 : 電子戦（ジャミング）により中央からの指示が途絶えた際、現場指揮官が独断での行動を躊躇し、対応が後手に回って被害が拡大。「上意下達」の組織文化が、変化の激しい現代戦において致命的なタイムロスを生んでいる。

・兵站（ロジスティクス）の混乱 : 前線への弾薬・燃料補給において、民間徴用船との連携ミスが多発。必要な物資が必要な場所に届かない兵站の目詰まりが起きている。

③国内物理的被害 「見えない」インフラ破壊
→ 本土への無差別爆撃はないが、沿岸部の軍事施設およびデュアルユース（軍民共用）インフラへの精密攻撃が行われる。

・電力・通信の局所的ブラックアウト : 上海、寧波、福州などの沿岸主要都市に対し、変電所制御システムへのサイバー攻撃と、送電網への電磁パルス（EMP）攻撃が複合的に行われ、大規模な停電が発生。

・「キャッシュレス社会」の暗転 : 停電と通信障害により、AlipayやWeChat Payなどの決済システムが停止。現金を持ち歩かない市民が食料や水を買えなくなるという、デジタル先進国特有のパニックが発生する。

④GDP損失 3.5～5.0％（約6,300億～9,000億ドル）
→ 倭国の損失（2.5～3.8％）を上回り、経済成長は完全にストップ。マイナス成長への転落が決定的となる。

〈内訳詳細解説〉
・エネルギー・シーレーンの完全遮断（マラッカ・ジレンマの現実化）
→ 米海軍および同盟国軍により、インド洋～マラッカ海峡での中国向けタンカーの臨検・封鎖が開始される。石油輸入の約7割、LNG輸入の多くがストップし、エネルギー供給は「国家備蓄の切り崩し」というカウントダウン状態に入る。

・貿易金融の凍結とデフォルト
→ 欧米主導による金融制裁の第1弾として、中国の主要銀行に対するドル決済停止措置が発動。信用状（L/C）の発行が不可能となり、物理的な港湾機能が生きていても、商取引そのものが成立しなくなる。対外債務の支払いが滞り、テクニカル・デフォルト（債務不履行）が現実味を帯びる。

・「世界の工場」の機能停止
→ 電力不足による「計画停電」が工業地帯を直撃。自家発電装置を持つ一部の大手工場を除き、長江デルタ・珠江デルタの中小製造業は稼働率がゼロになる。部品供給が止まることで、ベトナムやインドなど海外の組立工場も連鎖的に停止し、世界中から中国への損害賠償請求や契約破棄が殺到する。

●産業別影響の深刻度
・エネルギー（生命線の断絶）
→ 戦略石油備蓄（SPR）の放出を開始するが、軍事作戦への優先供給が絶対条件となるため、民間へのガソリン・軽油供給は平時の30％以下に制限される。物流トラックが動けなくなり、都市部への食料輸送が滞る。EV（電気自動車）も充電ステーションの稼働停止でただの鉄の塊と化し、道路上に放置される車両が続出。

・食料・生活物資（飢餓の恐怖）
→ 中国の食料自給率はカロリーベースで高いとされるが、肥料原料や飼料（大豆・トウモロコシ）は海外依存度が高い。輸入停止のニュースが流れると、「数ヶ月後に食料がなくなる」という恐怖が拡散。スーパーマーケットでの略奪に近い買い占めが発生し、治安当局が催涙ガスで鎮圧する事態に。

・ハイテク・軍需産業の共食い
→ 台湾・倭国・米国からの半導体および製造装置部品の供給が完全途絶。ミサイルやドローンの増産ペースが鈍化し、消耗戦に耐えられないことが露呈。修理用の部品を確保するため、既存の民生用サーバーやPCからチップを抜き取る「カニバリゼーション（共食い整備）」が国家規模で行われる。 November 11, 2025

10月28日 HOUSTON #EHT を離岸した #KODAIJISAN #IMO9249049 は約30日の航海を経て根岸水路に入り #東京ガス根岸LNG基地バース に接岸しました 本船は 2017年 #HHI で建造された #VLGC で #NSユナイテッド海運 関連会社が保有 #WILHELMSEN_SHIP_MANAGEMENT が運航管理を行っているようです
20251128 https://t.co/ztBXqo9RTh November 11, 2025

@kp_official0523 凄く楽しみです😊
#STARRlNG
#KingandPrince
#髙橋海人 November 11, 2025

腐女子は気持ち悪いんだけど👈 小林千晃くんはああ見えてBLのキャストコメントがとっても真面目で作品に対する愛も熱も感じるので、好感がもてます🫶🏻でも腐女子は気持ち悪いですしそういうの気にする人はどうせBLNGしてるから安心しな👈 https://t.co/Zoryp2fsoT November 11, 2025

水力発電　
24時間無限に水流れるから発電出来る
水素作ってLNGに変換出来る
設備古いと効率悪いので一新と新たに新設はあり November 11, 2025

関税引き下げの見返りとして、倭国は米国からの農産物・エネルギー購入を約束した。
　年間70億ドル規模のLNG、80億ドル規模の農産物。

　さらに、防衛装備品やボーイング社製航空機100機の追加調達も取り決められた。
　その背景には、単なる貿易交渉だけでなく、日米の安全保障戦略が絡んでいる。

　私は議事録を読み上げながら、外交の微妙なバランスを理解する。
　強硬に見える要求も、実は双方にとって利益となる折衷策が散りばめられていた。

　「数字だけでは見えない世界がある」
　記者として、私はその裏側の微妙な駆け引きを見逃すわけにはいかなかった。 November 11, 2025

抜粋より

ロシアにとって最悪のシナリオは、
中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始める

フランス・ナショナリズム政党
「国民連合（RN）」
EU全体に極めて大きな転換点
EUグローバリズム政策を
大幅に後退

世界決済の41%を占める
米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない https://t.co/Fu5gYuEUlN November 11, 2025

🇺🇸🇸🇾 パートナーシップの磨き：盗まれた石油を基盤とする米シリア関係

ワシントン訪問中、ジュラニ氏はシリアを米国の新たな同盟国であり、米国のエネルギー投資先として大いに宣伝した。

これは、米国が長年にわたりシリアの石油を組織的に略奪してきたという厳しい現実を覆い隠すものだ。

シリアにおける米国の長年のエネルギー事業について知っておくべきことは以下の通り。

🔴 新たな青写真：2025年の制裁解除を受け、ベーカー・ヒューズ、ハント・エナジー、アージェントLNGといった米国企業は、シリアの石油、ガス、電力セクターの開発計画の策定に着手した。これらはまだ理論上のものだ。

🔴 確立された作戦：2018年にクルド人勢力がISISをユーフラテス川東方へ追いやった後、米軍はシリアで最も貴重な油田であるアル・オマール油田とコニコ油田を物理的に支配し、防衛基地を建設し、イラク経由で原油を輸送する車列を組織してきた。

🔴 大統領の告白：2019年、トランプ大統領はこの作戦を明確に認め、米軍が油田を制圧し「今や彼らは何でも好きなようにできる」と述べた。

🔴 圧倒的な支配：2021年までにシリア外務省は、米軍がシリアの石油埋蔵量の最大90%を支配していると推定した。

🔴 企業による幇助：2022年、シリアにおける日量原油生産量の80%以上が密輸された。その一部は、元大使、デルタフォースの将校、そして地域経験を持つ石油幹部によって設立された米国企業、デルタ・クレセント・エナジーを通じて行われた。

アサド政権の崩壊も、この搾取的な体制に変化をもたらさなかった。

ジュラニ率いるシリア当局は、長年にわたるこの窃盗行為について米国に責任を問うどころか、シリアのガス部門への進出を積極的に促している。

テレグラム記事より November 11, 2025

@kizusan_fire 台湾が守りを固めると軍事侵攻はなかなか難しいでしょう。
不安なのは、台湾のエネルギー供給がLNGに偏り過ぎていることでしょう。動かせる原発もどんどん停止させえいる。ここが台湾のアキレス腱でしょう。 November 11, 2025

【高配当評価】1605 INPEX｜15項目チェック（2025/8/9更新）🛢️
【総合評価：15項目中10項目が⭕️】✨
※購入基準配当利回り：4.8％に対し、現在は4.48％で基準未達

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📌 事業概要
倭国を代表する総合エネルギー企業。
原油・天然ガスの開発・生産を中心に、再エネ・水素などの次世代エネルギーへの展開も進行中。
エネルギー価格の影響は受けるものの、事業基盤・収益性・還元姿勢が揃っており、分散投資先としても注目される一社。

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✅ 注目ポイントと15項目評価

2025年12月期の第二四半期は、売上高は△11.9%(前年同期比)とマイナスながらも、オーストラリアの「イチスLNG」プロジェクトの安定的な生産状況等を鑑み、通期純利益を 従来の3000億円から3700億円へ23%増の見直し 。
それを受けて、配当金は前回予想から＋10円上方修正💰

通期は減収・減益予想ながら、増配と高利益率・財務健全性を維持しており、事業構造の強さがうかがえる。
現時点の利回りは購入基準に未達ながら、増配と財務体質の強さから監視対象としては有望、長期インカム投資の有力候補です。
増配期間：5期連続予想・非減配期間：5期連続予想

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📊 15項目チェック一覧

項目評価備考
1. 配当利回り⭕️4.48％（基準3.75％以上）
2. PER⭕️8.90倍（割安）
3. PBR⭕️0.58倍（割安）
4. 売上高❌　2.27兆円→2.0兆円予想
5. EPS❌345.31円→309円予想
6. ROE⭕️8.07％予想
7. 営業利益率⭕️54.39％
8. 自己資本比率⭕️65.3％
9. BPS❌4,172円→4,026円
10. 営業CF❌7,881億円→6,547億円
11. 現金等⭕️2,011億円→2,417億円
12. 配当金⭕️86円→100円予想(増配修正)
13. 配当性向⭕️32.7％予想
14. 事業将来性⭕️再エネ・CCUS・水素など多角展開中
15. 購入基準利回り❌4.18％（基準4.8％以上）

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✅ まとめとアドバイス
INPEXは、資源エネルギー株としては珍しく収益性・財務・還元がバランス良く、PBRも割安水準が揃った優良銘柄。

PBR0.58倍は資産株としての妙味もあり、営利率50％超、自己資本比率65％超といった安定財務も魅力。エネルギー価格の影響は受けるものの、長期インカム＋キャピタル狙いのバランス投資に最適。押し目での買い増し検討価値大📘

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【参考図解】「高配当倭国株の選び方」もあわせてご確認ください✅（プロフィールからブログをご覧ください😁）

#高配当株 #INPEX #1605 #エネルギー株 #資源株 #割安株 #増配株 #長期投資候補 #インカム投資 #資産形成 #PBR1倍割れ November 11, 2025

「新潟県、柏崎刈羽原発関連で補正予算に23億円計上　安全対策周知へ冊子配布も」との記事。

「発電実績」を更新しました。https://t.co/3pY2ZJHCj4

2025年7月の発電実績は814億4163万kWhと2022年1月以降での最高実績、前年同月比は+2.7%。

発電所別構成比の最多はLNG火力発電所の32.6%。次いで石炭火力発電所の32.5%、そして原子力発電所の9.9%。原子力発電所の構成比は未だ低すぎますね。

なお、前述の前年同月比+2.7%に対する発電所別寄与度を確認しますと、最大プラス寄与は太陽光発電所の+3.2pp、最大マイナス寄与は一般水力発電所の-2.5pp。 November 11, 2025