🚨元テレビ局アナウンサーが10年の実刑判決‼️
あのABC15の元人気キャスター、ステファニー・ホクリッジが……
ついに懲役10年 & 6400万ドル（約98億円）の賠償命令を言い渡されました😱

しかも、彼女だけじゃありません。
夫のネイサン・ライスと一緒にやってました。
やったのは……コロナ禍の救済金制度「PPP融資」の巨額詐欺‼️

🏦2人は2020年に「Blueacorn（ブルーアコーン）」って会社を立ち上げ、
「困ってる中小企業を助けます」って顔しながら、
偽の給与明細や税務書類をでっち上げて、実態ゼロの企業に融資を申請💸

それだけじゃなく、
承認後の融資からキックバック（10〜20％）を要求。
さらに貸金業者からの紹介手数料までゲットという二重取り構造😵‍💫

さらにさらに…
夫婦が個人で持ってたフィットネス会社や飲料ブランドにも偽造書類を使って自分たちで申請🤣
裁判では「オレら資格ないのに無料の金もらってるw」ってLINE風メッセージまで晒されて完全アウト‼️

📊その不正融資額、なんと6300万ドル超（約96億円）‼️
一時はJ.P.モルガンやBOAの3倍近くの件数をさばく“PPP詐欺の流通センター”に。

でも、異常すぎる申請量で議会にバレて、
2022年から下院が調査→2024年にFBIと司法省が本格捜査💥

🧾決定打となったのは、Slackでの内部メッセや偽書類のデジタル証拠📲
夫のライスはすでに有罪を認めており、ホクリッジは共謀罪で有罪確定。

収監先はテキサスの連邦刑務所（最低セキュリティ）で、
年末には収監予定です。

💬顔出し報道で“信頼の象徴”だった女性アナウンサーが、
その肩書きの裏で“コロナ詐欺ビジネス”を展開していた……
視聴者にとっては、信じがたい裏切りです。

倭国にも同じような人多いよね〜.... November 11, 2025

エプスタイン・パニックが今にも大爆発寸前

「JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金」ー＞JPモルガンが取り潰しになっても国際金融市場はビクともしないよね（大笑）

https://t.co/oW9U4spBv8

ジェシー・ワッターズが60秒足らずで民主党のナラティブを核爆弾のようにぶっ壊した — そして部屋中が静まり返った。

彼のチームが25分で領収書をチェックした結果：

ロムニーはエプスタインの金を受け取っていない
ブッシュも
NRCCも
ウィン・レッドも

民主党が非難した共和党員の誰一人として、一銭たりとも受け取っていない。

だがハキーム・ジェフリーズは？
現金を募っていた。
DCCCのディナーにエプスタインを招待していた。
「本物のジェフリー・エプスタイン」とメールを送っていた。

そして今、彼らのカードの家は崩壊しつつある：

• クロケットが捕まった
• ザマーズが捕まった
• バージン諸島のステイシーが捕まった
• さらに名前が出てくる

なぜなら、ここに本物の手榴弾があるからだ：
30日以内にフライト・マニフェストが公開される。
次にFBIとDOJの文書。
そして2008–2019年 — 民主党の「友情」、会合、そして金の10年間。

トランプは2004年にエプスタインを切り捨てた。

その後のすべては彼らの党のものだ。

彼らの寄付者。
彼らのメール。
彼らのディナー。
彼らの秘密。

そしてワッターズが最も暗い真実を突きつけた：

JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金。

それが本当なら、エプスタインは：
国際的な性的恐喝作戦を運営していた
OR
巨額のマネーロンダリングをしていた
…主要銀行と財務省が見て見ぬふりをしながら。

これが彼らがパニックになる理由だ。
これが彼らが「嘘だ！」と叫ぶ理由だ。
これが彼らがカメラの前で崩壊する理由だ。

文書が出てくる。
名前が出てくる。
真実が出てくる。

もう隠しきれない。
もう言い訳できない。
もう保護階級じゃない。
覚悟しろ。 November 11, 2025

【反論】鈴木エイト氏「山上事件はテロじゃない」への無理知恵

鈴木氏は警察庁組織令や特秘法の“都合のよい一部”だけで「非テロ」と断定している。しかし倭国には単一のテロ定義はなく（内閣官房）、条文ひとつで線引きするのは乱暴です。

◆実務は“効果基準”
国家要人の暗殺、公衆面前での手製銃殺害、社会に広がった恐怖——いずれも要人警護マニュアル・内閣府方針・公安基準では明確に「テロ事案」。2025年公判でも検察がテロ性を指摘。

◆国際基準
UNODCは要人暗殺を「典型的テロ」と明記。FBI・Europolも私怨混在の単独犯を“ローンウルフ型テロ”と分類。ブレイビク、ジョー・コックス議員暗殺も全てテロ扱い。

◆山上事件は国際的テロ定義に完全一致
象徴的標的／個人的怨恨＋自己正当化／社会的恐怖の喚起／政治的メッセージ性。

「政治主張が純粋でない＝非テロ」という鈴木氏の論理は、国際研究では既に否定済み。

◆結論
山上事件を“非テロ”に矮小化することこそ、
・法の恣意的切り取り
・実務の無視
・国際基準の否定
・テロ対策の弱体化
につながる。

宗教被害の議論とテロ認定は両立します。事件の本質を直視すべきです。鈴木エイトさん

#山上徹也 #テロリズム #ローンウルフ #14facts November 11, 2025

米FBI元長官起訴は無効　地裁、手続き問題視

ー＞司法は腐敗がひどすぎるから、軍事裁判所でなければ悪はさばけないという話につながる。これも映画の１シーン。
https://t.co/QjXiCDQSne November 11, 2025

FBIさん達と撮っていただいた時の写真、いいものが多すぎる
シールド運用でかっこよく撮って貰えたの嬉しすぎる
Photo by @ho___rix
#LECon7
#LEConfidential7 https://t.co/F7tRDwr5Br November 11, 2025

いなさんに撮ってもらえたの嬉しすぎますわね
#LEConfidential7
#LECon7
#FBI装備
#LE装備 https://t.co/5FPtOwzGad November 11, 2025

FBI副長官、ボンディ司法長官後任の噂、ボンディの批判が多い、ベイリーは経験豊富で司法省改善に期待

FBIの共同副長官であるアンドリュー・ベイリー氏が、パム・ボンディ司法長官の後任になる可能性があると噂されています。ベイリー氏は、自身がこのポストに就く計画をスタッフに打ち明けていたとも伝えられています。
ボンディ氏はトランプ大統領時代の閣僚の中でも特に批判を浴びており、多くの捜査の失敗、広報上の失態、単独判断によるホワイトハウスの顔面蒼白な場面を生みました。その結果、支持者やスタッフ、政治献金者から辞任を求める声が相次いでいます。
一方で、ベイリー氏はエプスタイン事件の失敗後にFBIに迎えられ、検察能力の強化が期待されました。また、ミズーリ州司法長官としてバイデン政権の政策に対抗して成功を収めた経験があり、司法省の指導力向上や捜査の実行力向上に期待する声もあります。 November 11, 2025

FBI屈指の凄腕スナイパーであり、截拳道の使い手。常に冷静沈着かつ知性に富む有能な捜査官で、洞察力や推理力にも秀でており、何手も先を読みながら敵の謀略の裏をかきます。

キ、キモテイイィ…… November 11, 2025