現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

📊【XWIN TREND INDEX｜2025年11月29日】
総合スコア：76 / 100
・80〜100＝強い上昇トレンド
・60〜79＝やや上昇
・40〜59＝中立・方向感なし
・20〜39＝やや下落
・0〜19＝強い下落トレンド
方向感としては「やや上昇」。
実需と流動性、マクロ環境は明確に追い風で、ビットコインは「恐怖の中で買われる」強いリバウンド局面にあります。
―――――――――――――――――――
市場サマリー
・ビットコインは現在約90,700ドル前後。先週の8万500ドルから9万1,755ドルまで反発し、過去24時間でも約＋4.5％の上昇。短期急落後の自律反発が継続中。
・Fear & Greed Indexは25で「恐怖」。価格は回復している一方で、投資家心理は依然として慎重寄りで、価格とセンチメントのギャップが続く。
・バイナンスのステーブルコイン準備金は約500億ドルで史上最高。価格が下がる中で購買力が積み上がる「資金の再装填」フェーズ。
・今週のステーブルコイン時価総額は約＋25億ドルと再び増加に転じ、10月以降の減少トレンドから反転。クリプト市場への新規流動性回帰を示唆。
・ETHは3,000ドル台を回復し、11月の現物取引高は約3,750億ドル、ETFも約350億ドルまで拡大。Tom Lee率いるBitMineなどスマートマネーが数千万ドル規模でETHを追加購入。
・主要アルトもBTCに追随し、ETH＋2.8％、XRP＋1.6％、BNB・SOLもプラス圏。BitwiseはSOLとETHを合わせて約1,750万ドルを追加購入し、ETF・ファンド経由の資金流入が継続。
・Coinbaseのビットコイン・プレミアムが再びグリーンに転換し、米国の機関投資家による現物買い需要が復帰しつつあるサイン。
・バイナンスは超富裕層向けの「Binance Prestige」を発表。富裕層・機関向けソリューション拡充を通じ、取引所としてのハイエンド戦略を強化中。
―――――――――――――――――――
オンチェーン & テクニカルトレンド
・BTCは8万500ドル近辺のローカルボトムから反発し、ETF平均コスト（約8.2万ドル）と短期保有者コスト（約8万5,500ドル）を再度回復。新規参入組の含み損が軽減され、短期の売り圧力は後退。
・90日スポット・テイカーCVDが「売り優勢」から「ニュートラル」へ転換。マーケットにかかっていた持続的な売り圧が弱まりつつあり、短期的には強気の構図。
・バイナンスのインフローは5.4億ドル→13億ドル超へ急増。一見強い売り圧に見えるが、CDDは914と極端に低く、動いているのはほぼ短期コイン。古いコインは動いておらず、「短期勢の capitulation ＋長期勢の静観」という健全なリセットパターン。
・IBCIは約2年ぶりに「アキュムレーション（蓄積）領域」に回帰。現在は50％ラインを一度割り込み、ここを再奪回できるかどうかが、強気構造継続かベア転換かの分水嶺に。7万5,000ドル近辺の安値更新の有無も重要。
・ビットコインが11万2,000ドルに到達した場合、150億ドル超のショートが清算される見込みとされ、価格上昇時には大規模ショートスクイーズの火種を内包。
・ETHの先物／現物比率は5倍台から6.9付近まで急伸し、BTC・SOL（3.5〜4.5）に比べてレバレッジ需要が突出。ETH特有のイベント・期待を織り込んだ「先物主導のボラティリティ予備軍」。
・一方で、イーサリアムの現物・ETF取引高は高水準を維持しており、先物一辺倒ではなく、スポットベースの厚みも増加。短期的な上下の振れは大きくなりうるが、中長期の流動性基盤は強化されている。
・主要L1はポスト量子暗号対応の議論・準備を本格化。長期的には、量子コンピュータ時代を見据えた「次世代セキュリティ」もチェーン評価軸の一つになりつつある。
―――――――――――――――――――
センチメント
・ビットコインのFear & Greed Indexは25「恐怖」。価格は9万ドル前後まで戻してもなお恐怖ゾーンにとどまり、「弱気なムードの中で価格だけが戻る」逆張り的には好ましい構図。
・Bravos Researchによれば、米ドルは1900年代初頭から購買力の96％以上を失い、「通貨価値の劣化」への問題意識は2020年の3兆ドル供給時を上回る水準まで高まっている。マネー劣化のナラティブがビットコインに再び追い風。
・同じくBravos Researchは、ビットコインが年初来マイナスの一方で金が年初来＋50％超、米政府は毎年「ビットコイン市場と同規模の金額」を赤字支出していると指摘。一部では「BTCは壊れた」という声もあるが、むしろ“人生最大級のチャンスの準備期間”との見方も浮上。
・Tom Leeらが率いるBitMineは、約6,332万ドル相当のETHを追加購入。市場が上下に振れる中でも、「何があってもETHを買い続ける」スマートマネーの存在が、ETHセンチメントを下支え。
・ECBは「ビットコインが中央銀行の準備資産に入ることはない」と明言し、BTCは「十分に流動的でも安全でも安定的でもない」と批判。一方で、こうした発言が逆に「オルタナ資産としての役割」を強調するナラティブにもつながっている。
・トルクメニスタンの暗号資産合法化や、ウズベキスタンによるステーブルコインの法定決済手段化方針など、新興国での前向きな制度整備が相次ぎ、長期的な採用ストーリーは強気。
・バイナンスのオンチェーンデータでは「短期勢の投げ売り」と「長期ホルダーの静観」という構図が鮮明で、歴史的にはローカルボトム前後で見られやすい“健全なリセット”パターン。
・総じて、「ヘッドラインと恐怖指標はまだ弱気」だが、「クジラと機関の行動、現物の積み上げは強気寄り」というねじれたセンチメント。恐怖のなかで静かに買う層が増えている。
―――――――――――――――――――
アメリカ伝統マーケット
・The Kobeissi Letterによれば、S&P500は11月21日の安値から約＋5％反発し、「歴史上もっとも力強い11月の反転」を記録。わずか1週間で時価総額が2.75兆ドル増加し、広範なリスクオン環境が回復。
・今週のヒートマップでは、NVDA・ORCLを除きほぼ全面高。MSFT、AAPL、AMZN、GOOGL、METAなどメガテックに加え、金融・ヘルスケア・消費関連まで幅広く買いが入り、株式市場は典型的なリスクオン状態。
・Polymarketでは12月FOMCでのFRB利下げ確率が約88％まで急上昇。利下げ期待は金・株・シルバーに加え、クリプトにとっても強い追い風となる可能性。
・金はスポット価格4,200ドル、シルバーは56ドルと、いずれも史上最高値を更新。年初来でシルバーは約＋90％と「流動性＋インフレヘッジ」の象徴的な動きで、いずれこのユーフォリアの一部がビットコイン・アルトにも波及する可能性。
・トランプ大統領は「株式市場を常に史上最高値に保つ」と発言し、10月の関税収入は過去最高の330億ドルに到達。財政赤字と株高を両立させるアグレッシブな政策姿勢が続く。
・一方で、イギリスは2026年から暗号資産を使った脱税行為への取り締まりを本格化させる方針を示すなど、税務コンプライアンス強化の動きも加速。規制明確化とリスク資産バブルの綱引きが続く構図。
・倭国では、財政の無駄削減を目的とした「DOGEオフィス」が新設され、大型経済対策21.3兆円とセットで「効率化＋財政刺激」という二面性のある政策パッケージが進行。マクロとしては引き続き流動性拡大方向。
・CME先物市場は9時間の停止を経て取引再開済みだが、「冷却トラブルか、市場操作か」といった疑念も残り、伝統デリバティブ市場のインフラリスクにも一定の警戒が必要。
―――――――――――――――――――
総合評価
レバレッジの洗浄と短期勢の capitulation、ETF流出の減速、バイナンスでのステーブル蓄積史上最高更新、そしてS&P500・金・シルバーの強烈なリスクオンの組み合わせにより、「ビットコインの強気構造は維持されたまま、大きな次の一段高に向けた準備フェーズ」が進行しています。
一方で、ETH先物レバレッジの過熱や、依然として低めの出来高、規制・セキュリティ（Upbit事案など）の不確実性も残っており、「上振れポテンシャルと急な調整リスク」が同居する相場です。
今日のXWIN TREND INDEXは76 / 100、方向性は「やや上昇」。
FRB利下げ期待と世界的な流動性拡大、スマートマネーのETH・BTC蓄積が中期的な強気ストーリーを強固にする一方で、短期的にはショートスクイーズと一時的な利益確定が交錯しやすい地合いです。7万5,000〜8万500ドルのサポートゾーンと、10万〜11万2,000ドルのレジスタンス（ショート清算帯）を意識しつつ、「押し目での現物積み増し」と「レバレッジ管理」を徹底するフェーズと言えそうです。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

🇺🇸11/29 Must-Read Memo for Today

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📌 その他注目ニュース
🔹 香港マンション火災の死者128人に－改修工事関係者の逮捕続く
🔹 49ドルで人生の教訓、Z世代にヘッジファンド投資家が講座提供 November 11, 2025

速報：銀価格が/ozの過去最高値に急騰、2025年は+90%の上昇。

誰もがAIに注目している一方で、赤字支出は急増しており、FRBは3%のインフレ下で利下げを続けている。

資産を保有するか、取り残されるか。 https://t.co/n3uRr7Peao November 11, 2025

（日経新聞）28日の米株式市場は感謝祭の翌日で短縮取引だった。ダウ工業株30種平均は5日続伸し、終値は前営業日比289ドル高の4万7716ドル。ホリデーシーズンで取引が低調になるなか、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待を背景に米JPモルガン・チェースや米アマゾン・ドット・コムに買いが入った。 November 11, 2025

感謝祭明けで人もまばらな中、米株はしれっと5日続伸。
FRBの“12月追加利下げあるかも”期待が相場を下支えしてる感じやな。

年末商戦本番でアマゾンやウォルマートが上げ、銀行株も堅調。

薄商いでも、結局は「利下げ期待」が全部持っていってはるわ。 November 11, 2025

🔸2025年11月29日。朝のマーケット
【米国市場】サクッと解説

✅28日の米国3指数は揃って上昇⤴
NYダウ、ナスダック、S＆P500は上昇に。目ぼしい取引材料が少ない中、引き続きFRBの利下げ観測が主力株の買いを誘発させ株価は上昇。そのまま感謝祭の翌日での13時までの短縮取引を終える。 https://t.co/l3OeT8YFuI November 11, 2025

おはようございます☀
月曜日が楽しみになりそうです📈
関東以西はお出かけ日和🚗朝晩の冷え込みに注意して下さい❄️
素敵な土曜日になりますように🍀
今日もよろしくお願いします🐣✨️

利下げ観測が相場を後押し🚀
​ダウとナスダックがなんと5日続伸で最高値に接近しました🎉 5時半頃のダウは289ドル高、ナスダックは150ポイント超の上昇です✨
FRBが12月に利下げする確率が86%台に高まり、これが主力株への買いを支えていますね。短縮取引の薄商いでもしっかり上昇するのは、相場の底堅さの証拠！
個人投資家としては、利下げ後の金利低下で割高感が薄れる AIやハイテク株の動向（NVDAなど）をポジティブに追っていきましょう😊

いってらっしゃい！ November 11, 2025

速報：銀価格が/ozの過去最高値に急騰、2025年は+90%の上昇。

誰もがAIに注目している一方で、赤字支出は急増しており、FRBは3%のインフレ下で利下げを続けている。

資産を保有するか、取り残されるか。 https://t.co/KpmsQMrSBZ November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

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