「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

れいわ新選組では候補者を募集しています。予定候補者に内定された方のリストを見ていると、圧倒的に男性が多く、公募でも男女半々にならないもどかしさを感じています。

仮説①そもそも倭国社会では女性が政治にチャレンジするのが難しい

仮説②れいわの主軸、積極財政が「経済学」（≒理系？）として敬遠されている？

みなさんの建設的なコメントもお待ちしています。

https://t.co/X4ER5mL9Ex November 11, 2025

倭国の財政状況はギリシャ以下だから減税できないと言ったくせに国民を2万円で買収しようとした奴のどこが堅実でまともなんだよ。 https://t.co/Zz6cZWV1Ia https://t.co/04MJgiLcmZ November 11, 2025

突然ですが…小説書きました。
フィクションです（実体験に基づくエピソードも入れてます）

紙、電子どちらもあり。
kindle unlimited（読み放題）の対象です。
ぜひ読んでください。

https://t.co/eNwkVy1fLU

【あらすじ】
千葉県松戸市役所・政策課の時田継人（３５）は、誰よりも市の財政データを読み込む「数字のプロ」だ。しかし、彼が突きつける「現役世代への負担の歪み」は、会議室で「票にならない」の一言で握りつぶされ続けていた。

保育士として現場の悲鳴に向き合う妻・陽菜、幼い娘・こはるとの生活。そして、沈みゆく倭国全体の将来世代。その狭間で揺れ動いた継人は、ついに安定した公務員の座を捨て、「政治という設計図の上流」へ身を投じる決断を下す。

「若者のための政治」を掲げて立ち上がったのは、政治素人のスペシャリストたちだ。
永田町の論理を知る参議院議員の大学同期・橋本、歩くエクセルこと財政の鬼・後藤、スタートアップで「熱狂」を作るマーケター・小山、現場の痛みを叫ぶＮＰＯ代表・香織。
彼らは「次の世代にツケではなくバトンを渡す」というミッションを掲げ、新党「世代交代党」を結成。政治を「スタートアップ企業」のように運営し、データと戦略を武器に統一地方選へと挑む。

しかし、彼らを待ち受けていたのは、冷徹な「票の壁」と、想像を絶する試練だった。
尽きかける資金、組織の軋み、そして既存政党からの容赦ない圧力。
窮地に立たされた彼らの元に、ある日、権力の中枢から悪魔のような「救済オファー」が届く。
「君たちの借金も生活も面倒を見よう。その代わり――」

生活か、理念か。
究極の選択を迫られた継人たちは、生き残りをかけ、誰も予想しなかった「大博打」に打って出る。
目指すは、政党として存在を許されるための絶対条件、「得票率２％」の壁。

資金ショートの恐怖、家族にかける負担、そして立ちはだかる巨大な既得権益。
きれいごとで終わらせないために「数字」で戦った、大人たちの「本気の遊び」が今、始まる。

【目次】
第１章　声の小さい世代
第２章　泥沼の入口
第３章　外側に立ち上げる設計図
第４章　世代交代党の誕生
第５章　地方から始まる世代交代
第６章　看板を掲げた一回目の挑戦
第７章　悪魔の計算書と３０００万円の寿命
第８章　金とルールの設計図
第９章　敵の顔と裏切りのコスト
第１０章　２％の壁とエクセルの外側
第１１章　十七日間のラストスパート
第１２章　夜明け前
エピローグ　世代交代党のバトンリレー
参考資料①政治団体「世代交代党」基本規約集（第３版）
参考資料②世代交代党ブランド・ガイドライン＆広報原稿 November 11, 2025

例えばトヨタは25年3月期において営業収益48兆円、負債56.7兆円である。負債額は10年前から実に9割増となっているが、誰もこの負債額“だけ“を見て「トヨタは債務が多すぎる！」とは言わないだろ。日経がやっているのはそういうこと、まして国家財政に対してそれをやるのは阿呆 https://t.co/NYVuTikO64 November 11, 2025

国立大で働いていたし、少しは国立大の懐事情もわかっているので、国立大に競争的資金ではない形での財政支援をすることには大賛成だけれど、地方小規模私学の窮状にも目が向けられると嬉しいな。「そんな大学潰してしまえ」という声も見かけるが、その地域の学生にとっては貴重な進学先なんですよ。 November 11, 2025

11月25日のモーニングショー。コメンテーターの玉川さんと高市政権の経済政策の専門家との議論を観ました。

玉川さんは、インフレになると将来も物価が上がると人々が予想するから、みんなこぞってモノを買おうとする。デフレだとほっておけば将来モノが安くなるからモノは買わない、という意見で、何故か高市政権の経済政策を批判していました。

玉川さんのインフレ、デフレの特徴の認識は正しいのですが、それでなぜインフレを批判するのかわからない。

専門家が反論していましたが｢それは経済の好循環｣ということになります。

デフレだったらみんながモノを買わなくなってしまうのですから、デフレにならないようにするべきだと思いますし、インフレでモノを買ってくれるならやはりインフレは維持しましょうとなるのが当然では。

玉川さんは長期金利が上がっていると言い、財政は大丈夫なのかと批判してますが、長期金利以上に名目成長率が伸びているのですから、財政は懸念する状況にならないですよね。そこは専門家の説明が全く入っていかなかったみたいですけど。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

ありがとうございます。私は高市早苗政権がちゃんと新規国債発行額を毎年100兆円ぐらいに増やせば、それは評価します。まずは新規国債発行額を増やすことから、積極財政は始まります。「国債発行なくして積極財政なし」です。何故ならば、新規国債発行は新規銀行預金増加になるからです。 https://t.co/t47GmNM2RE https://t.co/3w6J1ogEKe November 11, 2025

高市早苗政権は岸田文雄政権や石破茂政権よりも緊縮財政だった！
↑
世の中に広めて欲しいと思います。実証データで見ずに、イメージで語る人が多過ぎです。評論家も含めて。高市早苗政権は緊縮財政だと正しいことを言っているのは、私と島倉原さんのみです。 https://t.co/aLdtb9EnHf November 11, 2025

倭国第一党では党員を募集しています‼️
倭国第一党と共に戦おう‼️✊
家計や企業経営と国家財政を混同するな‼️
『貨幣のプール論』から脱却しよう‼️
正しい貨幣観を‼️
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #倭国第一主義 #消費税廃止 #税は財源ではない #超積極財政 #積極財政 #経世済民 https://t.co/k6ZsgxVVDY November 11, 2025

@minako_saigo れいわ新選組は「攻撃的」で、それが女性には「怖い」と映ることも原因だと思います。山本太郎代表を「怖い」と感じる女性有権者も少なくないと思いますよ。心理的な安心に欠ける政党という印象は受けます。そこが同じ積極財政派の参政党や国民民主党との違いだと思います。 November 11, 2025

ご質問の前提（2025年に倭国が敗戦国となり、財閥・大企業群が1945年型で解体される）を、現実的な国際政治・国際法・経済の観点から厳密に検証すると、以下の通りです。

1. 2025年時点で「1945年型の財閥解体」が再現される可能性
極めて低い（ほぼゼロに近い）と評価せざるを得ません。

| 項目 | 1945年（実際に起きた） | 2025年に同じことをやろうとすると起こる現実的障害 |
| 占領形態 | 完全軍事占領＋立法・行政権の全面掌握 | 現代ではどの大国も倭国全土の軍事占領は物理的・財政的に不可能 |
| 国際法の制約 | ほぼ無視可能 | ジュネーブ条約追加議定書、民間財産保護原則、投資協定（日米、日中、日露など）で訴訟リスクが巨額 |
| 経済的相互依存 | 倭国経済はほぼ孤立 | 倭国企業崩壊→世界半導体・自動車・工作機械サプライチェーン即時停止→勝者自身の経済も深刻打撃 |
| 国連・G7の反応 | 存在せず | 倭国企業強制解体は即座に国連安保理・G7で非難決議→実行国が国際的孤立 |

2. 経団連（倭国経済団体連合会）が解体される可能性
これも現実的にはほぼあり得ません。

- 経団連は単なる民間ロビー団体であり、国家機関でも公法人でもない
- 1945年に解体されたのは「大倭国産業報国会」など官製団体であり、経団連の前身組織は戦後になって任意団体として設立されたもの
- 現代国際法上、純粋な民間業界団体を強制解散させる法的根拠は存在しない（表現・結社の自由への重大な侵害）

仮に相手国が強権的に解散命令を出しても、倭国国内で裁判→国際投資協定（ISDS）提訴→巨額賠償確定という流れになり、実行国側に極めて不利です。

3. 2025年以降に実際に起こりうる「最悪シナリオ」の現実的な姿
完全解体ではなく、以下の組み合わせが最大限のダメージとなり得ます（これでも実行は極めて困難）。

1. 特定企業への特別賠償税（法人税＋100～200%など）
2. 防衛・先端技術企業の強制国有化または外資51%以上の強制取得
3. 主要企業の取締役会に勝者国の「監視委員」常駐（実質的支配）
4. 経団連は解体されないが、政府に「政策提言停止命令」が出され、事実上の活動停止

結論（2025年11月時点の客観的評価）
「倭国が敗戦国として1945年型の財閥解体・経団連解体を受ける」というシナリオは、現代の国際法・経済構造・軍事現実から見て、ほぼ実現不可能です。

より現実的なリスクは、企業活動への深刻な介入（巨額賠償、技術強制移転、部分国有化）ですが、それすら実行するには勝者側が耐え難い経済的・外交的コストを支払う必要があります。

歴史は繰り返しませんが、完全に同じ形では繰り返さない、というのが正確な教訓です。 November 11, 2025

利上げでインフレ率を適度な範囲に抑えつつインフレを利用した社会の再設計をしつつ積極財政で富の再分配をはかる。株高不況を株普通景気普通に持って行くのかもしれんが積極財政の多くは富の再分配ではなく頭の回るやつらの餌になりがちやからなぁ… November 11, 2025

エコノミストに時代遅れとこき下ろされる倭国の財政政策。インフレで通貨安のときにやるのは愚行だと。

財政出動自体はグローバルな潮流になってしまっている気がしますが、通貨安で顕著に苦しんでるのは倭国だけだから何も言い返せませんね。 https://t.co/V1cnZcZ1XQ November 11, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGotxtr @Sankei_newsより November 11, 2025

「切りつけ事件」校後輩だから庇うわけではなく、批判動画でなく議論しようというスタンスや政治に関心を持ってもらおうとする金融財政委員会メンバーの松尾先生は本当にマトモ。杉尾某や山岸某や小西某と同じ党とは思えない。

都銀仲間とも話し合いましたが、私は3年の期限付き超積極財政派です。 https://t.co/nTwckpn1bD November 11, 2025

@andouhiroshi 高市早苗政権は「新規国債発行額を減らす」と言っているから、実は緊縮財政です。その点もテレビで指摘して欲しいです。高市早苗政権が積極財政だと勘違いしている国民がほとんどだと思います。
#国債発行なくして積極財政なし November 11, 2025

「『高市財政』拒絶リスク」とか、記事や見出しの表現がだんだん激しくなってきた。積極財政派が絶対大丈夫と言い切れるはずがないのと同様、放漫財政を警戒する立場の人も絶対に破局が来ると言い切れない。
ただ、歴史的に見ても債券相場の暴落、通貨価値の暴落は様々な国で起きている。
大波乱が必ず起きると言い切らない範囲で、多くの専門家が警鐘を乱打し始めていることを国民に知ってもらいたいという思いがこのような表現につながっているのだろう。 November 11, 2025