Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

これを使った人民垢(壁内中国人)の見破り法。
ヤバいのが右。VPNを使わずに「壁の外」を覗けるのはかなり限定される。工作垢とみなして良い。 https://t.co/AfhE71o225 https://t.co/ep4e4D93cB November 11, 2025

ああ、こっちのがNHKより面白い指摘

中国（香港除く）には金盾と呼ばれる強力なネット統制があるから、XやYouTube等にはアクセスできない

VPNを使えばアクセスできるが、その場合アカウント所在地はChina以外になるはず

つまりChinaと表示されるアカウントは、中共の公安関係者か、刑務所作業（いわゆる五毛党）のどちらかだと November 11, 2025

兄さま、なぜわざわざVPNで国境を越えてまで、倭国語ツイートに簡体字でクソリプを送りつけてくる人がいるのですか？
もしかして、規制の無い自由な国が本当は羨ましくて仕方ないのですか？ https://t.co/dMrBFcbSWg November 11, 2025

VPNっぽさ皆無、純然たる米国在住で草
本当に教えて欲しいんだけど、これで何故こいつはあんなに米国のこと知らないんだろう... https://t.co/nuanJQl03Q November 11, 2025

中国からVPNを使わず接続して大丈夫ですか？ https://t.co/oaOekruS9L November 11, 2025

中国に行ったことないのにVPN使ってるのすごいなあ。俺は中国行くまで知らなかったよ。 https://t.co/yS7AtfSCw4 https://t.co/LiytPiRGVE November 11, 2025

在倭国住了十几年，住在“涉谷”最贵的公寓，然而链接自China Android App，还要用VPN上网😅😅😅

你以为他在东京涩谷，其实他在衡阳石鼓🤭 https://t.co/D6Z6HEH5et https://t.co/Rg4zsOy1Ep November 11, 2025

君みたいに倭国にいる倭国人を装って工作するアカウントが多すぎるからじゃないかな。これからはこんな感じで君がVPNで倭国サーバーに接続してることがバレちゃうから気をつけてね。 https://t.co/VjInDv2jTb https://t.co/liZEjJwRqu November 11, 2025

VPN接続バレないよう有料サービスではなく個人カスタムサーバー使い、そのサーバーも物理的な場所や明らかにカスタムしてる事実悟られないようAWSなど使わず自前か協力者やTor等で用意、更に使用PCのGPSや地域・時間設定情報など勝手に送られないようカスタムブラウザ使うくらいまで最低限徹底すれば⋯ https://t.co/f2jiLvgmtW November 11, 2025

イーロン・マスクは、おそらくイランで自分が引き起こした地震さえ知らないでしょう。

国の位置情報更新のおかげで、私たちは今、イラン国内の体制支持者の完全なリストを手に入れました。彼らは非常に重要で価値ある存在として、VPNなしでソーシャルメディアを楽しむ特権を得ています。

これは非常に有用な情報です。私たちは今、これらの人物が具体的に誰なのか、そしてなぜ彼らがこの特権を持っているのかを調査できます。

これからとても興味深い時代が待っています。

https://t.co/wZMXhidDKR November 11, 2025

高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。

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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。

2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。

3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。

(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。

倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。

そして、

4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）

こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。

現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。

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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。

「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。

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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。

つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。

現状は今こんなとこ。 November 11, 2025

長々と書いてもらったところ悪いんだけど、『でもあなたの意見に法的根拠はあるんですか？』と延々と言い続けてそこから頑として動こうとしないバカの話なんて聞く理由がない。

自分が反AIに「お気持ち表明」と言っているのは〝既に法律で決まったことに難癖をつけている〟からだ。
対して俺は〝反AIにはVPN疑いが多いという単なる観測結果（事象）を書いている〟に過ぎない。
俺が誰に対して反対意見を述べているんだ？

と何度も言っているのにその違いを理解しようとしない時点でお前が難癖をつけているだけ。言葉を捏ねくり回してひたすらウザ絡みしてるだけなの。
意趣返しをしている気になっているんだろうが、見当違いも甚だしい。もはや『最後に言い返した方の勝ち』に縋るしかないんだろう？
大人しくウマ娘でもやってろ。

あとサイゲは生成AI推進してるからその時点でお前はダブスタだぞ。アホめ。 November 11, 2025

Xのアップデートでアカウントの所在地や接続元、VPNの使用が表示されるようになったのは良かった。中国やロシアの工作員によるサイバープロパガンダも、これで可視化・区別化されると良いのですが。倭国では「国外から煽られたナショナリズムで国内が分断する」という、不思議な状況になっているので。 November 11, 2025

@May_Roma もうたくさんのアカウントがバレてるみたいだね。
VPN使ってても、なんかズルい感じするわー November 11, 2025

知ってましたか？なんだか話題のVPNですが、Xを使う時だけVPNに接続する、といった使い方が可能です。VPNを使いたいアプリ、そうでないアプリで使い分けできます。

iPhoneの特定アプリを開いたときだけVPNに接続するショートカット - ネタフル https://t.co/quPwNc0h1E November 11, 2025

ちなコレ、いちいち有料VPNサービス加入せずともAWSでも好きな国のリージョンで立ち上げればその国限定の動画配信とか見られるじゃん！と思ったのも束の間、データ転送費の料金ページ見た直後に調べる物調べて速攻そっ閉じ
パンピーは素直にVPNサービス買いましょう笑 https://t.co/xSR0GQuzIC November 11, 2025

@May_Roma Funkyの場合は、アカウントを作ったのが倭国で、
JapanApp store　たぶんiPhoneから投稿?
PCとかVPNだと接続先が"web"になると推測。

ローミングはその国のキャリアが代行てしいるはずなので、japan ○○ storeと推測。

PCと携帯でおなじID使っていたら都度変わる?

添付は金盾を回避している例かな https://t.co/AhdzDsW5q1 November 11, 2025

参考資料にどうぞ。

Xの「本拠地推定」に使われる主なデータ

Xはユーザーの本拠地を以下の複数の情報から総合的に推定します：

1. IPアドレス（最も重要）
•現在地推定はほぼIPが中心
•VPN使用時はVPNの地域に見える
•モバイル回線の場合はキャリアのゲートウェイの地域に見えることもある

2. 端末の地域設定 / 言語
•iPhone/Androidの地域設定（倭国/香港/中国など）
•OS言語設定（倭国語、英語、中国語など）

3. Xアプリ内の言語設定

4. 過去の位置情報（GPSオンのとき）

5. 電話番号（登録している場合）
•電話番号の国コード（+81、+852、+86）
→ 実は本拠地の参考データとして使われるが、決定材料ではない

6. SIMカードのMCC/MNC
•国別のコード
•ただしこれ単体で本拠地扱いされることは少ない

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では SIM が原因で誤った地域になることはある？

✔ ケース1：VPNを使っていない & IPが曖昧な国（例：香港・シンガポール）

→ SIMの国情報が“補助情報”として扱われる場合がある
結果：本拠地が誤判定されることが稀にある

✔ ケース2：電話番号をXに登録している

→ Xはその国コードを「ユーザーの本拠地の手がかり」として参照
ただし 単独判定には使われない

✔ ケース3：渡航中／移動が多いアカウント

→ 位置情報が安定しない時、SIMの国が「推定材料の1つ」になることがある

⸻

❌ ただし SIM“だけ”で本拠地が決まることはほぼない

Xは広告最適化のために複数データを組み合わせて推定するため、

SIMの国 ≠ Xがあなたを認識する本拠地

となるのが一般的です。

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🔍 実例

● 倭国在住・倭国IP・香港SIMの場合

→ 本拠地は ほぼ確実に「倭国」 と判定される

● 香港在住・香港SIM・倭国語設定・倭国VPN使用

→ 本拠地は「倭国」になる可能性が高い
（SIMよりIPが優先） November 11, 2025

@ponchi_keimai 君のことを知らないから君以外のことで言うと
そりゃあ倭国に住んでいるのに海外住みということにして海外から見たら～とか偉そうに言っとる奴おったら、指摘はするでしょ

それでここからは普通に疑問に思っていることやけど、TwitterにおいてVPN接続で倭国にするメリットって何？ November 11, 2025