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2025.12.06 00:00
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[EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及]
現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。
トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。
トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。
むしろ…
・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること
・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること
を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。
この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。
米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…
・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積
を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。
ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。
彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。
これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。
現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。
ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。
西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。
一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…
・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない
という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。
現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。
ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市
実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。
この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025
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こちらは妻のクリスティーナです。
彼女は今、デンマークのEU 🇪🇺議長国関連の重要な仕事をしているため、デンマークに住んでおり、私は倭国で単身赴任中です。
しかし、近く妻も倭国へ移住する予定であり、わたしはその日を心待ちにしています。😊 https://t.co/XhYJmh70Qm December 12, 2025
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🚨🇭🇺ただいま入った情報です!
ハンガリーのオルバン首相に対して、**EUが“交代させたい本当の理由”**が暴露されました😮
現地で話題になっているのはこの爆弾発言👇
「ブリュッセル主導の“帝国”が、ハンガリーの自由を奪おうとしている」
実はこれ、単なる比喩じゃなくて….
EUの官僚たちがオルバン政権を潰して、従順な“傀儡政権”にすげ替えたいっていう明確な意図があるとされています。
で、なぜそこまで狙われるのかというと….
オルバン政権、やることが大胆すぎたんです👇
😎 IMF(国際通貨基金)を追い出す
😎 EU系の多国籍企業を規制する
😎 銀行に国内優先ルールを課す
….つまり、グローバル経済の中で、“ハンガリーの主権を最優先”する政治を堂々とやってきたんです🇭🇺
当然ながら、これはブリュッセルのエリート層にとって完全に“目の上のたんこぶ”
彼らが描くヨーロッパ統合のシナリオにとって、**オルバンという存在は“制御不能なピース”**なんです😤
欧州議会の一部では、すでに「資金の差し止め」や「司法制度の改革強要」など、経済制裁に近い圧力も発動されています。
でもオルバン氏は一歩も引かず、こう言い放ってます👇
「我々はハンガリーの自由と文化を守る。誰の命令も受けない。」
グローバル支配と国家主権のせめぎ合い….
ハンガリーという小国が、いまヨーロッパの“逆らう象徴”になっています📡😃
ウルズラ・フォン・デア・ライエンは何十億ものキックバックをファイザーからもらっており愛人の例の髭面の勇ましい男性からも貰っているから引きずり下ろされる日も近いです。
髭さんはどうやら一枚岩では否定できない局面です。極右「アゾフ」を排除プーチンとしている可能性少しあり。
本人の大統領公約でしょ。ここでロシアにキエフまでお掃除してもらえたらロシアとウクライナは本来同じ民族だから全て解決。
2割可能性あり。
あまりにもバレバレのイタズラばかりでおかしいよ。 December 12, 2025
4RP
#自由民主先出し
📌科学的根拠で「鰻」を守る
規制強化案がワシントン条約会議で否決
ニホンウナギを含めた世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日からウズベキスタンで開かれたワシントン条約(CITES)第20回締約国会議(COP20)で審議され、わが国の主張が認められる形で否決されました。わが国は厳格な資源管理により「鰻」の資源と食文化を守っていきます。
わが国の主張認められる
同提案は欧州連合(EU)によるもので、すでに規制強化の対象となっているヨーロッパウナギに加え全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に挙げました。
しかしニホンウナギは平成24年から倭国、中国、台湾、26年以降は韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っています。資源の保全と持続可能な利用が行われているため、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことをわが国は主張しました。
またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では、鈴木憲和農林水産大臣が在京57カ国の大使館関係者に説明会を開催する等さまざまな場面で科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/23mGuSklfg December 12, 2025
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【のり弁】「彼女、お借りします」海外版、まさかの「のり弁」化
講談社のマガポケ英語版、K MANGAアプリで配信されている「彼女、お借りします」が、ページの大半を黒塗りにされた「のり弁」状態になってしまい、海外ファンが激怒する事態となっていました。
各国でどの程度規制内容が違うのかは分かりませんが、今回報告していたユーザーはアメリカ在住の方のようです。
これでは表現規制が激しいEU版がどうなるのか、想像するのも怖いところです。
「海苔は倭国人しか消化できない」という話を聞いたことがありますがどうやら本当だったようですね…。
倭国では自称フェミニストの方々がドラえもんや鬼滅の刃ですら「性的搾取」だと叫ぶ状況を見ていると、倭国の漫画まで「のり弁」化してしまいそうで恐ろしく感じています。 December 12, 2025
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EUツアー全公演終了‼️
これから倭国に帰ります‼️
めっちゃ大変な旅でしたが、
僕のこれからの人生におけるバンド活動の中で、こんなに大変な経験を積むのもきっとこれが最後だと思います😊
最後に5年後10年後と今後の人生で笑い話にできるような、良い体験ができました!
ありがとうございました✨ https://t.co/LqKzWOOL5j December 12, 2025
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この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。
国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。
米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。
NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。
ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。
そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。
OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。
世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。
国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025
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『欧州化学機関(ECHA)がREACH*規則に基づき提案した、屋外射撃・釣や狩猟における鉛製品の販売及び使用制限に関する世界科学者からの公開書簡』
を世界の科学者**102名と一緒に公開しました。
https://t.co/GucXBSjjQX
PCや携帯の翻訳機能を利用しても読めますので、ぜひ目を通してみてください。
*欧州連合(EU)が制定した、化学物質の「登録(Registration)」「評価(Evaluation)」「認可(Authorisation)」「制限(Restriction)」「化学物質(CHemicals)」の頭文字をとった化学物質規制の規則
**欧州15カ国(EU加盟国12カ国)と欧州以外の6大陸7カ国に拠点を置く専門家集団である。我々は生物学者、毒物学者、医師、人間健康専門家、獣医師、社会科学者、自然保護活動家、狩猟者など、本問題に関する専門知識を有する科学者及び関連専門家を含め、様々な関連分野で活動している。我々は、鉛弾薬の毒性作用が人間・野生生物・家畜の健康に及ぼすリスクの定量化、およびそれらを軽減する対策の有効性に関する専門知識を有している。 December 12, 2025
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🇺🇸💣ついに欧州議会にも爆弾💥
EUの“透明性”と“法の支配”を説いてきたその口で、ウルズラ委員長の足元がグラグラ揺れてます…
2人の超大物EU高官が拘束されました。‼️
1人は元・外交政策のトップ、フェデリカ・モゲリーニ。
そしてもう1人は、最近までウルズラの下で働いていたステファノ・サンニーノ。
欧州検察庁が動きました。容疑は、入札不正、汚職、利益相反、そして機密保持違反….これが全部事実‼️
EU史上最悪のスキャンダル‼️さすが例のギャング組織を応援してるわけだ....
そしてここからが本題🧠
ウクライナへの資金パイプを握っていたEU幹部が次々と崩れ落ちるなか、アメリカではトランプ大統領が復権モードに突入中🇺🇸
ウルズラの任期延長、欧州委員会の権力構造、外交ルート….全部が一気に吹き飛ぶかもというこのタイミング。
🇺🇸💼トランプ大統領、もしや、
「欧州を交渉のテーブルに引っ張り出すために、欧州議員の裏金スキャンダルを暴露してるのでは?」という噂まで飛び交っています。
次の交渉カードは“EUの腐敗”そのものかもしれません。
ゼレンスキーへの支援で強硬だったEUが、いまや自国の“説明責任”で炎上中🔥
….政治はいつだって、暴かれた時からが本番😶🌫️
続報が怖いですね。 December 12, 2025
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電子版限定カットつき「Eu te amo」💋綾女ちゃんの美しさがえぐいレベル✨
光と影のコントラストが感情まで伝わる感じすき💐
水崎綾女
#PR #写真集 #Kindle限定
12/06 00:42
https://t.co/y4PlfoMhyb December 12, 2025
ハーゼ/ボロディンのペアフリー、良いなぁ。
動きがわかりやすく派手でないのに貫禄がある🥰それに選曲がすごく好き💓
#グランプリファイナル
(Europe, After the Rain + November + Europe, After the Rain + Last Days (each from “Memoryhouse”) by Max Richter) December 12, 2025
@AQ7PS5baK197466 @2020daijobuda @tatusanaotosa 基本的には難しいでしょうが、倭国が米国の対中封鎖に、ロシアも巻き込み米国も乗れる案を主導的に出せるなら…と思いますが、米国とEUベッタリの高市政権にそんな事は全く出来ないですね💀 December 12, 2025
> 習近平は、中華人民共和国が非常に強固な立場にあると見ており、マクロンに対する彼の発言は、中国側の発表によると、ますます断定的な印象を与え、フランスに選択を迫るものだった:
1️⃣ [両国は]歴史の正しい側にしっかりと立つべきだ。=> 中国の定義する「正しい」歴史
2️⃣ 習近平は、中国とフランスが多国間主義と多極的世界の両方を擁護すべきだと語る。=> 再び、両者の定義は中国中心主義である。これは、フランスを中国の軌道に引き込むためのものに他ならない。
3️⃣ 習近平:「外部環境がどのように変化しようとも、中国とフランスは常に…大国としての独立性を示すべきだ」 => アメリカを切り捨てる
4️⃣ これにより、「相互に核心的利益と重大な懸念に関わる問題について理解と支持を提供する」 => 台湾、倭国、南シナ海における中国の懸念と核心的利益に同意する
5️⃣ 「中国はフランスからより多くの良質な製品を輸入する用意があるが」、両国は「航空、航空宇宙、原子力、エコノミー、デジタル経済、バイオメディシン、AI、新エネルギーなどの分野で協力を強化すべきだ」 => 言い換えれば、フランスとEUの技術やその他の安全保障化された経済セクターへのアクセスを得る。
6️⃣ もちろん、習近平はグローバルガバナンスを決して忘れない。彼の主要なイニシアチブ:「グローバルガバナンスの改革と改善を共同で推進する」、すなわち人類運命共同体で、党を安全に保つもの。 December 12, 2025
やっぱり独裁者じゃん!何故EUROPEの各国でLGBTを拒否すると刑務所に行くの
#LGBT法廃止 @realDonaldTrump が強いから強いとこには何も言わない #EU連合廃止 #国連廃止 #JAIC廃止 #外国人政策廃止 政策なんて虚偽だよこれは侵略だ
#こども家庭庁廃止 #省エネ賦課金廃止
#倭国モスク建設廃止 @SecRubio December 12, 2025
🇪🇺公式プレス
https://t.co/MNURmPNuhb
・「青いチェックマーク」の欺瞞的デザイン
・広告リポジトリの透明性の欠如
・研究者に公開データへのアクセス非提供
→罰金は、これらの違反の性質、影響を受けるEUユーザーから見た重大性、およびその期間を考慮して算出。
DSA に基づく最初の非遵守決定 December 12, 2025
EU、凍結ロシア中銀資産の利子でウクライナの来年の財政破綻回避へ、融資担保や用途拡大を検討、主権免除と報復リスクが焦点:Bloomberg(@business)より
コメント:EUが狙うのは、凍結中のロシア中央銀行資産(世界で約3,000億ドル規模、うち大半がEU域内の証券保管機関に所在)から生まれる「利子収益」の活用です。EUはすでに、この“ウィンドフォール(偶発)利益”をウクライナ支援に回す仕組みを導入しており、年数十億ユーロ規模の原資が見込まれます。ただ、ウクライナの歳出赤字を安定的に埋めるには足りず、来年の財政破綻を防ぐため、これらの利益を担保にした大規模融資や、用途拡大で即効性を高める案が議論されています。背景には、EUの「ウクライナ・ファシリティ」(2024~27年の総額500億ユーロ)だけでは穴埋めが難しいことや、他国支援の不確実性への備えがあります。
物議の核心は国際法上の「国家・中央銀行資産の免除」原則です。EUは「元本は没収せず、利子という新たに発生した収益のみを用いる」ことで法的リスクを抑える構えですが、ロシア側の報復(域内企業資産の差し押さえ等)、訴訟リスク、そして「準備資産としてのユーロ・欧州市場の信頼低下」への懸念が根強い。一方でベルギーが証券保管機関の超過利益に課税してウクライナに拠出する先例も生まれており、EU全体での制度化を後押ししています。倭国にとっては、G7の一員として同スキームや担保融資に関与する可能性があるほか、中央銀行資産の扱いに前例ができると円資産の安全性や在露倭国企業の資産保全にも波及し得る、という点が注目点です。
翻訳:EUは、来年ウクライナ政府の財政破綻を防ぐため、ロシア中央銀行の資産に手を付けたい考えだ。計画がどのように機能するのか、そしてなぜ物議を醸しているのかは、こちら
引用元:https://t.co/deqhXBuSg3 December 12, 2025
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