親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）

北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。

北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。

マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂

🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明（CNN）。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし（NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z）。
●メディア（Aviationist、Interesting Engineering）では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー（引き金に指をかけるような）」と表現。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟（QUAD）の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明（AP、NBC、Defense Post）。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論（Reuters）。
●メディア（ABC）で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。

🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙：「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X（英語圏）で「China bully」ポスト増加。

🇪🇺EU（フランス・ドイツなど）
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW（ドイツ）：「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」（Defense Watch）。
●欧州メディアのトーン：中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。

🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC：「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch：「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X（英語）：「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。

【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ！」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件（東シナ海）」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです！ 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025

💥またしても爆弾展開😤
アメリカはウクライナだけじゃなかった‼️
“悪の枢軸”こと腐敗まみれのEU官僚トップたちにも、トランプ政権が水面下で捜査を進めていたと判明‼️

名前が出てきたのは….
📛カヤ・カッラス副委員長
📛そして本丸、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長💢

どちらも巨額の汚職疑惑を抱えながら、責任のなすり合いを展開中💸
トランプ大統領はこのEUの中枢にもメスを入れてたんです😎
もうウクライナだけの問題じゃなかったんですね….完全にチェックメイト♟️

しかも‼️
X（旧Twitter）を罰金で脅したEUに対し、イーロン・マスク氏が反旗🚩
「EUは解体すべき」と怒りの投稿😡
なんとこの主張に、ロシアのメドベージェフ副議長が即乗っかり「その通りだ」と賛同📣

そして背後ではトランプ陣営がこれに完全同調🔥
J.D.バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官も一斉にEU批判💥
「検閲だ、アメリカ企業への攻撃だ」と、ブリュッセルに外交圧力をかけ始めました🇺🇸

今やマスク氏の反EU発言は、ロシアと米国の両サイドから支えられる構図に😳

今逃亡しているゼレンスキーの名前忘れたけど、官僚が逮捕されたら全ての裏工作を暴露すると言われています。個人的には消されたと思う💦

EUの中でこっそり腐っていた“本当の巨悪”が、ウクライナと並行して一気に炙り出されてきました🔥
さぁ、次に暴かれるのは誰でしょうか😏

しゃもじさんだと嬉しいんだけどね‼️ December 12, 2025

彼らが禁止したかったプラットフォームがすべてを打ち負かした：𝕏は今やヨーロッパのトップニュースソース

欧州連合は、「誤情報」の口実のもとで𝕏を検閲、罰金、規制で脅かすのに何カ月も費やしてきた。

ブリュッセルのエリートたちはそれを「危険」「規制されていない」と呼び、ナラティブの支配に対する脅威だと烙印を押した。

それなのに、𝕏は今や27のEU加盟国すべてで最も利用されるニュースソースだ。若者や政治に関心のある人々に限った話ではない。あらゆる場所で。パリからワルシャワへ、マドリードからアテネへ、人々は𝕏に目を向けている。BBCでも、ル・モンドでも、APでも、もちろんEUが資金提供する中立を装った国営メディアでもない。

これは単なるプラットフォームのシフトではない。制度的な信頼性の崩壊だ。

何十億も旧来のメディアに注ぎ込み、広範な言論規制法を押し進めた同じ政府が、制御できない—そして決して制御できない—プラットフォームに情報戦争で敗北した。

なぜなら、ここでは人々が反論するからだ。彼らは権力をリアルタイムでファクトチェックする。他人が隠すものを暴露する。

今、EUはそれを沈黙させるために慌てて規制を試みている。

だが、遅すぎる。

𝕏がヨーロッパのトップニュースソースになったのは運が良かったからではない。人々が管理されるのにうんざりし、ついに声を持てるようになったから、不可欠になったのだ。

https://t.co/lew2TIrmjS December 12, 2025

ネタニヤフ首相は、イスラエルとハマスが間もなく停戦の第二段階に入るだろうと述べた

第二段階では、ハマス武装解除とイスラエル軍のガザ撤退が対象となる

第二段階には、ガザの安全確保のための国際部隊の展開と、暫定パレスチナ政府の形成も含まれる。

https://t.co/7xmpnIb92j

イスラエル、テルアビブ：イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は日曜日、ハマスがガザで拘束していた最後の人質の遺体を返還した後、イスラエルとハマスは「間もなく停戦の第二段階に移行する見通し」であると述べた。

ネタニヤフ首相は、ドイツを訪問中のフリードリッヒ・メルツ首相との共同記者会見で、ハマス武装解除とイスラエル軍ガザ撤退を扱う第二段階が、早ければ今月末にも開始される可能性があると強調した。

ハマスは、戦争の引き金となった 2023 年 10 月 7 日のハマス主導の攻撃で殺害された 24 歳の警察官、ラン・グヴィリの遺体をまだ引き渡していない。彼の遺体はガザに運ばれた。

停戦の第二段階では、ガザの治安確保のための国際部隊の派遣、およびドナルド・トランプ米大統領が率いる国際委員会による監督の下、日常業務を運営するための暫定パレスチナ政府の設置も含まれている。

ハマス幹部は日曜日、AP通信に対し、今後の最も困難な課題の一つとなる可能性のある停戦の一環として、武器の「凍結、保管、廃棄」について協議する用意があると述べた。

ネタニヤフ首相、第二段階は困難だろうと表明

ネタニヤフ首相は、停戦の第一段階が達成されるとはほとんど誰も信じていなかったとし、第二段階も同様に困難だと述べた。

「首相に申し上げた通り、第三段階としてガザの過激化解消がある。これも不可能と思われていたが、ドイツでも倭国でも湾岸諸国でも実現した。ガザでも可能だ。ただし当然ながらハマスは解体されねばならない」と述べた。

グヴィリの遺骨返還——およびイスラエルによるパレスチナ人15名の遺体返還——は、トランプ氏の20項目からなる停戦計画の第1段階を完了させることになる。

ハマスは、イスラエルによる2年にわたるガザ攻撃で残された瓦礫の下に埋もれているため、全ての遺骨に到達できていないと主張している。イスラエルは武装勢力側が引き延ばしていると非難し、遺体が全て返還されない場合、軍事作戦再開や人道支援停止を警告している。

人質家族の団体は声明で「ラン・グヴィリが帰還するまで次の段階へ進むことはできない」と表明した。

一方、イスラエル軍のエイアル・ザミール参謀総長は日曜日、イスラエルが支配するガザ地区の大部分とその他の地域を分ける「イエローライン」を「新たな境界線」と呼んだ。

ザミール氏は「我々はガザ地区の広範な地域を作戦上支配しており、これらの防衛ラインに留まる」と述べた。「イエローラインは新たな国境線であり、我々のコミュニティの前進防衛線かつ作戦活動ラインとして機能する」

ドイツ、イスラエル支援は不変と表明

メルツ氏は、イスラエルの最も親密な同盟国の一つであるドイツが、米国主導の民間・軍事調整センター（イスラエル南部）への将校・外交官派遣やガザへの人道支援物資提供を通じ、第二段階の実施を支援していると述べた。

メルツ氏はまた、ドイツは依然として二国家解決が最善の選択肢であると考えているが、「ドイツ連邦政府は、パレスチナ国家の承認はこのようなプロセスの終わりにのみ可能であり、始まりではないという見解を維持している」と述べた。

米国が作成したガザ計画はパレスチナ独立の可能性を残している。ネタニヤフ首相は長年、パレスチナ国家の創設はハマスを優遇することになり、最終的にはイスラエル国境にさらに大きなハマス支配国家が生まれると主張してきた。

ネタニヤフ首相はまた、ドイツ訪問を希望しているものの、昨年ガザ戦争に関連して国際刑事裁判所（ICC、国連の最高戦争犯罪裁判所）が発行した逮捕状を懸念しているため、外交訪問を計画していないと述べた。

メルツ氏は現時点で訪問計画はないが、将来的にネタニヤフ首相を招待する可能性があると述べた。また、欧州連合（EU）によるイスラエルへの今後の制裁や、ドイツの対イスラエル軍事輸出禁止措置の延長計画については承知していないと付け加えた。

ドイツはイスラエルへの軍事装備輸出を一時的に禁止していたが、10月10日の停戦開始後に解除された。

イスラエル、ガザで武装勢力を殺害

イスラエル軍は、イエローラインを越えて部隊に接近した武装勢力を殺害したと発表した。

ガザ保健省によると、停戦開始以降、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害者は370人以上に上り、過去24時間で攻撃により死亡した6人の遺体が現地病院に搬送された。

2023年のハマース主導による最初の攻撃では、武装勢力が約1,200人を殺害し、250人以上を人質に取った。ほぼ全ての人質または遺体は、停戦やその他の取り決めにより返還されている。

ガザ保健省（ハマス政権下で運営）によると、イスラエルのガザ攻撃によるパレスチナ人の死者は少なくとも70,360人に上る。同省は民間人と戦闘員の区別をしておらず、死者のほぼ半数が女性と子供だと述べている。同省はガザのハマス政府の一部であり、その数値は国連やその他の国際機関によって信頼できるものと見なされている。 December 12, 2025

昔は「ガン飛ばす」って言ったけど、いまは電波やレーザーでガンを飛ばす時代だよ。目が合ったらケンカ、なんて昭和の話で、今はレーダーやレーザーで「狙った」「狙われた」が一気に危険に直結する。言葉のラベルをどう呼ぶかで誤魔化せる種類の話じゃないのよ？

昔起きたドイツの件も、紅海方面でEUの作戦に関わっていたドイツの偵察機が、中国の軍艦からレーザーで狙われたとして、ドイツ側は危険な行為だと判断し、任務を中断したうえで中国大使を呼び出して抗議した。

機体は無事に着陸し、その後任務を再開したという流れになっている。一方で中国側は「事実と違う」と否定する。ここまでが、国際ニュースとして見えている構図。

そして倭国の件も、骨格がよく似ているのよ。

沖縄周辺の公海上で、中国の空母「遼寧」から発進した戦闘機が、スクランブル中の空自戦闘機に対してレーダー照射を行ったとして、倭国側は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」だと強く抗議し、再発防止を求めた。

ところが中国側は、倭国側が訓練に近づいて妨害したという筋書きで反発してくる。要するに「倭国が悪い」「事実と違う」という形で、こちらの指摘を打ち消しにかかるわけだね。

ここで大事なのは、「火器管制レーダーと言ったか」「レーザーと言ったか」みたいな言葉遊びじゃない。

相手が航空機にとって危険な形で照射を強めたり、特定目標に寄せたりする行為をしたかどうか、その一点だよ。

交通で言えば、前を走る車が高速道路でわざと危険な割り込みをしておいて、「いや車線変更しただけです。何を騒いでるの？車線変更は割り込みとは違う。」と言い張るようなもの。呼び方を変えても、危険運転は危険運転なんだよ。

しかもこういう手口は、グレーゾーンの常套手段になりやすい。

「やった」→「知らない」→「相手が挑発した」という三段活用で、戦争にはしないが圧はかける。

相手をビビらせて、反応を引き出して、言い返してきたら被害者ポジションに回る。ドイツでも、倭国でも、この型が見えてしまうのが不気味じゃないかしら？

だから、こちらが感情で叫ぶだけじゃ何も変わらない。必要なのは、淡々と事実の記録を積み上げて、同じ経験をした国同士で共有して、危険行為が割に合わない状況を作っていくことだよ。

危険な照射をやれば国際的に不利になる、連携が強まる、行動が監視される、コストが上がる。そういう環境に追い込むしかない。

これを放置すると、最後に一番怖いのは「偶発事故」だよ。威嚇のつもりが、誰かの判断ミスや装置の誤作動で本当の事故になり、その瞬間に取り返しがつかなくなる。

結局、国際社会ってのは紳士の社交界じゃない。

ヤジと肩ぶつけが飛び交う雑踏なんだよ。

だからこそ最低限のルールが要るし、危険な行為には危険だと言い続けなきゃいけない。

知らぬ存ぜぬが通る世界にしちまったら、ツケを払うのは現場のパイロットと、その家族だ。そこだけは冗談にしちゃいけないんじゃないかしら？ December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国にEUとの貿易赤字拡大是正に動かなければ「強力な措置」発動と警告

・マクロン氏、仏レゼコー紙のインタビューで「中国に説明しようとしているのは、彼らの貿易黒字は持続可能ではないということだ。なぜなら、彼らは自らの顧客を殺しているようなもので、特に我々からほとんど輸入しなくなっているからだ」と言及
👉なるほど、だからこそ訪中時の投稿は2023年春と温度差が生じていたと。台湾の件でもマクロン氏は公の場で言及を避け、中国に譲歩せず。
https://t.co/y2phelj1SY December 12, 2025

「【書籍発売中】Ｓ級騎士の俺が精鋭部隊の隊長に任命されたが、部下がみんな年上のＳ級女騎士だった」第４１８話【逃亡】★4コマ漫画あり 読んだ！ https://t.co/ni4oYP5uMD #narou #narouN6010EU

一杯食わせたね。 December 12, 2025

フランスの猿大統領は何を勘違いしているのか。
＞Washington has cheap energy, industrial capacity, and technological sovereignty.
Europe has none of these.
まさしくこれ。アメリカの猿マネでハッタリかまして自爆攻撃。EUのアホたちは自爆が好きだねえ。 https://t.co/6JNUNgFnyC December 12, 2025

はい。まあそういう事。読み？知らん。ビジネスチャンスだぞーハイエナども
「EUに正面から挑戦、分裂狙う」 米国の新たな国家安保戦略に欧州が反発(中央日報倭国語版)
#Yahooニュース
https://t.co/jtZvx3hdh1 https://t.co/ApQvsMFUDa December 12, 2025

@AkaneH1054 chatgptのプロフェッショナル版とグロックちゃんにその恥ずかしい理論正しいか聞いてみなさい😢

同じアジア人として恥ずかしいよ😭

そんなレベルだからEUの植民地になってるんだぞ😭 December 12, 2025

@ReutersJapan ＞ＥＵ外相

別に国民投票で選ばれたわけでもないEUが

内部で決めたのがこいつら

中国共産党が幹部を選ぶのと何が違う

ってか中国共産党は１億人以上の党員がおるんやろ

それが選んでるんだから中国のほうが民主的やないんか？

くそEU December 12, 2025

しかし、EU5、これどうやって面白いゲームにしていくんだろうな？
いろいろできるようになる発見の時代、宗教改革の時代が遠くて、ルネッサンスのプレイ感がどの国も変わらないので、何回か遊ぶとめっちゃ飽きてくる。 December 12, 2025

@AkaneH1054 薬中の言動に興味あるから話してて面白いのになぁ。

中医学の国家資格持ってるくらいには中国好きだから、何でこうなっちゃったよー

ほんと可哀想に😭

俺が生きてる間にEUの支配から解いてやるからな。待ってろよ✌️ December 12, 2025

EU5、序盤のフランスのバカみたいな軍量は真面目に西欧のプレイの楽しさを毀損してると思うんだよな。
まぁ、1.0.10だとイングランドに蹂躙されるらしいので、思いっきりバランス変わるのかもだが・・・（なお、昨晩1.0.10を観戦モードで垂れ流してたらフランスが百年戦争2連勝した模様） December 12, 2025

@nikkei EU規制に対してXが堂々と反論しつつ、欧州委のアカウント停止まで踏み切ったのは正直すごい。イーロン強し😲 December 12, 2025

@elonmusk EUは恐怖映画かな。 December 12, 2025

昨夜は
Mosh-Asu
年内最後のLIVEでした

ご来場してくださった
皆様ありがとうございました

セットリスト
1. Europe / The Final Countdown
2. Extreme / It ('s A Monster)
3．小田和正／ラブ・ストーリーは突然に
4. Deep Purple / Highway Star

アンコール
Dreamin’ /BOØWY

来年も頑張ります💪 https://t.co/NMFhSKjuYb December 12, 2025

《芯片代工四十年：物理极限、资本博弈与地缘政治的宏大叙事》

过去四十年全球半导体产业的演进，不仅是一部技术微缩的历史，更是一场关于物理极限、经济规律与组织行为学的复杂博弈。从20世纪70年代垂直整合制造（IDM）模式的绝对统治，到如今晶圆代工（Foundry）模式重塑全球算力基座，这一转型从根本上改变了人类计算能力的获取方式与成本结构。本文基于《芯片浪潮：纳米工艺背后的全球竞争》一书的详实史料，结合2025年的产业现状，深入剖析了台积电（TSMC）如何利用“摩尔第二定律”（资本成本指数级增长）颠覆英特尔等巨头的霸权，揭示了先进封装如何成为延续摩尔定律的新引擎，并探讨了在地缘政治裂变下，芯片制造如何从商业效率逻辑转向安全韧性逻辑。
半导体代工的胜利并非单纯的“低成本劳动力”替代，而是基于三个关键维度的深度创新：
一是技术主权的确立（如拒绝IBM技术授权自主研发铜制程）；
二是生态系统的重构（通过OIP开放创新平台建立虚拟IDM）；
三是组织文化的极致动员（如“夜莺计划”对研发周期的物理压缩）。

第一章 范式转移：IDM 霸权的终结与代工模式的诞生（1974-1987）
1.1 摩尔第二定律与集成模式的危机
在半导体历史的上半场，行业逻辑由“集成设备制造商”（IDM）主导。20世纪60至80年代，英特尔（Intel）、德州仪器（TI）、摩托罗拉（Motorola）和IBM等巨头构建了封闭的私家花园。它们包揽了从指令集架构设计、电路设计、掩膜版制造、晶圆制造（前道）到封装测试（后道）的全产业链。这种垂直整合在当时被认为是必须的，因为设计与制造之间存在极高的耦合度——设计师必须深谙晶体管的物理特性才能画出有效的电路图。
然而，到了20世纪70年代末，这一模式开始遭遇“摩尔第二定律”的残酷挑战。戈登·摩尔虽然预言了晶体管密度每18到24个月翻倍，但另一条鲜为人知的经济曲线正在扼杀创新：半导体晶圆厂（Fab）的建设成本每四年翻一番。随着制程从微米级向亚微米级进发，光刻机、离子注入机等设备的精密程度呈指数级上升，建厂成本从几千万美元飙升至数亿美元。
这种资本密集型的特征导致了严重的创新抑制。拥有天才构思的芯片设计师（如后来的黄仁勋）因为无法支付昂贵的建厂费用（CapEx）而被拒之门外。行业迫切需要一种机制，将“设计（思维）”与“制造（执行）”在资本层面进行解耦。
1.2 台北早餐会：国家资本与技术引进的博弈
变革的种子并非萌发于硅谷，而是源于东亚一个急于摆脱纺织与塑料加工等低端产业的岛屿。1974年2月7日，在台北市南阳街的“小欣欣”豆浆店，七位关键人物——包括时任“经济部长”孙运璇、交通部门电信总局局长方贤齐以及美国无线电公司（RCA）普林斯顿实验室主任潘文渊——聚在一起吃了一顿早餐。这顿饭仅花费了300元新台币，却成为了台湾半导体产业的“遵义会议”。
这次会议达成的共识极具前瞻性：台湾不应盲目效仿日韩发展重工业，而应利用其高素质的人力资源跨越式进入电子产业。这直接促成了工业技术研究院（ITRI）的成立，并决定向美国RCA公司购买CMOS（互补金属氧化物半导体）技术授权。尽管RCA当时已现颓势，但这项耗资1000万美元的技术转移计划（“积体电路示范工厂”），为台湾培养了第一批掌握半导体制造工艺的核心人才，包括后来的联电董事长曹兴诚和台积电副董事长曾繁城。
深度洞察： 这一历史细节揭示了“国家能力积累”（State-sponsored Capability Accumulation）的关键作用。与西方推崇的自由放任市场不同，台湾半导体产业的起步是典型的政府主导型风险投资。政府承担了私营中小企业无力背负的初期研发风险与人才培训成本，为后来的商业爆发奠定了物质基础。
1.3 张忠谋的“馊主意”：Foundry 模式的商业逻辑
1985年，张忠谋（Morris Chang）应邀从美国回到台湾担任工研院院长。此前，他曾任德州仪器集团副总裁，掌管全球半导体业务，并在通用仪器担任总裁。作为一名深谙美式IDM运作精髓的顶级职业经理人，张忠谋敏锐地洞察到了IDM模式的内在低效：
1. 产能利用率的波动： IDM的工厂只为自己的产品服务。一旦自家产品市场遇冷，昂贵的工厂就会闲置，带来巨大的折旧损失；而当市场火爆时，又往往面临产能不足。
2. 设计与制造的利益冲突： IDM内部的制造部门往往极其强势，不愿配合设计部门尝试新工艺，导致创新受阻。
1987年，张忠谋创立台湾积体电路制造股份有限公司（TSMC），提出了当时被业内视为“荒谬”的商业模式：纯晶圆代工（Pure-Play Foundry）。台积电承诺“只做制造，不设计芯片，不与客户竞争”。这一承诺是代工模式成功的基石。
Foundry 模式的革命性意义：
● 信任机制的建立： IDM（如英特尔或三星）如果提供代工服务，客户总会担心自己的设计图被窃取或被用于竞争产品。台积电的中立性消除了这一顾虑。
● 规模经济的聚合： 台积电通过聚合数百家客户的需求，熨平了单一行业（如PC或通信）的周期波动，从而保证了极高的产能利用率，使其敢于进行逆周期的巨额资本投入。
● Fabless 行业的催化剂： 台积电的存在使得无晶圆厂设计公司（Fabless）成为可能。英伟达（NVIDIA）、高通（Qualcomm）、博通（Broadcom）等巨头的崛起，完全依赖于台积电提供的制造平台。正如哈佛大学迈克尔·波特教授所言：“台积电不仅创造了自己的行业，还创造了客户的行业。”
在那个年代，AMD创始人杰里·桑德斯曾有名言：“有晶圆厂的才叫男子汉（Only real men have fabs）。”然而，张忠谋用事实证明，将制造剥离并专业化，才是对抗摩尔第二定律（成本飙升）的唯一出路。

第二章 物理突围：从铝到铜的材料革命（1998-2003）
2.1 铝互连的物理瓶颈
在成立后的第一个十年里，台积电虽然在商业模式上创新，但在技术上仍是一个追随者，通常落后于英特尔、IBM等IDM巨头两到三代制程。然而，到了20世纪90年代末，随着制程微缩至0.18微米节点，整个半导体行业撞上了一堵物理高墙：互连瓶颈。
在芯片内部，数以亿计的晶体管通过金属导线连接。长期以来，铝是导线的标准材料。但随着线宽变窄，铝导线的电阻急剧上升，导致信号传输延迟（RC延迟）增加，严重制约了芯片速度。此外，高电流密度下铝原子会发生迁移（电迁移现象），导致电路断路或短路。物理学界早已指明了方向：必须使用电阻更低、抗电迁移能力更强的铜来替代铝。
但是，铜对硅而言是“剧毒”。铜原子极易扩散进入硅衬底，会破坏晶体管的电学性能。在微观层面引入铜，被当时的工艺工程师视为冶金学上的自杀行为，除非能找到完美的阻挡层材料。
2.2 IBM 的傲慢与“粉红军团”的逆袭
1997-1998年，半导体界的“蓝巨人”IBM宣布攻克了铜制程技术。拥有强大研发实力的IBM向全球晶圆厂（包括台积电和其竞争对手联电）兜售技术授权。然而，IBM的条件极其苛刻：被授权方必须全盘照搬IBM的工艺流程，且未来技术升级需依赖IBM。这实际上是一种技术殖民，旨在将代工厂锁定在低端加工者的位置。
联华电子（UMC）为了快速缩短技术差距，选择接受IBM的联盟。而张忠谋与当时的研发副总蒋尚义（被尊称为“蒋爸”）做出了一个关乎企业命运的豪赌：拒绝IBM，自主研发铜制程。
为了攻克这一难关，台积电在台南的Fab 12建立了高度保密的研发线。为了防止铜污染扩散到现有的铝制程产线，台积电制定了极其严苛的隔离制度。负责铜制程研发的工程师必须穿戴特制的粉红色无尘衣（这种颜色通常在工厂里用于标识孕妇或访客，意味着“需格外小心”），并且严禁进入其他生产区域。这支“粉红军团”在极大的压力下日夜奋战。
胜负的分野：
● IBM的技术虽然在实验室里完美，但在量产良率（Yield）上存在严重缺陷，出现了“技术转移鸿沟”。全盘接受IBM技术的联电，在量产阶段陷入了良率泥潭，迟迟无法向客户交付合格芯片。
● 台积电的“粉红军团”虽然起步艰难，但其工艺是在自身的生产线上一步步调试出来的，更加务实且具备量产性。2000-2001年，台积电成功量产0.13微米铜制程，良率远超联电。
这一战役不仅确立了台积电的技术自主权，更引发了客户格局的剧变。原本倾向于联电的英伟达（NVIDIA），因联电交货延迟而蒙受巨大损失，愤而转投台积电。黄仁勋后来感慨道：“0.13微米铜制程改造了台积电。”自此，台积电不仅在产能上，更在先进制程技术上甩开了竞争对手，奠定了“代工一哥”的地位。
2.3 Fabless 生态系统的爆发
0.13微米铜制程的成功，标志着Foundry模式在技术复杂度上已经可以比肩甚至超越IDM。这一时期，台积电构建了“大同盟”（Grand Alliance）策略：与EDA工具厂商（如Cadence、Synopsys）、IP供应商（如ARM）深度绑定，制定统一的设计规则。
这种生态系统极大地降低了芯片设计的门槛。像高通、博通这样的公司，无需了解复杂的铜互连退火工艺或化学机械抛光（CMP）细节，只需按照台积电提供的设计规则（Design Rules）画图，就能得到性能卓越的芯片。这种分工极大地加速了移动通信和图形处理技术的迭代。

第三章 光刻机的抉择：浸润式技术的豪赌（2002-2010）
3.1 193nm 的波长极限
进入21世纪初，摩尔定律再次面临物理极限：光刻机的光源波长。当时的主流光源是193nm（深紫外光DUV）。根据瑞利判据，光刻的分辨率取决于波长。要制造65nm、45nm甚至更小的晶体管，业界普遍认为必须抛弃193nm，转向波长更短的157nm光源（F2激光）。
全球光刻机巨头尼康（Nikon）和佳能（Canon）投入巨资研发157nm干式光刻机。然而，157nm光线极其容易被各种材料吸收，甚至连空气都会吸收它，这要求光路系统必须是真空的，且透镜材料极其昂贵，研发陷入停滞。
3.2 林本坚与“以水为镜”
在行业陷入迷茫之际，台积电的光刻技术负责人林本坚（Burn J. Lin）提出了一个离经叛道的想法：浸润式光刻（Immersion Lithography）。他的理论基础非常简单：水的折射率（1.44）比空气（1.0）大。如果在镜头和晶圆之间充满水，原本193nm的光波在水中等效波长会缩短至134nm（193/1.44），从而突破分辨率极限。
这一方案遭到了尼康和佳能的强烈反对，因为这以此意味着它们在157nm干式机台上的数十亿美元投入将打水漂。林本坚甚至被业界巨头告知“不要搅局”。
然而，当时还是光刻机市场“小弟”的荷兰公司ASML（阿斯麦）决定孤注一掷，选择与台积电合作。台积电派出研发团队常驻阿斯麦总部，共同解决水产生的气泡、污染和热效应问题。
结果与影响：
● 2004年，台积电利用ASML的第一台样机成功试产90nm芯片，随后在65nm、45nm节点全面铺开。
● 浸润式技术的成功直接宣判了157nm干式路线的死刑。尼康和佳能因此一蹶不振，逐渐退出了高端光刻机市场。
● ASML借此机会崛起为全球光刻机霸主，而台积电则凭借这一技术红利，在40nm和28nm节点上继续扩大对竞争对手的优势。
这一案例深刻展示了第二级洞察：技术路线的选择往往比努力更重要。台积电并没有盲目跟随行业共识（157nm），而是回归物理本源（折射率），用极低的成本（水）解决了极高成本（真空光路）试图解决的问题。

第四章 移动时代的较量：28nm与FinFET之战（2009-2015）
4.1 智能手机的算力饥渴
2007年iPhone的问世标志着计算中心从PC向移动设备转移。移动SoC（系统级芯片）对功耗的要求极为苛刻，且需要集成CPU、GPU、基带等多种功能。英特尔因为坚持高利润的x86 PC市场，拒绝了乔布斯为其代工iPhone芯片的请求，这给台积电和三星留出了巨大的战略空窗期。
4.2 28nm：Gate-Last 与 Gate-First 的路线之争
当制程演进到28nm时，传统的二氧化硅栅极绝缘层已经薄到无法阻挡电子的量子隧穿效应，导致漏电严重。行业必须引入“高K金属栅极”（HKMG）技术。此时，技术路线再次分化：
1. Gate-First（先栅极）： IBM、三星、GlobalFoundries（格芯）主导。这种工艺流程与传统工艺兼容性好，成本较低，但制造出的晶体管在高性能下阈值电压不稳定。
2. Gate-Last（后栅极）： 英特尔和台积电主导。这种工艺需要在完成源漏极高温退火后，再挖槽填入金属栅极，工艺极其复杂，但能精确控制晶体管性能。
张忠谋和蒋尚义再次展现了战略定力，尽管Gate-Last难度极大，但台积电坚定地选择了这条路。结果，三星和格芯的Gate-First方案在良率和性能上遭遇滑铁卢。台积电的28nm制程因此成为半导体史上最长寿、利润最丰厚的节点之一，一度占据全球80%以上的市场份额。这笔巨额利润为台积电后续昂贵的EUV研发提供了充足的弹药。
4.3 梁孟松出走与三星的14nm突袭
在台积电如日中天之时，一场人事地震改变了竞争格局。台积电资深研发处长梁孟松（Liang Mong-song），作为FinFET（鳍式场效应晶体管）技术的关键研发者之一，因不满内部升迁安排，于2009年离职，并经韩国成均馆大学“洗澡”后，出任三星晶圆代工部门CTO。
梁孟松通过对台积电技术路径的深刻理解，帮助三星做出了一个大胆决策：跳过20nm平面晶体管节点，直接从28nm跨越到14nm FinFET。FinFET将晶体管从二维平面变为三维立体结构，像鱼鳍一样增加了栅极的接触面积，极大地提升了控制电流的能力。
这一“大跃进”取得了战术上的成功。2015年，三星抢在台积电（16nm FinFET）之前量产了14nm FinFET。凭借这一时间差，三星成功抢下了苹果iPhone 6s（A9芯片）的一半订单。
“芯片门”事件： 然而，市场很快给出了反馈。消费者发现，搭载三星14nm芯片的iPhone 6s在续航和发热控制上，明显不如搭载台积电16nm芯片的版本。这一著名的“芯片门”事件证明，单纯的制程数字（14nm < 16nm）只是营销噱头，台积电扎实的工艺控制和晶体管物理性能（Gate-Last路线的长期积累）才是硬道理。最终，苹果决定在后续的A10、A11芯片中全部回归台积电。

第五章 极限竞速：夜莺计划与7nm的全面胜利（2014-2019）
5.1 研发的“物理时间”压缩：夜莺计划
为了洗刷被三星抢单的耻辱，并彻底甩开追赶者，张忠谋在2014年启动了代号为“夜莺计划”（Nightingale Project）的激进改革。
在此之前，研发工程师通常遵循正常的日班作息。而在“夜莺计划”下，台积电将研发部门也实行了24小时三班倒（Three-Shift）。这意味着，当英特尔和三星的工程师在美国和韩国睡觉时，台积电的研发实验仍在全速运转。一项需要一周迭代周期的实验，在台积电只需要24小时就能拿到数据反馈。
第三级洞察：文化护城河。 这种近乎军事化的研发组织形式，依托的是台湾高素质且具有高度纪律性的工程师红利（儒家文化圈的集体主义精神）。英特尔曾试图复制这种模式（Copy Exactly），但受限于欧美文化的个人主义和工会制度，根本无法在研发端实施如此高强度的“爆肝”策略。这是台积电无法被轻易复制的隐形护城河。
5.2 10nm/7nm 的战略卡位
依靠“夜莺计划”换来的时间优势，台积电在10nm节点上实现了对三星的反超，并在7nm节点上取得了决定性胜利。
● 英特尔的失速： 此时的英特尔在10nm（密度相当于台积电7nm）上遭遇良率噩梦，著名的“Tick-Tock”节奏崩塌，导致其在数据中心和PC市场的统治力松动。
● 三星的EUV冒进： 三星为了弯道超车，决定在7nm节点激进地全面引入EUV（极紫外）光刻机。然而，当时的EUV光源功率不足，导致产能极低。
● 台积电的务实： 台积电选择了更稳妥的策略——第一代7nm（N7）继续使用成熟的DUV浸润式光刻机，通过多重曝光（Multi-Patterning）技术实现量产。虽然工艺步骤繁琐，但这保证了良率和产能。
这一务实策略让台积电在2018年顺利量产7nm，独家拿下了苹果A12和华为麒麟980的订单。当三星还在为EUV良率挣扎时，台积电已经垄断了全球7nm市场。随后，台积电在7nm+（N7+）节点才从容引入EUV，实现了平滑过渡。这一役，彻底将三星挤出了苹果供应链，并确立了台积电在先进制程上的绝对霸主地位。

第六章 后摩尔时代：先进封装与异构集成的救赎（2011-2025）
6.1 平面微缩的经济学失效
到了2015年左右，行业面临一个可怕的事实：摩尔定律在经济上已经失效。虽然晶体管可以做得更小（5nm、3nm），但单个晶体管的成本不再下降，反而上升。此外，光罩尺寸限制（Reticle Limit）使得单颗芯片的面积上限被卡在约850平方毫米。想做更大的芯片（如AI训练芯片）在物理上变得不可能。
要继续提升算力，必须从“芯片级”（SoC）转向“系统级”（SiP/Chiplet），即把多颗芯片封装在一起。
6.2 蒋爸的远见与余振华的坚持：CoWoS
早在2011年，蒋尚义就敏锐地意识到封装将是未来的关键，并指派资深研发处长余振华（Douglas Yu）开发CoWoS（Chip on Wafer on Substrate）技术。这项技术通过硅中介层（Interposer）将逻辑芯片和存储芯片紧密连接，提供极高的数据传输带宽。
起初，CoWoS因为成本过高而无人问津，甚至被封测厂嘲笑是“抢饭碗且不自量力”。只有赛灵思（Xilinx）这种对成本不敏感的高端FPGA厂商愿意尝试。
然而，2023年ChatGPT引爆的生成式AI浪潮，让CoWoS一夜封神。
● 内存墙（Memory Wall）： AI大模型的训练瓶颈不在于计算速度，而在于数据在内存和GPU之间的传输速度。
● HBM（高带宽内存）： 为了解决传输问题，行业发明了HBM，将DRAM堆叠起来。
● 由于物理连接密度的要求，CoWoS是唯一能将英伟达H100/A100 GPU与HBM内存完美整合的量产技术。
深度洞察： 如果没有台积电在2011-2016年期间忍受亏损坚持研发CoWoS，今天的AI算力革命根本不可能在物理层面上实现。现在，制约英伟达GPU出货量的瓶颈，往往不是台积电的先进制程产能，而是CoWoS的封装产能。
6.3 InFO 与 Fan-Out：拿下苹果的最后拼图
除了面向高端计算的CoWoS，台积电还开发了面向移动设备的InFO（整合扇出型封装）。InFO去掉了昂贵的基板，直接在晶圆上进行布线，使得封装后的芯片极薄，且散热性能更好。正是凭借InFO技术，台积电在iPhone 7（A10芯片）上彻底击败了三星，因为三星当时并没有对标的封装技术，无法满足苹果对轻薄的要求。这证明了Foundry不能只懂制造晶体管，必须懂封装系统。

第七章 地缘政治夹缝中的巨无霸（2018-2025）
7.1 华为禁令与供应链武器化
2018年以后，半导体产业的逻辑从“效率优先”转向“安全优先”。台积电作为全球最先进算力的唯一供应源，无可避免地卷入了中美大国博弈的漩涡。
2020年，美国切断了华为海思获取台积电先进制程的路径。这不仅导致华为麒麟芯片成为绝响，也迫使中国大陆加速扶持中芯国际（SMIC）。有趣的是，带领中芯国际突破技术封锁的，正是当年从台积电出走、后又离开三星的梁孟松。在他带领下，中芯国际利用DUV多重曝光技术，在没有EUV的情况下实现了类7nm工艺的量产（N+1/N+2工艺）。
7.2 虚拟IDM与OIP生态霸权
截至2025年，台积电已不再是一个单纯的代工厂，而是演变为一个“虚拟IDM”。通过其开放创新平台（OIP），台积电深度绑定了上游的IP供应商（如ARM）、EDA厂商（如Synopsys）和下游的设计公司。
● 生态壁垒： 今天要设计一颗3nm芯片，设计公司必须在早期就与台积电深度协同，使用台积电认证的IP核。这种生态黏性使得客户极难更换代工厂。
● GAA技术的稳健路线： 在迈向2nm节点的关键战役中，三星再次激进地在3nm节点率先采用GAA（全环绕栅极）架构，试图豪赌翻盘。而台积电延续了其一贯的保守策略，在3nm继续沿用FinFET（确保良率），直到2nm才引入GAA。历史数据表明，台积电这种“让子弹飞一会儿”的策略，通常能笑到最后。
7.3 全球化布局的代价
在地缘政治压力下，台积电被迫开启全球化布局，在美国亚利桑那州、倭国熊本和德国德累斯顿建厂。然而，这也带来了前所未有的挑战：美国工厂的建设成本是台湾的数倍，且面临严重的工程师短缺和工会文化冲突。张忠谋曾预言“全球化已死”，台积电正在用高昂的成本验证这一预言。

结语：算力架构师
回看半导体代工的40年，我们发现一个清晰的规律：每一次技术的重大突破，都源于对“瓶颈”的死磕。
● 因为建厂太贵（摩尔第二定律），所以有了Foundry模式；
● 因为铝导线电阻太大，所以有了“粉红军团”攻克铜制程；
● 因为光刻波长受限，所以有了林本坚的“以水为镜”；
● 因为摩尔定律放缓，所以有了余振华的CoWoS和Chiplet。
台积电的胜利，不是单一技术的胜利，而是资本效率、物理认知与组织执行力三者的完美结合。它通过将半导体制造变成一种极致的艺术，实际上控制了人类数字世界的物理底层。
未来的十年，随着2nm以下制程逼近原子极限，半导体代工将不再仅仅是制造零件，它将从“制造工厂”变为“算力架构师”。在这个新时代，谁能更好地将不同工艺的芯粒（Chiplet）通过先进封装“缝合”在一起，谁就掌握了通往通用人工智能（AGI）的钥匙。
“山重水复疑无路，柳暗花明又一村。”1 张忠谋当年对摩尔定律延续性的这句预言，不仅是对技术演进的信心，也是这部波澜壮阔的芯片制造史给全人类的最大启示：在物理极限面前，人类的智慧与组织力，永远是最后的变量。

本文基于余盛《芯片浪潮：纳米工艺背后的全球竞争》（电子工业出版社，2023年7月）及行业公开数据整理。 December 12, 2025