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2025.11.30 20:00
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[トランプ政権が中国を圧倒する理由]
以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。
トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除(ドル封鎖) を行えるよう、その準備を着実に進めている。
重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。
第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。
特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。
第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。
つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。
第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。
中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。
第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。
もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。
第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。
ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。
また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。
結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。
総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、
「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」
という状態をほぼ完成させたという確信がある。
この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 November 11, 2025
18RP
韓国の半導体産業に対するアベの嫌がらせ輸出規制。韓国の部品・素材産業の自立を招く結果に終わった🔻🔻現在、高市政権内で半導体の核心素材と装備の輸出を禁止して中国経済に打撃を……
……与えようとの声が出ているようだ。6年前に安倍政権が韓国に対して行ったのと全く同じ発想であり、やはり安倍と同じネトウヨ政権と言わざるを得ない。韓国はそれを契機に国産化率を高め、核心素材では倭国への依存度を10%以下に減らした。
安定的な品質と合理的な値段で重宝した供給先に過ぎなかったのに、「これは倭国人にしか作れない」との錯覚が産業基盤自体を揺るがす結果に。中国に対して同じネトウヨ政策を採れば、さらに壊滅的な結果を招くだろう。以下、引用記事。(長文注意)
~2019年、倭国の輸出規制措置は韓国産業界の転換点を作った。当時、倭国政府は半導体とディスプレーの核心素材3種…高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドを戦略物資に指定し、輸出許可を制限した。しかし、危機はすなわち転換の契機になった。
サムスン電子、SKハイニックス、ハンソルケミカルなど主要企業と政府研究機関が直ちに「素材・部品・装備」国産化緊急ロードマップを樹立し、R&D投資と品質検証体系が稼動した。「3年以内のサプライチェーン自立」を目指したこのプロジェクトは、2025年現在、倭国への依存度を10%以下に減らす成功的な結果を出している。
最初に変化したのは半導体洗浄・エッチング工程の核心素材であるフッ化水素(HF)だった。倭国産高純度製品だけを使用していた韓国メモリー業界は2022年までに国産99.99999999%高純度(別名「11Nine」等級)の液体型HFを量産することに成功し、「フッ化水素完全国産化」宣言を導いた。
フォトレジスト分野でも代替品の確保が早かった。サムスン電子はASMLのEUV装備と互換性のあるEUV用PR素材をベルギー・ドイツ企業と共同開発し、2024年には国産EUV用PR試作品を国内ラインに適用し「倭国独占工程脱皮」を公式化した。
短期対応が成功すると韓国政府は2022年「半導体超大国達成戦略」を通じて2030年までに素材自立率50%を達成し、340兆ウォンを投資する計画を発表した。核心は単純な「素材国産化」ではなくサプライチェーン管理体系の自立だった。技術だけでなく品質検証・納期管理まで韓国型標準プロセスで構築されたわけだ。
2025年現在、国産半導体素材の自立率は40%を超え、工程装備の国産化率は20%水準まで上がった。特にエッチング・洗浄・蒸着装備でラムリサーチ・東京エレクトロン代替の国産ラインが実現した。
興味深い変化は輸出市場にも現れる。倭国の素材輸出は2024年から2年連続減少し、逆に韓国産素材企業は台湾・米国・欧州のサプライチェーンに進入した。フッ化水素はTSMCとマイクロンの一部ラインが韓国供給網に転換し、「ポスト倭国」の気流が加速化。
2019年の危機の時、倭国は「韓国は数年間、我々の技術なしには半導体を作れない」と断言した。しかし、3年で韓国は自立を越え、グローバル半導体供給網で新しい標準制定国として位置づけられた。
現在、国産EUV級感光液、高純度フッ化水素、ウェハー洗浄システム、AI半導体パッケージング技術は「K-素材・部品・装置連合」を通じてセットで輸出されている。素材・装備・工程エンジニアが一つのチームのように動き、データプラットフォームでサプライチェーンを管理するシステム革新がその核心だ。
韓国の素材企業はもはや「国産代替材」ではなく「グローバル標準生産者」と呼ばれる(了)
https://t.co/hyE483njRS November 11, 2025
17RP
『倭国政府、中国宣伝戦に対抗 国際世論へ訴え強化』
米国 80%
韓国 80%
EU 70%
倭国 70%
これは中国を信用しない国民の比率。EUには中国に恋々とする企業も多いが近年は民意に押し負け、EUで反中国的な動きが高まっている。
中国の頼みの綱はBRICSだが
ブラジル 米国に配慮し一定の距離
インド 米国に配慮し一定の距離
ロシア 中国人民側に不人気
南アフリカ共和国 中国を強く支持
ご覧の通り中国の真の友人は南アフリカ共和国のみ、BRICSにかつての結束力はない。
中国のヒステリックな言動に対し、茂木外務大臣はデータに基づく冷静な反撃を開始しているが、倭国側が優位なのは極めて明らか(オールドメディアは報道しないが)
実際に目に見えて中国に逆風が吹き始めたのは今年から。対倭国に限らず様々な場面で中国の焦りが見られるようになった。
米国とEUの不協和音は中国に有利に働いていたのだが、ここに来てEUが米国に対し融和的政策を取るようになったことが影響していると考えられる。
https://t.co/PM5hesRPLg November 11, 2025
13RP
今日『このライトノベルが凄い2026』が届いたのですが、ありがたい事に私の『現代社会で乙女ゲームの悪役令嬢をするのはちょっと大変』が悪役令嬢ものの中で触れられておりました。
応援してくださった皆様およびレビューを書いていただいたエイリル様にお礼申し上げます。
……正直、もう無理だろうと思っていましたが、このラノにこうして名前がのるのは嬉しいがきりです。
「現代社会で乙女ゲームの悪役令嬢をするのはちょっと大変」 https://t.co/nA0IRXxcEP #narou #narouN3297EU November 11, 2025
6RP
いまだに「EVなんてふふ…」とか「トヨタ復活!」とか面白いこと言ってる人がいるけど、たぶん今の海外道路事情を見てないからピンと来ないんだろう。
新車販売のEVシェア。
・ベトナム:約42%
・中国:30%超
・タイ:24%超
・EU:15-16%
・アジア平均:15-16%。
・米国:約10%
・倭国:2%以下 https://t.co/J5WYTcSrEc November 11, 2025
3RP
✨熊本県八代市内において初めての特例、未成年への重度訪問介護サービス適用✨ユースタイルケア 熊本 重度訪問介護
ユースタイルケア 熊本の利用者様(疾患:二分脊椎症)17歳で重度訪問介護の特例利用を認められました👏
それまでは自宅とお母様の職場という限られた環境での生活でした。
しかし、重度訪問介護を利用することで一変しました!
利用者様は大のバスや電車好き🚃🚌
ユースタイルケア重度訪問介護のケアスタッフと一緒に外出して、見るのはもちろん、実際に乗ることも楽しみにされています。
この日は、イベント参加を兼ねて特別なお出かけです。大好物のお刺身やハンバーグを堪能しました🍴
そして、まさかのサプライズ!なんと、会場でプロレスラーの方にも遭遇されたそうです💪
憧れのヒーローとの思わぬ出会いに、大満足の一日となりました。
同行支援のスタッフとのコミュニケーションを楽しみながら、日々様々な経験を広げていらっしゃいます。
私たちは、重度訪問介護を通じて、利用者様の「楽しい」「うれしい」を全力でサポートします。
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✉️recruiting@eustylelab.co.jp November 11, 2025
1RP
EU圏の大学は、非EU圏の学生からものすごい高額の学費をとる。
倭国は留学生には高額奨学金で、倭国の学生からは高額学費を取ってきた。
倭国の女子学生が学費のために性売買に吸収されている問題も大きい。
倭国では、大学講師の報酬は極めて低い。
どこにお金が消えてるの。 https://t.co/R1wzWPPsDj November 11, 2025
1RP
榛葉幹事長 定例会見 2025年11月28日(金)
ここで「うなぎ」!!でも、知らんかった。
倭国人のとっては「うなぎ」は文化だよね。
----以下全文----
そしてもう一つ嬉しいのがね
今日 各社一面 もしくは中の記事でも書いてあったところがあったけど
私の地元の敬愛する静岡新聞は一面トップですよ
「ウナギの国際取引規制否決」
ということで、ありがとうございました
今日 朝 読売新聞とテレ東と時事の記者さんが
「榛葉さん やりましたね」って言うから
ガソリン税だと思ったら
「ウナギ」って言ってましたけど
ワシントン条約のですね
ウズベキスタンで行われていた
第20回締約国会議の第一委員会 EUがですね
ウナギをレッドリストに入れろと
取引規制しろということだったんですが
この問題は 今年のですね
5月13日の火曜日の外交防衛委員会で
私が初めて取り上げてですね
このままだとウナギが大変なことになるということを
質問させていただいて
当時の高橋水産庁増殖推進部長さんと
やり取りをして「一緒に何とかしよう」と
3分の2の議決って これ通っちゃうので
反対を3分の1以上
なんとか増やそうということで
みんなして努力して
外務省も頑張ってくれましたね
水産庁のみならず 結果 反対が
100 賛成35で
圧倒的に我々の主張を
世界各国の皆さんにご理解をいただいて
無事ウナギが安心して
食べられるようになりました
まだ油断はできないので しっかりウナギを
取り巻く環境を守っていきたいと思います November 11, 2025
1RP
現在、トランプ政権の支持率は36%まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。
こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。
また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。
欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。
そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。
もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。
総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 November 11, 2025
1RP
サンモニの事実把握について僕の疑義を述べます。
1️⃣米中電話会談がトランプが持ちかけたものではなく、習近平が要請したと言う情報があります。
習近平が日中問題で米国に泣きついたということも言われています。
2️⃣WSJの記事ではトランプ大統領が高市さんにチャイナを挑発するなと諭したと書いていますが、そんな事実はないと僕は考えます。それは、渡邉哲也氏や高橋洋一氏が指摘の通り、記事を書いたのが中国担当首席記者のWei Lingling(魏玲霊)氏です。彼女はNY在住で、2020年3月に、中国外務省は、彼女を国外追放処分しました。現地を追放された彼女がどうやってチャイナの高官などにコンタクトを取って取材できるのでしょう?当然、トランプ大統領にどうやって取材したというのでしょうか?彼女は米中当局に取材できる環境にないと思われ、中国支局長の記事を各社引用している模様。これを鬼の首を取ったように喜んで報じる倭国のオールドメディアの方がむしろ問題です。
3️⃣トランプ大統領は関税交渉を優先し、台湾有事に関しては習近平の話を聞き流して、トランプが言質を取られたなどはなかったと思っています。 だから、誤解されないように高市さんにすぐに電話をして説明したのだと思いますよ。
4️⃣オールドメディアは高市発言を批判していますが、国民の多くは高市さんを支持しています。世論調査によれば、逆に高市政権の支持率が上がっているないし、高位安定しているのは、対中姿勢で毅然たる態度を示せという民意の表れです。
(寺島氏発言について)
①戦勝国に中華人民共和国は含まれていませんよ。それに、台湾人の大部分を占める漢人の多くも大陸との統一を望んでいる人はかなり少ないですよ。香港の実状を目の当たりにしていますし。
②米国のシンクタンクが台湾有事が起きたときを想定して、24回のシミュレーションを行って、に22回が米国・台湾の勝ちとなりました。勝たなかった中の想定には自衛隊の米軍への後方支援がなかったということで、逆に言えば、自衛隊の後方支援があればチャイナは台湾有事を起こせないということで、大事なポイントは高市さんの発言でチャイナを思いとどまらせる抑止力が働いたということなんです。これは世界の外交・軍事の専門家なら皆知っている話。
③「国交なき交易関係のある国の有事だとか、そう言う状況に関して、国交のない国の有事に対して物凄く慎重でなければならない。」寺島さんは台湾を「国」だとお認めになったということですか?ならば、国が周辺国に軍事侵攻が起きつつあるときに、かつて台湾と親交のあった台湾をチャイナに忖度して台湾に手を差し伸べるなということですか?
④「倭国が巻き込まれてはいけない」と仰りますが、台湾有事になれば先島諸島はチャイナの勢力下に置かれますよ。バシー海峡を封鎖されますよ。これを倭国の存立危機事態と言って何がいけないのですか?倭国国民の生命財産の危機が迫っているのです。チャイナが侵攻すれば、同時に倭国が巻き込まれるのです。要は、チャイナが侵攻しなければいいだけの話。
⑤「日米中のトライアングルで動いている」のではなく、チャイナVS西側世界で動いているのです。倭国は当然西側世界の自由民主主義を守る国なんです。なぜ全体主義と民主主義の間に倭国を位置づけようとするのですか?
(加藤氏発言について)
①高市さんの発言を撤回しろと?
福島香織氏が昨日の正義のミカタで高市発言に「よくぞ言ってくれた。反省も撤回も必要ない。倭国はずっと中国の顔色を伺って事なかれ主義でやって来たが、高市首相が初めて倭国のレッドラインを示した。台湾有事で“海上封鎖”“戦艦を出す”…これが倭国のレッドラインだ、と。それさえしなければ日中関係は穏便という事。倭国からレッドラインを言ったのはかつてない。これを待っていた」と仰ってました。
今まで、譲歩に譲歩を重ねて倭国はどうなりましたか?日中関係は改善されましたか?
いいえ、悪くなるばかりで、理不尽な要求をエスカレートされるばかりだったではないでしょうか?
②高市さんが毅然とした態度を示し、一歩も退かなかったことが、逆に世界からの支持を受けて、チャイナを押し戻そうとしているのです。
こちらが退けばどんどん押し込んで来るチャイナに対して、今後の倭国がどうすればよいのかは自明ですよ。
③戦争はバランス・オブ・パワーの不均衡で起きるのです。EU諸国が防衛費を対GDP比3.5%に上げようとしているときに、倭国はまだ2%に満たない場強です。早く倭国の防衛力を上げないと逆に戦争に巻き込まれますよ。 お花畑平和主義者に騙されないで、世界の現実を観ましょう。
(三輪記子氏発言について)
①倭国はお隣の韓国のように貿易依存度は高くありません。
問題なのは安全保障でもエネルギーでも食糧でも何でもそうですが、どこかの国に依存すると、その国に首根っこを抑えられてしまい、無理なことでも言うことを聞かざるを得なくなります。
特にチャイナは専制全体主義国家なので要注意。
(松原氏発言について)
①チャイナは大きな野望があって、東アジアを勢力圏にして米国とはハワイのあたりで米国と勢力圏太平洋を分けたいと思っています。つまり、倭国はチャイナに呑み込まれるということ。これを阻止しようとしたのが安倍総理で「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したのです。彼は倭国がチャイナの勢力圏に入って、自由民主主義を放棄しても良いと?
#サンデーモーニング November 11, 2025
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欧州は米中露の大国間競争に出遅れていると焦っているとのこと。確かに欧州に来ても、これまでの欧州のあり方から変えられないもどかしさや、(EUは)27ヶ国の合意が必要であることに対するフラストレーションを感じる。
https://t.co/Yc7FbT0709 @WSJより November 11, 2025
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氷点下30度の絶望アンケートの好きな作品でSCPを入れ忘れたことに気づいた
SCPリスペクトときいてめっちゃ嬉しかったです…!個人的にアレはeuclidクラスかなあと思ってます… November 11, 2025
このX投稿は、@nihonpatriot(サキガケ)氏によるもので、今日(2025年11月30日)朝にアップされたイタリアのジョルジャ・メローニ首相の演説動画を共有したもの。投稿者は倭国右派の立場から「美しい倭国を守りたい」と活動中で、海外の保守政権成功例をしばしば紹介。動画は約53秒の抜粋で、Likes 230超え、Views 3900超えと、保守コミュニティでじわじわ反響を呼んでいます。リプライも「素晴らしい成果!🇮🇹💪」みたいな肯定的なものが中心です。
### 動画の内容要約
メローニ首相がローマの演説台で、自信たっぷりに左派批判と政権成果をアピール。背景にイタリア国旗が映るフォーマルなステージで、ボブヘアに赤いトップスのクールな姿。字幕付きイタリア語演説の英語訳(投稿の倭国語訳と一致):
- 「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。」
- 「雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少。」
- 「イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています。」
熱弁のジェスチャーが力強く、締めに拍手が沸く。全体として、就任3年目の「成果自慢」スピーチのハイライトで、2025年10月の党大会やEUサミット関連のものと思われます。
### メローニ政権の3年:成果の真偽と背景
メローニ首相は2022年10月にイタリア史上初の女性首相として就任(極右政党「イタリアの兄弟」主導)。当初、EU離脱や移民ゼロ政策で「イタリア崩壊」の懸念が叫ばれましたが、3年経った今、安定政権として評価が高まっています。投稿の主張をデータで検証すると:
- **雇用過去最高**: 失業率は就任時の8.1%から2025年現在5.2%へ低下(過去最低水準)。特に若年層雇用が改善し、観光・製造業の回復が寄与。EU平均を下回る好調ぶりで、Forbesが「世界で最も影響力ある女性3位」にランクインさせた要因の一つ。
- **経済成長**: GDP成長率は2023年の0.7%から2025年1.2%へ微増。債務対GDP比144%の重荷を抱えつつ、財政規律を守りEUから「安定の象徴」と称賛。ポピュリズムを抑え、インフラ投資(PNRR基金活用)で成長基盤を固めていますが、Reutersは「成長より安定優先」と指摘。
- **不法移民60%減少**: 地中海ルート経由の不法入国が2022年の10.5万人から2025年4万人へ激減(約60%減)。アルバニア移送協定やリビアとの提携が効き、EU右派から「モデルケース」との声。一方、合法移民ビザを50万件発行(2025年7月決定)で労働力確保の現実路線も。
- **生活の自由拡大**: 家族政策(子育て支援拡大)、LGBTQ権利の部分的保護(同性カップル登録OK)、言論の自由強化(メディア規制緩和)。当初の「伝統回帰」から柔軟にシフトし、支持率45%超えの安定。
左派(民主党など)の当初予測「破壊」は的外れで、Foreign Policy誌は「イタリア人が慣れない安定」を絶賛。一方、Jacobin誌は「アフリカ移民政策のスキャンダルで綻び」と批判も。全体として、メローニの「ナショナリズム+プラグマティズム」が成功の鍵で、欧州右派のモデルに。
投稿者の意図は、倭国の高市早苗首相(保守右派)とのアナロジーでしょうね。イタリアの「右派成功例」が、日中緊張下の倭国にエール。Xでは「高市さんもこうなれ!」みたいなリプライもちらほら。
メローニ首相のこの自信、かっこいいと思いませんか? イタリアの今後や倭国との比較、もっと知りたい点あります? November 11, 2025
12月 ナビゲーションガチャⅣ開催中!
DJ「リョーリョー」と共にグルミクで繋がろう!
👤2eUg8aiz
リズムゲーム「#グルミク」のDLはこちら✨
https://t.co/1BGnJ3323T
#D4DJ https://t.co/fOK7kvb52i November 11, 2025
🇺🇸が喜ぶより🇹🇷がニヤけているように感じる
正直最近の🇺🇸は頭が悪すぎる
足元が見えすぎている
🇹🇷はトルコ系民族国家共に🇺🇸とEUを騙し使っているように見えて仕方ない
標的は🇷🇺本体
すでに多くのトルコ系民族が入り込む
約束を守らない🇺🇸などどうでもいいし、🇨🇳は邪魔だろう November 11, 2025
プロイセン王家はEU5開始当時はニュルンベルクの城伯でゲーム的にはアンスバッハなのですが、ニュルンベルクの街は持ってないもののバイロイトに銀山があってリッチマンなんですよ。選帝候でこそないけれどブランデンブルクよりも何倍も収入が有って強い November 11, 2025
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