Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

［グローバリズムを秒で解説］

変動相場制
×
金利差
×
キャリートレード（巨大レバレッジ）
×
国際資本移動の自由化
＝
通貨が国家政策より強くなる時代

◽️1971年変動相場制に移行し、為替がリアルタイムで変動

◽️為替（通貨交換）で儲けるビジネス（今のFX）が活発化

◽️通貨の金利差で儲けるキャリートレードが横行

◽️さらに空売り、レバレッジなど投機的手法が合法化

🔶結果

◽️英国為替市場規模
約 22,760 兆円／年

◽️西側労働市場規模
約520 兆円／年

為替市場が労働市場の約43倍規模。金融圧勝、労働者貧困化が進む

金融で最も資産を持つブラックロック、バンガードが西側企業20〜30%の株式を所有

さらにヘッジファンドのキャリートレードによる通貨浴びせ売りで新興国はあっさり敗北する時代が到来

現在英国ブルーベイ社等のヘッジファンドが日銀を浴びせ売りで攻撃中。円安が進む。

🔶世界情勢

ブラックロックやバンガードは以下4分野に強い影響力を持ち、ESG投資を推進。

①投資家格付け（ESGスコア・企業評価）
👉円も格付けされる

②融資条件（銀行・保険・年金）
👉倭国の銀行も支配下

③国際規制（国際機関）
👉EU、国連、世界銀行、IMF、OECD、すべて支配下

④世論リスク（メディア・世論形成）
👉世界3大通信社、AP、ロイター、AFPの株式を支配。倭国の共同通信、時事通信はその傘下

移民推進はESGのコア。安価な移民労働力供給でグローバル企業の労働コストを抑えて、株主配当優先の経営。

その他、環境、ジェンダー、DEI、LGBTQ、ポリコレなど

グローバリズム推進派は中国、ロシアでも一大勢力。 November 11, 2025

速報：ISO 20022が法定通貨システムを永久に遮断。@DavidXRPLion
2025年11月22日の真実：ISO 20022の始まり―そして法定通貨システムは終焉を迎える
2025年11月22日、世界の金融システムはもはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ、世界の新たな金融メッセージング標準であるISO 20022が、すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です。
これは憶測でも理論でもありません。
これは公表され、確定した世界的な移行日です。
しかし、ほとんどの人が理解していないのは、ISO 20022が既存の金融システムに真に何を意味するのかということです。
それはシステムを強化するものではありません。
それはシステムを救うものではありません。
それは安定性をもたらすものではありません。
ISO 20022はシステムを露呈させるものです。
そして、その露呈は致命的です。
1. ISO 20022の実際の役割
ISO 20022は通貨ではありません。
ブロックチェーンでもありません。
デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり、銀行が決済情報を伝達する方法を規定する共通言語です。
2025年11月22日、以下のシステムが移行を完了します。
SWIFT（スイフト）
連邦準備制度理事会（FRB）の決済システム
欧州中央銀行（ECB）
イングランド銀行
BRICS決済ネットワーク
IMFレール
すべてのクロスボーダー高額決済システム
史上初めて、すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。
これには2つの直接的な結果がもたらされます。
A) リアルタイムの透明性
すべての決済指示、すべてのフィールド、すべてのメタデータタグが標準化されます。
B) 隠蔽の余地がなくなります。
技術的な言い訳がなくなります。
従来のフォーマットがなくなります。
不透明なメッセージ構造がなくなります。
通貨システム全体が可視化されます。
そして、可視性こそが法定通貨システムの最大の弱点です。
2. トークン化は法定通貨を救わない ― 幻想を暴く
多くの人は、銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えています。
しかし、トークン化された預金は、単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎません。
それらは依然として以下の状態にあります。
100%債務担保
0%金担保
発行銀行の負債
崩壊しつつある法定通貨システムに依存している
いかなる実物資産要件にも準拠していない
壊れた基盤をデジタル化しても、基盤は修復されません。
ISO 20022は、法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示しています。
裏付けのない
過剰レバレッジ
極度に細分化されている
終わりのない債務創造に依存している
これが、古いシステムが新しいシステムに移行できない理由です。
3. ISO 20022により部分準備金の隠蔽は不可能になる
標準化されたメタデータによって、以下の事実が明らかになると、その実態は明らかになる。
担保の再利用
合成担保
多層的なレバレッジ
オフバランス流動性スワッピング
内部決済ギャップ
デリバティブのミスマッチ
… 仮面は完全に崩れ去る。
MT103/202のレガシーRailsでは、銀行は隠蔽できた。
ISO 20022では、それは不可能だ。
すべての行方不明ドルが可視化される。
すべての負債が追跡可能になる。
すべての流動性不足が否定できなくなる。
これは、暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。
法定通貨システムは完全に白日の下に晒される。
4. 量子金融システム（QFS）への移行においてこれが重要な理由
戦略的な観点から見ると、ISO 20022は、主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。
量子フレームワークにおいて：
BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。
XRPはデジタル資産担保として、QGLRのバックボーンを形成しています。
StarLinkは3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。
Gatekeeper AI™は、すべての取引の意図、純度、正当性を評価します。
RLUSD(G)は、銀行および信用組合にとって唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。
ISO 20022はQFSではありません。
しかし、QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。
だからこそ、何よりも先にISO 20022が必要だったのです。
5. 次に何が起こるか：法定通貨システムの時間切れ
2025年11月22日に切り替えが完了すると：
負債に基づく通貨システムには隠れ場所がなくなります。
すべての破綻が透明化されます。
あらゆるデリバティブ取引のミスマッチが顕在化する。
部分準備制度はもはや流動性不足を隠蔽できない。
銀行は不透明なSWIFTメッセージの背後で合成信用を創出することができない。
レガシーシステムは完全に無防備になり、完全に追跡可能となり、完全に持続不可能となる。
 
 https://t.co/iXDTuRrU8Q November 11, 2025

@makotoha 長浜氏はIMFお墨付きだから大丈夫と誤魔化してた
IMFは財務官僚天下り先、財務省のお友達
全く納得のいかない解説ばかり

政府は円安放置で国債価値は下がり利払いも減り
消費税は自然増税で税収はUP
その分国民はインフレ増税と資産暴落の2重苦です
すでにトルコリラより安い円をさらに安くしますね November 11, 2025

Tria(@useTria )の co-founder @vijitkatta 氏が書いた記事
倭国の話も出てきました👀

自国通貨が弱くなっている国で、ステーブルコインが「資産を守るための現実的な手段」になっているという話。
暗号資産投資をする人は当然のように法定通貨のヘッジを意識すると思いますが、そのへん疎い人にこそ読んで欲しい記事！

以下要約です。✍️

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1. 世界各地で進む「通貨の劣化」
・新興国を中心に、多くの国で自国通貨の価値が長期的に下がっている。
・例：
•アルゼンチン：2015年以降で累計90％以上の通貨安。
•ナイジェリア：度重なる切り下げで一年で半分以上価値が失われた。
•倭国：円は2024年に34年ぶりの安値水準に到達。
・これは金融市場だけの話ではなく、
物価上昇・実質賃金の低下・貯金の目減りとして、生活に直結している。

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2. アジアとラテンアメリカでの具体的な負担

アジア
・通貨安が物価に転嫁される度合い（パススルー）が大きく、10％の通貨安で約1.6％の物価上昇になるとIMFは試算。
・アジアの一部では利上げを抑えた結果、
米国の急速な利上げ局面で通貨が弱くなりやすかった。
・倭国では日銀が約15兆円規模の為替介入を行ったと報じられている。
・台湾などでは、企業の米ドル建て負債など構造的な要因も通貨に重荷になっている。

ラテンアメリカ
・チリ・コロンビア・ペルーなどで、通貨安と物価上昇が繰り返されている。
・中央銀行の信頼度向上により、通貨安→インフレの連動は昔より弱まったが、
それでも家計にとっては十分に負担。
・政治不安や財政不安が投資家心理を冷やし、通貨安を加速させる。

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3. 個人には「ヘッジ手段」がほとんどない
・大企業や富裕層は、先物や通貨スワップなどの手段で為替リスクを軽減できる。
・しかし一般家庭は、規制・資本規制・書類要件などの壁で、外貨の本格的なリスク回避手段にほぼアクセスできない。
・結果として、「通貨は下がるが、個人はほぼ何もできない」という構造になっている。

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4. ステーブルコインが「逃げ道」になっている
・スマートフォンさえあれば、
銀行を通さずに米ドル連動のステーブルコイン（USDCなど）を保有できる。
これは
•高額な為替手数料
･銀行・ブローカー
•資本規制
などを迂回できる新しい選択肢になっている。
例：コロンビアでは、送金をUSDCで受け取れるサービスが出ており、受け取り側はペソ安から身を守りやすくなる。
個人レベルで「通貨安に対するヘッジ」が可能になり、価値を守る手段が富裕層だけのものではなくなりつつある。

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5. Tria の主張：大事なのは「増やすこと」より「守ること」
・ステーブルコイン市場は時価総額で3,000億ドルを超え、
2028年までに5,000億ドル規模になるとの予測もある。
・TriaのCEOは、派手な「高リスク資産」を作ることではなく.一般の人が「すでに持っているものを守れる手段」を提供することを、今の時代の最重要テーマだと位置づけている。
・ボゴタの教師やマニラの商店主が、
メッセージを送るのと同じくらい簡単にドル価値を持てるなら、自国通貨の下落を一方的に受け入れずにすむ、という整理。

そのうえで、
・ステーブルコインが本当にこの役割を果たすには、
･裏付け資産の透明性
•セキュリティ
•実生活での使いやすさ
が欠かせないと強調している。

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6. トリア（Tria）というサービスの位置づけ

・自分の資産を自分で管理する「自己管理型」の新しい銀行サービス。
・送金・支払い・運用（利回り獲得）を、
複数のブロックチェーンにまたがって一体的に扱えることを目指している。
・橋渡し用の専用インフラや複雑な手数料処理を意識せずに、即時かつ世界的に資金を動かせるように設計。
・人間だけでなく「自動で動く仕組み（エージェント）」からの利用も想定している。

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7. 結論としてのメッセージ
これからの世界は
･通貨の変動
•物価上昇
•金利差
が長く続く前提で考えるべき局面に入っている。
その中で、「強い通貨にアクセスしたい」という需要はごく自然なもの。
ステーブルコインは、そうした環境で普通の人が
•収入の価値を守り
•貯蓄を守り
•将来の計画を立てる
ための、現実的な手段になりつつある。

Triaは、その方向性に沿ってプロダクトを作っている。 November 11, 2025