アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

非常に重要な提言で、「医療費削減」に向けてほとんど実現すべき内容です。

特に示されている次の4点は、極めて効果が高い政策提言だと思います。

①高齢者の窓口負担を一律3割に
②OTC類似薬は保険適用外に
③効果の乏しい医療は保険から外す
④外来に包括支払い制度を導入
（現状の「出来高払い」＝医療の量を増やすほど、利益が上がる仕組みの見直し）

これらは非常に素晴らしいです。

ただし、⑤「エビデンスに基づく予防医療の保険適用」には慎重さが必要です。

なぜなら、予防医療のエビデンス判断は非常に困難だからです。

予防医療は、特定の病気を減らし、健康寿命を延ばすエビデンスは比較的確認しやすいです。一方で、それによって本当に医療費が減るのか、すなわち、人生全体で発生する医療費がどう変化するのか —— ここは極めて難しい評価です。

病気を予防して長生きすれば、むしろ
終末期医療費＋介護費が増える
という逆説的結果も十分起こりえます。

つまり「何をエビデンスとみなすか」によって、医療費削減効果は大きく変わるのです。

したがって予防医療の評価は、

・生涯医療費
・生涯介護費
・労働供給量（労働参加年数など）

これらを複合した「社会的費用・便益分析」が不可欠です。

予防医療そのものは素晴らしいです。
しかし、財政に効くか見極めるのは困難で、保険適用には慎重さが必要となります。

医療費削減のためには、①〜④をまず優先すべきでしょう。 November 11, 2025

最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。

高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない

この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。

倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。

何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。

物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。

ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。

なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。

未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、

つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。

ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。

石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。

高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。

暴走の始まりではない。

ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。

役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ？ November 11, 2025

【第13回経済財政諮問会議】

本日、経済財政政策担当大臣として 私が司会を務め、
令和7年第13回経済財政諮問会議を開催しました。

※経済財政諮問会議とは
👉 総理が主宰し、倭国の経済政策と予算の方向を決める“司令塔”。

本日は、令和8年度予算編成の基本方針と来年度予算に向けた課題を議論。

いま必要なのは、
不安を希望に変える #サナエノミクス を
スピード感を持って着実に実行すること。
物価高から暮らしを守り、強い経済をつくります。

民間議員からの
●責任ある積極財政
●危機管理投資・成長投資への集中
といった提案は、私の 倭国成長戦略 と方向性を同じくしています。

議論を深め、令和8年度予算にしっかり反映させてまいります。

#高市早苗 #SANAENOMICS #責任ある積極財政 #倭国成長戦略 #危機管理投資 November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

来年度の予算編成の基本方針、「責任ある積極財政」を前面に出したのはいいですが、諮問会議の資料を読む限り、財務省のスタンスはこれまでと全く変わっていませんし、EBPMや経済・財政新生計画といった財務省の緊縮推進プログラムもしっかり残されているのは懸念点ですね。https://t.co/JLDjrpaXYh November 11, 2025

財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025

何言ってんだ馬鹿。「利上げによる国債含み損で金融危機」というストーリーは、積極財政を阻止したい勢力が作り出したポジショントーク、あるいは過剰なリスク回避バイアス。
倭国のバブル崩壊後の金融危機やサブプライムローン問題を見ても、深刻で大規模な金融危機を引き起こすのは、不良債権化で貸した金が返ってこなくなる信用リスク。
メガバンは今の金利上昇局面で過去最高益を叩き出しているのにね。 November 11, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 え、私の友達のスリランカ人は婚約者と普通に帰国しましたよ。何も悪いことしてないですからね。帰国できないのは不都合な事情のせいでは。何か悪いことした人はきちんと罰を受けなければなりません。犯罪者を無罪放免にしようとするのは治安悪化、財政悪化につながります。 November 11, 2025

党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

@x_mariko_x22 @Aran_Jijitan @IEDA_papi @gennkina_yuuki 【積読】
史上初『税収80兆円超』高市政権の進路は
｢国民の負担は増える一方」
｢増税ばかり押しつけ」嘆きの声やまず

財政は改善していないものの物価高や社会保険料等に苦しみ賃上げも伴わない生活を余儀なくされている国民からは怒りが噴出

どれだけ国民から搾り取るの
https://t.co/PHDsSzJXKj November 11, 2025

OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。 https://t.co/7d8FCvtn02 November 11, 2025

まあ周りのブレーン達に、「積極財政で金利上がったら円高になることも考えられるんですよ」と吹き込まれてるなら、高市の今の感想としては当然「高市円安なのかどうかわからない」になるよな。
飲み会行かずに家で勉強して教科書（）にマンデルフレミング（）ってのが載ってたら、積極財政で金利上げることこそが、庶民の財布にカネをブチ込むのみならず、通貨高を通じても物価高を早期解決できる最高の手段だと思ってそう。 November 11, 2025

今動かないと後がありません。

今はまだ、国の安全網がギリ機能しています。

チャレンジしても死なないし、動ける余裕がある。
でも、この余裕は縮んでいきます。

人口・財政・社会保障・政治のどれを見ても、今を維持できないのは誰の目にも明らかです。

5年後には、見慣れた風景もなくなっているはずです。

でも悲観ではなく、生存環境が整っている今のうちに、自分の生活を守れる基盤を、自分の手で作れます。

とはいえ、文句を言っている時間は本当にありません。

十中八九、今は倭国の分水嶺です。 November 11, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 当時一月前テレ東(WBS)で豊島さんが高市総裁へ積極財政に対する質問も、聞いていて安心感はあった。あるべき報道の姿を地で行くのは、今のところテレ東だけだと勝手に思ってます。

https://t.co/zxLQniGxNz November 11, 2025

【最重要】元県民局長が、2022年に匿名で送ってた数ある怪文書のひとつ😱

⚠️これは以前にお知らせしてた怪文書〈下記リプ〉
1️⃣丸山穂高さんが話した公用PCファイル【20220506遊びの相談4】にあったもの
2️⃣令和６年10月25日百条委員会で井ノ本氏本人が証言
3️⃣増山県議が百条委員会で概要を発言した内容（Ｉ室長は井ノ本さんのこと)

※新田さんがイニシャル表記変更、さらに非公開にしたので我慢してましたが〈全て持ってます😊〉正にこの年のこの怪文書あたりから、元県民局長は計画通り実行した「不正目的」の最重要な証拠ですから掲載は賛成です

詳細を見なくても解っていましたが、全てを読むと本当に恐ろしい【私怨】の塊。『正義の告発者』どごろか【悪魔】です。吐き気がします

⬇️一部抜粋
☑️井ノ本室長が副知事になられてもいいのではと仲間内では言い合っています。私達は室長の味方。

➨本当に恐ろしい😨匿名で味方のフリしている

☑️人事や財政などの課長、局長経験者は皆さん調子ばかりいいだけで信用は置けません。今は大人しくしている人達も片山、小橋、原田とおんなじ人種です。 もっと、広く人材を求めて下さい。 きっと、素晴らしい職員に出会えるはずです。

➨完全に３人〈片山、小橋、原田〉と仲違いさせるという「計画通り」実行してる😡

☑️室長がご協力いただけないのなら、他の方を経由してお耳に入れてもいいのです。

➨これは完全に脅迫ですよね😡

☑️片山副知事があちこちで「自分は選挙でに賭けて、勝ったんや」って言っているようですよ。「だから、副知事になったのも当然だ」とも。 井ノ本室長のご苦労を横取りしていますよ。既に陰では井ノ本室長の悪口を知事に囁いているかもしれませんよ。

➨片山さんを悪者にして完全に井ノ本さんを騙そうとしてる。悪質過ぎる。片山さんはこんな人を庇っていたの？😭

【結論】以上の事実から解ること
1️⃣県民局長は、自分や仲間？の人事の恨みから【片山、小橋、原田、井ノ本を仲違いさせる】ことを目的に動いた。改革反対派の命令で動いていたなら、片山さんの仰る通り「権力闘争」。そして「3月12日文書」で仕上げを実行に移した‼️「怪文書ばら撒いてみる」がさらなる証拠

2️⃣県民局長自身は、知事失脚が前提ではないかもしれないが、恨みから側近仲違い・左遷＝不正な目的には違いない

3️⃣本当に正義のためなら【噂話】を調べて【証拠】を付けるはず。ひとつの証拠も付けてない告発文だった。

4️⃣少なくとも「県民」のことなど１ミリも思ってなかった。県民局長だったのに。

以上のことから「こんな恨み怪文書」が公益通報になるわけがないと、「冗談じゃない」と私は今でも感じています。斎藤知事擁護など関係ない。それ以前の問題。

※私が残念なのは、この『匿名誹謗中傷書』を受け取った時点で、通報なりして徹底的に犯人探しをしてほしかった😭（私なら徹底的にやる） November 11, 2025