🚨フランス議会で爆発した怒りの声💥
マリーヌ・ル・ペン氏、あの静かなトーンが一変。
議場でこう叫びました👇

「なぜ法律を破った外国人が、まだこの国に居られるのか理解できない。
　なぜ私たちが、そんな人々を留めておく“義務”を負ってるのか？」

😡

移民政策で揺れるフランス。
犯罪を犯しても国外追放されず、堂々と国内に居座る“外国人加害者”たち。
そして、彼らを“守ろう”とするエリート政治家たち。

ル・ペン氏の怒りはそこにあります。
「守るべきはフランス国民だろ！」と議場に響いた彼女の言葉に、
多くの市民が拍手を送ったという報道も📣

街では移民犯罪の増加に不安が広がり、
特に女性や高齢者への被害は深刻な状況に…😢

「これはもう単なる意見じゃない。国の存続がかかってる」
そう感じる人々の声とともに、ル・ペン氏の訴えが火をつけた形です🔥 December 12, 2025

高市内閣「支持率75%」。数字だけ見ると圧倒的だけど、中身を見たら全然違う。固定電話方式で、若者の保有率は20％、高齢者は85％。電話に出るのもほぼ高齢者。しかも回答率は1〜2割。つまり、ごく一部の“答える人だけ”の数字を国民の声として報じている。これは世論ではなく、ただの偏った標本だよ。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

さっきモスバーガーで席クレクレされた。
杖をついている高齢者の女性。「私ね腰が痛くてソファー席がいいの。変わって？」

腰が痛いのは私も同じだし笑
隣の食べ終わってパソコン開いているサリーマンじゃなくてなぜ食べている途中の私に声をかけるのか！？
丁重にお断りしました😌 December 12, 2025

すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

他の介護施設に転職しようと求人を見てみたらびっくり。

基本給１３万‼️　
最低賃金をはるかに下回る求人がたくさんあるのが介護職です。

高齢者や障害者を支える仕事が劣悪な労働環境と給料で働かされてる事実を広めていきたい。 December 12, 2025

大雨の中、介護の仕事してきた。
家族と高齢者のために送迎や買い物代行もした。

俺は社会を支えてる良い人だ。
とてもすごいことをした。

これで手取り15万しか貰えないって、倭国狂ってるだろ😡💢 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

未就学児を持つ子育て夫婦が、朝から晩まで働かなないといけない状況は、高齢者の無限湿布やら年金の為に社会保険料で、世帯所得が地獄ゴッソリーニ天引きされてるからなんですよね。つまり今の子供は、生まれた時から親と過ごす時間すら剥奪されているのです。お金だけではなくて、家族の時間も有限なリソース。特に子供を産み育ててない他人老人を養うコストを産み育てる世帯が負っている状態が加速するでしょう December 12, 2025

国会中継録画しててさっき見たんですけど、この答弁を書いた官僚は誰ですか。

多く納税している人の子供（障害児）にだけ所得制限をする理由になってない。

次世代を担っていないから所得制限する、福祉から外すって言ってる?
もしこれが正当化されるのであれば

・子供がいない高齢者は次世代を担っていない
・納税額の総額が少ない高齢者は次世代を担っていない

＝子供がいなくて納税額が少ない高齢者は福祉から外します

↑これも堂々と言ってもいいことになりませんか。次世代って何やねん。誰だこれ書いたの。

ミントさん引用すみません December 12, 2025

自然豊かなところで当直してると、「コイツに刺されたんです！」と言ってビニール袋にスズメバチを生け取りにしてくるAGI高めな高齢者がたまにいるんですが、ご持参いただかなくても大丈夫です....... https://t.co/E69kr1IYkZ December 12, 2025

これは面白い話。
石破政権は高齢者の支持ばかりだったのでこの考えも正しいのですが、高市政権は若い人の支持率が高いから、高齢者中心の調査ではむしろ支持率が低く出るはずなのですよね。
低めに出て75%か？という疑問の持ち方が正しいと思う https://t.co/iD5RexrD8W December 12, 2025

【12月9日16時半からLive】
児童相談所よりヤバい案件です。

行政による高齢者連れ去り財産乗っ取り事件。
被害は江東区だけじゃない！全国４２件だと！？ https://t.co/VBmly7uJnO @YouTubeより December 12, 2025

これ、どうしてもっと人数と額面の多い高齢者扶養控除ではなく少子化著しい子供の生活費を保護者から取り上げようとするのかも聞きたい。
また、その結果として多子中間層を貧困化せしめ、子供の貧困が増えてる事に別途国が対策しなくてはいけない件についてもどんな合理性があるのか知りたい。 https://t.co/lr2B5ifMg2 December 12, 2025

市役所全体を見てて、明らかに余裕がなくなってきているのを感じる。一番の原因は高齢者。明らかに『支えてもらう側』が増えすぎ。しかも支えてもらう側の要求が多い。やってもらって当たり前、行政がしろ。常に他責思考。倭国の衰退、現役世代の疲労の原因はすべて高齢者にあると言える。 December 12, 2025

石破政権期の「中国人向けビザ緩和」
・富裕層向けの10年有効“マルチ
　観光ビザ”の新設
・団体観光ビザの滞在可能日数の
　延長（15日 → 30日）
・65歳以上の高齢者については在
　職証明書の提出不要

「石破政権（＋岩屋外相）の時点」で、中国人観光客向けビザの大幅な緩和がされた💢 https://t.co/zQSl6vAzvB December 12, 2025

大腸がん。ナメてるとマジ危険。女性がもっともﾀﾋんでるガンなのに「ただの便秘かな？」「痔かな？」で見過ごす人おおすぎ。気づいたときにはステージⅣで手遅れなんてザラ。最近は高齢者だけじゃなく30〜40代の発症も増えてます。確実に予防する方法はないけど、絶対に知っておいて欲しいことが December 12, 2025

いやぁ...これ普通に良いですよ…老眼が進むと老眼鏡が必要になりますが、老眼鏡をかけたくない...とおっしゃる高齢者の方も少なくないです。そんな方には細かな作業が必要な場面で使える大判のルーペは断然ありですよ。こういった道具も知っておくと良いと思います！必要な方に届いて欲しいです https://t.co/gDcICnkkvO December 12, 2025

友達では無いと言われたものだから、倭国農家は減反しトランプには1兆2000億円もコメ穀物を買うとご機嫌を取った。単に減反して倭国コメ農家を潰せばいいというのは間違い。そこにはコメ作りを生業としている高齢者がいる。コメ作って飯食えねぇと田んぼに看板が立ってた。
https://t.co/EnYErnHZ0x https://t.co/6iODXmTrOH December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025