🚨フランス議会で爆発した怒りの声💥
マリーヌ・ル・ペン氏、あの静かなトーンが一変。
議場でこう叫びました👇

「なぜ法律を破った外国人が、まだこの国に居られるのか理解できない。
　なぜ私たちが、そんな人々を留めておく“義務”を負ってるのか？」

😡

移民政策で揺れるフランス。
犯罪を犯しても国外追放されず、堂々と国内に居座る“外国人加害者”たち。
そして、彼らを“守ろう”とするエリート政治家たち。

ル・ペン氏の怒りはそこにあります。
「守るべきはフランス国民だろ！」と議場に響いた彼女の言葉に、
多くの市民が拍手を送ったという報道も📣

街では移民犯罪の増加に不安が広がり、
特に女性や高齢者への被害は深刻な状況に…😢

「これはもう単なる意見じゃない。国の存続がかかってる」
そう感じる人々の声とともに、ル・ペン氏の訴えが火をつけた形です🔥 December 12, 2025

市役所全体を見てて、明らかに余裕がなくなってきているのを感じる。一番の原因は高齢者。明らかに『支えてもらう側』が増えすぎ。しかも支えてもらう側の要求が多い。やってもらって当たり前、行政がしろ。常に他責思考。倭国の衰退、現役世代の疲労の原因はすべて高齢者にあると言える。 December 12, 2025

石破政権期の「中国人向けビザ緩和」
・富裕層向けの10年有効“マルチ
　観光ビザ”の新設
・団体観光ビザの滞在可能日数の
　延長（15日 → 30日）
・65歳以上の高齢者については在
　職証明書の提出不要

「石破政権（＋岩屋外相）の時点」で、中国人観光客向けビザの大幅な緩和がされた💢 https://t.co/zQSl6vAzvB December 12, 2025

今般の医療法等改正の目的の一つは、85歳以上の方の医療需要が増大することに対する対応です。
12月3日の参考人質疑では、地元・福岡で大変にお世話になっている中尾一久参考人が高齢者の低栄養と肺炎にどう対応すかについて陳述なさいましたが、私も法案審議にあたっては一貫してその質疑を続けてきました。
なかでも、肺炎についてコロナは5類になる前後で死亡報告数は変わっておらず、その数はインフルエンザの15倍にのぼり、80才代以上の方にリスクが集中しています。
中尾参考人も、高齢者に対するワクチンの接種はアクセスをよくしてほしいと陳述されました。
12月4日の質疑にあっては、大臣の告示である急性呼吸器感染症予防指針には、インフルエンザに対しては予防接種を推進しておきながら、コロナに対しての書きぶりが異なることを指摘しました。
その理由は、コロナが個別予防接種推進指針に位置づけられていないからでした。ならば、検討すればいいですか。そう質疑して、厚労省は審議会で検討する旨答弁をしました。命を守る取組、頑張ってまいります。有難うございました。
https://t.co/RQG92kkZBC December 12, 2025

お前だよおかしいのは

国からの物価高対策費を毎回子育て世帯だけに米配って低所得者や年金高齢者世帯には一切配布しない選挙買収やってるのは

維新・奥下氏側が政治資金でキャバクラ　吉村代表「おかしい」と苦言(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/hOO4zdktdJ December 12, 2025

ひろゆきさんはもしかして60代以上の方々と接する機会ない方？うちの親世代は電子クーポンもいちいちどうすればいい？って聞いてくるし、最近やっとコンビニコーヒーの買い方覚えたし、
その上の世代に至っては紙の文書も親族にこれ何？っていうレベルだよ？
特定の団体って言うけど上記の方々のお買い物を田舎で支えてる田舎インフラ最後の砦が農協なんですわ。
都会にいるとAコープ見ないから知らないかもしれないけど。
逆に言えば高齢者も使えて「どこの地域にも近くに必ずある」のが農協しかないでしょ。イオンもセブンイレブンすらない地域も世の中にはあるんだよ。
利権って言うには有識者っぽい奴らが田舎を知らなすぎてる。 December 12, 2025

イギリスでいま何が起きているのか、数字を見ると息をのみます。

経済大国のはずのこの国で、すでに人口の3割を超える2,000万人以上が貧困ラインを下回り、その中には450万もの子どもがまともに食事を取れない日々を送っています。

そして2022年からのわずか2つの冬だけで、エネルギー貧困による“凍死”に相当する超過死亡が4万5,000人以上。戦後最悪の社会危機とまで言われています。

背景には、ウクライナ紛争後に連発された致命的な政策ミスがありました。ロシアからの天然ガス供給がほぼ止まった瞬間、ヨーロッパ全体のガス・電力価格は10倍以上に暴騰。ドイツは2000億ユーロ「約 36兆1,658億円」規模の緊急基金、フランスは事実上の価格凍結。

一方でイギリス政府は“市場に任せる”と動きが遅れ、家庭のエネルギー料金は2022年10月に前年の2倍を超え、平均で年£4,200「87万円」」を突破。

低所得層には月£500「約10万円」超の請求も珍しくありませんでした。

そこへ追い打ちをかけたのが、トラス政権の“ミニ予算”。高所得者向け減税を中心に450億ポンド「約9兆円」規模の減税を打ち出し、金融市場は「財政破綻のシナリオ」を警戒。

ポンド暴落、英国債暴落、住宅ローン金利急騰……わずか数週間で何百万もの家庭の返済額が月数百ポンド跳ね上がり、暖房も家計も維持できない深刻な状況になりました。

さらに支援策もケチすぎました。全国民向け補助は一律£400のみ、その補助も2023年3月で終了。

その直後にエネルギー料金は再び27％上昇。高齢者や貧困家庭は申請すら知らず、取り残される人が続出し、健康被害は深刻なまま。

生活保護や障害手当はインフレ10％超の時期にも据え置かれ、実質的な購買力は2019年比で15〜20％落ち込んだ状態が続きました。

結果として、ビクトリア朝以来ほぼ消えていた“fuel poverty deaths（燃料貧困死）”という言葉が、公式文書に再び登場するほどの危機に。

2022〜23年の冬だけで2.3万〜2.8万人の超過死亡、翌年も2万人以上。公衆衛生の専門家は「ほぼすべてがエネルギー貧困に直結」と指摘しています。

そして怖いのは、こうした構図が“今の倭国”とも非常に似ていることです。

エネルギー価格の高騰に対して後手に回る政府、物価上昇に追いつかない賃金と社会保障、弱い世帯ほど補助の情報にアクセスできず取り残される構造、そして中間層の住宅費・生活費の急上昇。

イギリスで一気に社会崩壊が深刻化した原因の多くは、そのまま倭国が直面しているリスクと重なります。

“豊かな国なのに、暖房をつけられない家庭が続出し、子どもが空腹のまま眠りにつく”。

イギリスでいま起きている現実は、遠い国の話ではなく、政策を一つ間違えれば倭国でも同じことが起こりうるという、非常に重い警告として映っています。 December 12, 2025

見直しするなら
高齢者の限度額を上げろ
なんなら75歳以上は対象外にすべき

現役世代の
医療費を削った所でほぼ無意味

キノコ雲みたいな
上の部分を削らないと
どうしようもない事くらい分かるだろ https://t.co/w2rcDFIUxk https://t.co/cG8CXulUHL December 12, 2025

これ、どうしてもっと人数と額面の多い高齢者扶養控除ではなく少子化著しい子供の生活費を保護者から取り上げようとするのかも聞きたい。
また、その結果として多子中間層を貧困化せしめ、子供の貧困が増えてる事に別途国が対策しなくてはいけない件についてもどんな合理性があるのか知りたい。 https://t.co/lr2B5ifMg2 December 12, 2025

真面目に働いていても収入は上がらず、国の施策は非課税世帯、高齢者ばかり優遇
優遇されていると考える事すら駄目だという風潮
正直者が馬鹿を見る、働き損な社会
少子化と言いつつ、産んだら「子育て罰」、増える借金
額面が上がっても去年より手取りは減ってる
限界かも...頑張って...
#国民民主党 https://t.co/VudRJK5TUz December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

倉敷市議会の傍聴に行って来ました
・倉敷支援学校スクールバスの利用について
・本市職員の採用における「国籍要件」と人事制度の運用について
・倉敷市高齢者支援センターについて
質問しました
自分たちの手で生み出した議員さんの姿を、こうして直接見に行けるのも、参政党ならではの楽しみです https://t.co/r6eiYjjltW December 12, 2025

高所得者ではないです　普通の40代50代の高校生の親です　乳幼児の若い親じゃないし、独身でも、高齢者でも無い　一番お金かかる時期の子供を育てている親世代を勝手に高所得にしないで…　所得だけでは裕福かどうか分からないでしょ　控除が無ければ、所得は逆転するのですよ　子育て罰ですか？ https://t.co/qOOoT6tiR6 December 12, 2025

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【インフルエンザと風邪の「決定的な初期症状」の違いとは？】

おはようございます。原田大二郎です。
今日は「インフルエンザと風邪の違い」についてのクイズです。

Q：以下のうち、インフルエンザと一般的な風邪を見分ける初期症状の違いとして最も正しいのはどれでしょう？

1️⃣ 鼻水や喉の痛みが強くなること
2️⃣ 急に高熱が出て、関節や筋肉の痛みを伴うこと
3️⃣ 咳が長く続くこと

解説
💡 インフルエンザと風邪はどちらも「ウイルス感染症」ですが、症状の出方と重さに一般的には違いがあります。

🦠 インフルエンザの特徴的な初期症状：
- 突然の高熱（38～40℃）
- 関節痛・筋肉痛・寒気
- 強い倦怠感（だるさ）
- 頭痛、食欲低下など、全身症状が目立つ

🧊 一方、風邪（感冒）は、くしゃみ・鼻水・喉の痛みなど局所的な症状から始まることが多く、発熱しても微熱程度で、全身症状は比較的軽い傾向です。

⚠️ 1️⃣ 鼻水やのどの痛みはむしろ風邪に多い初期症状。
⚠️ 3️⃣ 咳が長く続くのは回復期に見られることもあり、初期症状の決定打にはなりません。
✅ 2️⃣ の「急な高熱＋関節痛・筋肉痛」が、まさにインフルエンザ初期の特徴です。

✅ 正解：2️⃣ 急に高熱が出て、関節や筋肉の痛みを伴うこと

🩺 早期受診の目安
✅ 急な発熱（特に38℃以上）＋全身の痛み・悪寒
✅ 高齢者や基礎疾患のある方は、早めに抗インフル薬の投与が必要なことも
✅ ただし典型的な症状でない場合もあります。自己判断せず、発症後48時間以内に医療機関を受診しましょう

📌 参考：厚生労働省「インフルエンザQ&A」
👉 https://t.co/eUGNy6NOL1

🔖 #健康クイズ #インフルエンザ December 12, 2025

高齢者、障害者支援のための社会保障費の財源を消費税だと言い張り、これらの人たちにも負担させる構造をとる倭国政府
致命的に頭が悪い
飲み会で若手からも同額集めて後から還元してたらアホ幹事扱いされるで December 12, 2025

アメリカの富の 31%以上が70歳以上の人々に集中 しており、この割合は1990年代半ばからずっと増え続けている。

イメージとしてはこうだ。
90年代には、70歳以上が保有する富は全体の約20%程度だった。
しかしこの30年間で、その数字は 約60%も増加 している。

グラフの灰色のバーは景気後退などの大きな経済ショックを示しているが、興味深いのは、景気が悪化するたびに 高齢者の富のシェアはむしろ上がる か、少なくとも落ち込まずに耐えてきたという点だ。

2008年の金融危機、ドットコムバブル崩壊、パンデミックなど、あらゆる局面で、他の世代が大打撃を受ける中、高齢者層の富は跳ね上がる、もしくは維持されてきた。

一方で、若者世代や中年層は 富を蓄えるスタート地点からすでに不利 になっている。

1980年に5万ドルで買った家が今は50万ドルになっている高齢者と、学生ローンと停滞する賃金を抱えながらその同じ50万ドルの家を買おうとする35歳とでは、毎年のように 富の格差が複利で積み上がっていく のは明らかだ。

これは単なる投資リターンの問題ではない。
•誰が不動産を持っているのか
•誰が住宅ローンを完済しているのか
•誰が価格高騰前に資産を仕込めたのか

これらが富の差を決定づけている。

逆に若い世代は、より高い資産価格、より遅いスタート、そして老後までの 運用期間の短さ を抱えている。

⸻

その社会的・市場的な意味は大きい。

1. 政策リスクが高まる（世代間の不満）

ミレニアル世代やZ世代が「自分たちは最初から富のゲームに参加させてもらえていない」と気づいたとき、
•キャピタルゲイン課税の強化
•相続税の引き上げ
•富裕税
などへの政治的圧力が強まる可能性がある。

2. 消費構造と経済成長の変化

若い世代が貧しいと消費パターンが変わり、経済成長にも影響する。
高齢者は消費より「資産管理」に比重が移るため、経済への刺激は弱くなる。

3. 市場ではセクターローテーションが起きやすくなる

ベビーブーマーが資産を徐々に取り崩すにつれ、
•ヘルスケア
•生活必需品
•高配当株
などが強くなりやすく、グロース株には逆風が吹く可能性がある。

⸻

今後10〜20年で史上最大規模の「富の移転」が起きるが…

誰もが相続を受けられるわけではないため、
格差は改善するどころか、むしろ悪化する可能性すらある。 December 12, 2025

酷すぎる倭国の歪んだ報道。
反中国デモに参加する狂信的か若者の拡大は深刻だが決して多数ではない。
参加者も高齢者の方が多い https://t.co/kffm4gxJ1y December 12, 2025

本日、歯科医療関係者の皆さまとの懇談会に出席しました。歯の健康を守ること、口腔の健康は、全身の健康を支える基盤です。日々のセルフケアと定期健診によって、生涯にわたり健やかな生活を送ることができます。私自身も毎晩、歯間ブラシとフロスを使い、定期的にクリニックを受診しています。
兵庫県では令和4年に「歯及び口腔の健康づくり推進条例」を制定し、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の口腔ケアの重要性について啓発に取り組んでいます。
人生100年時代です。食事を楽しみ、会話を交わし、笑顔で過ごす。その土台となるのが歯と口の健康です。皆さま、セルフケアと定期健診を心がけましょう。
https://t.co/nL7NG6AuAJ December 12, 2025

倭国という国は、長らく「水と安全は空気みたいなもの」と錯覚してきた。だが安全は空気じゃない。制度で作り、警察力と司法で支え、国境管理と地域の現場で維持するコストのかかる公共財なのよね。

そこをケチれば、弱い者から先に暮らせなくなる。外へ出るのをためらう高齢者、子どもを公園に行かせられない親、夜道を避けて遠回りする女性。

国の背骨が折れるときは、こういう静かな場面から始まる。

そして一番卑怯なのは、犯罪や不安を、多様性、差別、デマとレッテルを貼り付けて、まるで何も問題がないようにしちゃうこと。

困ってる人がいるのに、多様性、差別主義者という乱暴な言葉で黙れと言えば、問題を解決するどころか、社会を自分で壊す宣言に等しい。

レイシストというラベルを雑に作れば、対策も雑になる。雑な対策は、必ず無関係の人を巻き込み、結局は現場を疲弊させ、治安をさらに落とす。

必要なのは、当たり前のことを当たり前にやる覚悟だよ。違法行為への即応。検挙率ではなく、現場の安心感を取り戻す速度が問われる。

制度の穴塞ぎも必要で、偽装、違法滞在、武器や刃物の持ち込み、組織的な犯罪。

ここは理想論では守れない。法の整備と運用、そして執行の厳格さと地域の摩擦を放置しないこと。

文化や慣習の違いが恐怖へ変わる前に、行政が介入し、ルールを明文化し、守らせる。倭国で暮らすなら倭国のルールに従う。それだけの話じゃないかしら？

国は、国民に「我慢しろ」と言ってはいけない。治安と秩序は、我慢の上に咲く花ではない。

政治と行政が汗をかいて守る土台だよ。

今、SNSの画面の向こうで増殖しているのは、外国人への恐怖だけではない。国家への不信、制度への軽蔑、「どうせ守ってくれない、このまま住みにくい社会に変わっていく」という倭国人の諦めでもある。

それでも諦めたらそこで試合終了だよ。当たり前の生活を守るためには、地道に声を上げ続けて考えて、その上で選挙の時に投票しにいくしかないんじゃないかしら？ December 12, 2025