高齢化 トレンド
0post
2025.12.08 22:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。
これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。
さらに深刻なのは──
20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。
これ、もう完全に“異常事態”です。
国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。
このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。
⸻
■ なぜ若者が大型免許を取らないのか
理由はシンプルです。
免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。
・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ
これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。
結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。
⸻
■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」
このまま進めばどうなるか。
・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない
物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。
大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。
その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。
⸻
■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。
でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。
安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。
制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。
⸻
▼ 皆さんはどう思いますか？
・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性
このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025
63RP
祝🐙倭国一
昨日、農林水産祭むらづくり部門「天皇杯」受賞を記念して行われた祝賀会で撮影した動画📸
入谷の里山活性化協議会 阿部国博会長
「高齢化や過疎化は全国共通の課題だが、解決につながるモデルとして選ばれたことはうれしい。５０、１００年後につながる活動を展開したい」 https://t.co/RSJlQU7k5P December 12, 2025
6RP
「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」
倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。
その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。
倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。
高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。
そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。
さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。
つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。
一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。
資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。
しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。
また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。
倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。
さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。
若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。
ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。
#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025
4RP
📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問
自由民主党の古賀友一郎です。
まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。
物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。
しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。
しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。
水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。
そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。
賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。
そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。
人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。
この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。
そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。
このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。
政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。
これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。
こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。
我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。
現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。
@KogaYuichiro_O December 12, 2025
2RP
今週の資金調達、ロボット・宇宙系だらけで驚いた。
カナリー40億、Mujin、aba、AstroX、Doup Robotics、スペースシフト。他にもHelical Fusion、WOTA、Polyuse…
これ、たまたまじゃない。明らかに資本の流れが変わってる。
理由はシンプル。倭国の労働力不足がもう誤魔化せないレベルに来た。
介護現場は人が辞めまくり、物流は2024年問題で崩壊寸前、製造業は若手が来ない。精神論で乗り切れる段階は3年前に終わってる。
で、投資家は既に結論出してる。「人間の代替」しかないと。
だからロボティクス、オートメーション、介護テック、宇宙インフラ。ここに金が集中してる。
宇宙系も同じ文脈で、資源もエネルギーも地球上だけじゃ足りない。視点を上げるしかない。
経営者として見るべきは、自社の事業が「労働力不足の解決」か「地球外への展開」のどちらかに繋がるか。繋がらないなら、正直5年後は分からない。
人口動態は止められない。高齢化も止められない。構造的な問題だから、資本は必然的にこっちに流れる。
YouTubeで今週調達した30社以上をまとめました。各社の金額、事業内容、なぜ今この領域か。11分で倭国の資金の流れが見えます。
<https://t.co/gLIhZ3IyyI>
経営者は見たほうがいい。自分の立ち位置が分かる。 December 12, 2025
1RP
いつもNPO法人くすのきの活動を応援いただき、誠にありがとうございます。
現在挑戦中のクラウドファンディングは、いよいよ12月19日（金）の終了が迫ってまいりました💦
おかげさまで大変多くの方々にご支援いただき、現在までに目標金額400万円に対し、81%（ 329万円）を達成しております。
しかし、第一目標達成には残り 71万円のご支援が必要です😰
🔥皆様の応援を力に！『挑戦し切る！』決意でおります💪
今回の挑戦では、皆様から、私たちの活動を後押ししていただき、激励の大変熱い応援メッセージを今迄で一番多くいただいております。
「早く達成させてネコさんたちを安心させてあげましょう！」「たくさんの猫ちゃんたちが助けを待っています！1日も早く達成させましょう！」といった、私たちを奮い立たせる熱い応援を多数いただいております。
本当に、本当にありがとうございます🙇♀️
この皆様からの熱い応援に背中を押され、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！！！』と〝挑戦し切る〟覚悟を新たにしました🔥
【なぜ今、早めの達成を目指すのか？】
私たちは今、12月9日（火）までに第一目標金額を達成するという目標を立てています。
早めの達成を目指している理由は、ネクストゴール（600万円）への挑戦もなんとか成功させ、一頭でも多くの命を救いたいとの思いからです。
高齢化による飼い主様の施設入所や多頭崩壊案件が急増しており、引取りに費用負担をいただけない（特にシニア猫）たちの医療費（昨年度940万円）の工面が喫緊の課題となっているからです。
「高齢や病気を理由に引取りを断るといった、命の選別は絶対にあってはなりません！！」
「地域で起きている問題は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！」
「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」
私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで挑戦し切る必要があるからなのです。
どうか、私たちの活動にご理解をいただき、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇♀️💦
💐現在までに大変多くの皆様に、今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇♀️
Xで応援📣いただいております全ての皆様、保護猫達への応援📣とご協力に、この場をお借りし心から御礼を申し上げます。
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏
どうか引き続き、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇♀️
▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。
【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第一目標金額：400万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025
1RP
欧州の若年層失業率、本邦氷河期以上に酷そうなので。
今年、14％を割り込んで「過去最低を更新」て、本邦就職氷河期の2003年でさえ、最高値11.6%よ。
最低値のドイツでさえ6%。本邦は3.5%なので、高齢化が進む中でも、労働力の新陳代謝が順調なのは、倭国社会の救いかと。
https://t.co/jIHA2kfVJ4 https://t.co/1vRKGfCRgm December 12, 2025
六甲山系のバリルートといえば、六甲山系アラカルート
管理者の高齢化でサイトを閉めてしまったが、あれは本当に良かった…
山を登り始めたころ、あれを頼りに飽きることなく六甲山系を歩き回ってたな
一応WebArchiveを使えば残骸は見れるけど、いまや荒れてるルートも多数あるだろうから自己責任で December 12, 2025
絵師のピラミッドってこうなりそう
1 大御所有名イラストレーター（高齢化）
越えられない壁
2 フリーランスのイラストレーター（ただし無個性）
3 副業絵師（本業がある分好きな仕事だけ受けてる）
4 二次創作絵師（1番楽しそう）
ゆくゆくは2と同等くらいの価値にAI絵蔓延るやろうな。 December 12, 2025
コメントありがとうございます。我々から、一人一人から、意識を変えていかないといけないと思います。交通事故は、加害者が悪いだけじゃない。そういうドライバーを排除できない仕組みが良くないのです。簡単にスピード違反取り締まっても、事故はあまり減っていません。今の事故率の減少はほぼ高齢化に伴って落ち着いて運転する人が多くなったから。これ以上事故を減らすためには、また地方でも都市部でも起こる公共交通の破綻の備えるにはどうすればいいか。国民みんなで考える必要があります。人口が減ったら、電鉄会社ですら赤字になります。電車が廃線になったら、その地域の地価はどうなるでしょう。
ロボタクシーを世界に先駆けて普及させる必要があるのではないかと思います。 December 12, 2025
【去痰薬・抗生物質・腰痛注射が上位 倭国のプライマリケアにおける低価値医療 高齢医師や患者数多い医師で顕著】
🟥 要約
倭国のプライマリケアにおいて「低価値医療（LVC：臨床的利益が乏しい医療サービス）」は年間患者100人あたり17.2件提供されており、その約半数はわずか10％の医師によって集中して行われている。高齢、非専門医資格、患者数が多い、西倭国の医師に多い傾向が確認された。政策的介入は全医師一律ではなく、特定の医師層に焦点を当てる方が効率的であると示唆される。
🟥 研究背景
🔹低価値医療（LVC）とは、患者にほとんど利益をもたらさず、過剰診断や不要な医療費を生むサービスのこと。
🔹世界的に問題視されており、倭国でも高齢化と財政負担増の中で重要な課題となっている。
🟥 研究デザイン
🔹対象：全国の電子カルテ・レセプトデータ（2022年10月〜2023年9月）。
🔹患者数：254万2630人（平均年齢51.6歳、女性58％）。
🔹医師数：1019人（平均年齢56.4歳、男性90％）。
🔹評価：10種類のLVCサービス（薬剤、検査、処置）。
🟥 主な低価値医療サービス
🔹急性上気道感染症への去痰薬（6.9件/100人）
🔹急性上気道感染症への抗生物質（5.0件/100人）
🔹腰痛への注射（2.0件/100人）
🔹急性上気道感染症へのコデイン（1.9件/100人）
🔹腰痛へのプレガバリン（0.6件/100人）
👉 上位5つで全体の95％以上を占める。
🟥 医師の特徴と傾向
🔹高齢医師（60歳以上）：若手より年間2.1件/100人多く提供。
🔹非専門医資格：総合内科専門医より0.8件/100人多い。
🔹患者数が多い医師：低患者数群より2.3件/100人多い。
🔹西倭国の医師：東倭国より1.0件/100人多い。
🟥 意義と政策的示唆
🔹LVCは「一部の医師」に集中している。
🔹全医師への一律介入より、特定の医師層への重点的介入が効率的。
🔹介入方法としては、教育、診療支援ツール、診療報酬改革などが考えられる。
🟥 結論
倭国のプライマリケアでは、約1割の患者が毎年少なくとも1つの低価値医療を受けている。その提供は特定の医師に集中しており、政策的には「ターゲットを絞った介入」が有効であると示唆される。
🔗https://t.co/3HAanUQ49C
Primary Care Physician Characteristics and Low-Value Care Provision in Japan December 12, 2025
高齢化社会
一般の人は路地とか身内で感じるかと思います
病院では、さらに車椅子の数、外来待合室、検査待ち、入院患者さんの平均年齢etc
見てると、色々思う事もあり
どうなっちゃうんだろうと日々思います
職員も高齢化……職員不足でWワークのバイトさん多数
私も高齢側に片足以上突っ込んでますが
あと何年、現役で動けるのか
不安は尽きないものです December 12, 2025
おそらく一部(多く?)の読者が心配してるであろうことを僕の高齢化問題😅を当然僕もしてるので、ポケスペ SV編は、通巻版に収録する際、書き下ろしや書き足しをするのは不可能になってるかもと想定し、描きたいことは全て連載中に描き切ろうと思って描いてます。 December 12, 2025
＞やはり「無連帯」だろうな。
「構造的無連帯／アノミー」。
「死」より遥かに恐ろしい。
エミール・デュルケームが「無連帯/アノミー（anomie）」という概念で発見したのは、単なる混乱や無秩序の事ではない。
それは、社会の根底にある規範の喪失であり、人々をつなぐ“道徳的連帯”の崩壊である。デュルケームによれば、社会的規範が失われると、個人は方向性を失い、欲望は果てなく膨張し、社会は均衡を失っていく。彼はこれを「社会的自殺」と呼んだ。
このデュルケームの洞察を戦後倭国に当てはめたとき、初めて現代倭国の衰退のメカニズムが鮮明に浮かび上がる。
戦後倭国の最大の病理は、まさにこのアノミー/無連帯だろう。空気支配・忖度・責任の拡散・主体の欠如といった「倭国的無責任体系」は、実はアノミーの典型症状である。
社会は規範を失い、国家は未来を設計する力を失い、個人は孤立化し、誰も“共同/共通の目的”を語れない。基本、バラバラになる。
これは、戦前の大本営発表が強制した「死」とは異なり、社会全体を内部から静かに崩壊させる“見えない死”だろう。ここから負の連鎖が始まる。
第一段階は、人口崩壊である。デュルケームは『自殺論』で、アノミー社会では出生率が低下し、自殺が増えることを示した。
倭国も同じで、無連帯の社会では子育てが個人化、原子化し、社会的支援は薄れ、若者は未来に希望を持てない。当然、人生の選択（結婚・出産）を合理的に回避する。
将来の不確実性が高いほど出生率は低下し、社会は「産まない方が賢明」という空気に包まれる。
政府は長期人口戦略を描けず、全く無駄な対症療法だけが続く。この結果、毎年80〜100万人規模の人口が失われるという“人的兵站の崩壊”が始まっている。
倭国では既にわ人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊していると言い切っていい。
第二段階は技術衰退である。人口が減少すれば若年労働力と研究者が消え、大学院や研究所は縮小し、熟練工の後継者も途絶える。
市場の縮小は企業の挑戦意欲を奪い、研究開発投資は減少する。デュルケームのいう「社会的分業の高度化」が止まり、逆に社会は単純化し、技術の深みが失われる。
技術者コミュニティは分断され、共同学習の文化が崩れ、国家の技術基盤は静かに劣化する。これは戦争でいえば“補給線の断絶”に相当する、技術兵站の崩壊である。最もこの20年で倭国の先端技術を中国や韓国に売ったのは倭国人技術者である。
第三段階は、財政破綻である。生産性が下がれば税収は減少し、人口崩壊により高齢化は急加速し、社会保障費は爆発的に膨張する。
成長余力を失った国家は国債依存を深め、金利上昇が起これば債務は雪だるま式に膨らむ。
国の技術力と労働力が失われれば、通貨の信認も弱まり、円は構造的に価値を失っていく。財政兵站の崩壊である。これも既に末期状態になっている。
以上を総合すれば、戦後倭国の衰退は偶然ではなく、アノミー（無連帯）を起点とする社会兵站の連鎖崩壊によって動いていることが分かる。その起点は敗戦で、現人神であった天皇の人間宣言からである(天皇自身は、私は人間ですとは言っていない)。
デュルケームが指摘したように、
連帯を失った社会は外圧や戦争がなくても、内部から静かに崩壊していく。戦前倭国の敗戦が軍事兵站の崩壊だったなら、戦後倭国の敗戦はアノミーが引き起こす“社会的/経済的/政治敗戦”である。
アノミーは「死」より恐ろしい。
それは、国家をゆっくりと、しかし確実に沈める。戦後倭国の本当の敵とは、外部ではなく内部に潜むこの構造的アノミー/無連帯だろう。 December 12, 2025
国はきちんと新型コロナワクチンを推奨する必要がある。
倭国はコロナによる人口あたりの死者を世界最少クラスに抑えた。しかも、高齢化が進み「世界で最も高齢者の比率が高い」という条件下でね。その結果、平均寿命世界最高の座をキープした。
ちなみにワクチンで命を落とした疑いは2件のみだ。 https://t.co/Ou1dMcmZUM https://t.co/fkyEG8kVUh December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
