高齢化 トレンド
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2025.12.06 14:00
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倭国では株高もあり円安を礼賛する声は多いが、円安は世界需要が強い時にしか輸出の追い風にならない。米欧中が減速すれば輸入物価上昇による生活苦だけを背負う。世界最大の債務と高齢化を抱え数十年ぶりの引き締めに入った倭国は、米中欧の景気失速こそが最大の脅威である。 https://t.co/Qc2eo8PKi7 December 12, 2025
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昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。
「マイナカードがないと医療が受けられない!」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。
ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。
問題はここから
医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。
なぜか?バカでもわかるように数字を出してあげよう。
■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている
・医療費:約50兆円
・介護費:約13兆円
・合計社会保障費:約130兆円(国家予算の3分の2)
・高齢化率:29%(世界1位)
しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。
この膨張を止める方法の一つが
医療DX(重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化) だ。
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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」
厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。
マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。
これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか?」
と問われても仕方ない。
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■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い
厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。
紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。
マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。
マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”
医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。
マイナ保険証+オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。
医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。
我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
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■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か?
「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」
こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。
本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。
・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。
医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。
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■結論
倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽
医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。
それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。
99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。
#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025
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@ZUNNDAMONzunda それはね..東京の渋谷など若者がいそうな所に行って
「倭国って高齢化社会っていわれてるけど若者いっぱいいて老人そんなにいないじゃん」っていってるようなもんですよ。 December 12, 2025
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結果論だし高齢化進んだ現状だと効果は薄そうだけど、明らかに減り始めた1980年頃の段階で強いメッセージを持った少子化対策投資に振るべきだったね。
ネックになりうる大きな要因は2つ
①子育てにかかる費用
②子育てにかかる時間
(当然他の要因もあるとは思う)
例えば子ども国債発行などで一人当たり月30000円を18歳まで給付なりして、保育施設に投資し拡充並び人材確保なりすればまだ違った未来もあった様に思う。 December 12, 2025
舌を出してる率高めのツナさん。
単独個体が高齢化していく中では元気。できるだけ健康で長生きして欲しい。
#うめカニクイザル
#うめサル・ヒヒ舎 https://t.co/FECgN3XYGF December 12, 2025
@secret_mater あとやはりメタい話ですが中の人はどうしても高齢化していくので、ある程度の新陳代謝的なことは必要なのかなと思いました もちろんどちらもメリットデメリットはあるんですけどね!
▷も芸人とか言われてた時代が懐かしいですね December 12, 2025
凄い👍
高齢化は避けられない。
目が見えて、耳が聞こえて、膝が痛くなくて、脊柱管狭窄症が予防出来れば、高齢者も外出するし、働きたいと思う人も増えるだろう。人と接する事で認知症予防にもなるのではないか。
今後もiPS細胞に期待したい✨️ https://t.co/yzYgkxMscj December 12, 2025
過疎化問題。過疎化が進む地方の地域は人口減と高齢化が加速してある。リモートワークの進化と働き方の多様化によって、地方へ働き場所とする若者やミドルエージ層が徐々に増えつつある。しかし、取り残されれつつある地域が多いのが実態だ。倭国のリソースは限られている。そのため全方位的対応は難しいだろう。一方、取り残されるつつある地域には誇れる名産物や文化が多い。例えば、国内外からの関係人口増やテクノロジーの応用でなんとかできないだろうか。私も良き対応案がないか考えていきたいと思う。※政府が掲げている地方スマートシティ化はフィジビリティを感じない。 December 12, 2025
災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。
→西田議員:復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい
→赤間大臣:被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。
→西田議員:担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす?
→牧野復興大臣:山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。
→西田議員:ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。
→西田議員:10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は?
→中小企業庁山崎部長:補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官:誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。
→西田議員:加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を
→厚労省榊原審議官:激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。
→西田議員:能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を
→国交省藤田審議官:入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。
→西田議員:引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025
@bekkouame_18 せやで!え!?ただの日高屋だよwwwwww いつもリーマンか、70〜80代のおじおばしかいなくて怖い。うちの地元、高齢化進みすぎてない??🥲🥲🥲 December 12, 2025
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