失われた30年とかって言うけど、その間に生産人口は1400万人も減り、65歳以上の高齢人口は倍増して30％になり、平均年齢は10歳以上増え、他国よりも高齢化が急速に進んだ。で人口減で消費や内需が落ちるのは当然で、それを積極財政でどうしようとするのか？
国債発行すれば経済成長とか、アホかw😅🇯🇵 https://t.co/XAJewDrQG1 December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、
マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。

「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、
厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、
当面は誰でも保険診療を受けられる。
“医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。

ただしこれは 暫定措置 であり、
将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。

問題はここから

医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、
正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。

なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。

■【データ①】倭国の医療費はすでに限界を超えている

・医療費：約50兆円
・介護費：約13兆円
・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2）
・高齢化率：29％（世界1位）

しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は
毎年1兆円ずつ増える と推計されている。

この膨張を止める方法の一つが
医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。

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■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」

厚労省・医療経済研究資料によれば、
・紹介状なしの重複検査
・画像検査の再撮影
・医療機関連携不足
これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。

マイナ保険証で
・薬剤情報
・検査履歴
・過去の画像情報
が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。

これを反対する医療者は
「無駄な医療を維持したいのか？」
と問われても仕方ない。

⸻

■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い

厚労省の監査結果では、
毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。
しかも氷山の一角。

紙の保険証は、
・貸し借り
・なりすまし
・家族の保険証を流用
が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。

マイナ保険証は本人認証が必須なので、
不正利用をほぼ根絶できる。

マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。
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■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱”

医療保険分野の事務系コストは、
・確認作業
・レセプト処理
・資格チェック
・紙書類管理
などを含め約 9,000億円規模。

マイナ保険証＋オンライン資格確認は
この事務負担を大幅に削減する。

医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、
マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。

我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。
⸻

■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？

「政府が信用できない」
「個人情報が〜」
「なんとなく嫌だ」

こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、
医療者として恥ずかしい。

本音を言えば、
情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。

・重複検査を常態化
・不透明な診療内容
・患者データを院内に囲い込み
・“紙”の世界で好き放題やってきた
そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。

医療DXに反対する医療者の中には、
そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。

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■結論

倭国の社会保障はもう限界。
医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。
マイナ保険証は完璧ではないが、
「必要な改革」 であり、
反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽

医療者こそ、未来の医療のために
社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。

それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。

99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。

#中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

残念ながら当館最寄りのガソリンスタンドも昨年廃業しました…。十和田湖奥入瀬八甲田の広いエリアにはまだ数軒のGSがありますが、人口減少や高齢化の中この先どうなるか分かりません。
安価で手軽なセルフスタンドも有り難いですが、地元的にはこんな個人で頑張るお店も注目して下さると嬉しいです。 https://t.co/Q8XPRpTEYQ December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

@Parsonalsecret チャイナは超高齢化で破綻する
時間の問題だ。
倭国はチャイナの挑発をのらりくらり
かわして時間稼ぎすればいい。
台湾有事がいつ起きてもいい様に
備蓄は多くしてほしいものだ December 12, 2025

12/4（木）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

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このポスト、保存して資産守れ！RTでラッキー物件情報拡散✨

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025

倭国の“本当の問題”って、
少子化でも高齢化でもなくて、
「若者が未来に希望を持てない社会」なんだよね。
だからUBIは“贅沢”じゃない。
未来への最低限の投資。
#UBI December 12, 2025

ご意見本当にありがとうございます😌

私も魚雷さんのご意見に心から賛同します✨️
その上で、状況を少し補足しておきますね✍️

まず、公明党が果たしてきた役割について整理します。

公明党は、胃がんの最大要因がピロリ菌感染であることを早期に指摘し、国会で問題提起しました。
そして、医学界・医師会と連携し2013年の除菌治療の保険適用を実現しました。
保険適用後も、検査体制や予防医療の強化を一貫して推進してます。

https://t.co/dfm3bmWcL1

これらの政策的積み重ねが、厚労省「人口動態統計」で死亡者数が約25％減少している事実につながっています。

これは単なる対症療法ではなく、「予防医療」への転換を国レベルで実現した数少ない成功例だと思います。

ちなみに当時の経緯は、秋野さん本人がこちら⬇️で語っております😌

https://t.co/JNrB5oqVWX

その上で、魚雷さんが仰る通り、除菌が進めば医療費だけでなく、入院・手術に伴う患者さんの経済負担、休業損失、家族の負担など、数字に表れにくい社会的コストも大幅に減ります。
だからこそ、この政策は費用対効果が極めて高いと考えられています。

ただし、国が“公式の財政効果”として公表するには、

・除菌にかかった費用
・発症リスクの長期推移
・胃がん治療費の実際の減少額
・年代別の罹患率の変化
・高齢化など他要因の切り分け

などを、厚労省がレセプトデータを用いて精密に分析する必要があります。

AIが推計で出す数字とは異なり、政府が公式に出す値は、科学的にも統計的にも“反証に耐える精度”が求められるため、慎重なプロセスが必要になります。

ちなみに公明党が国会質疑で使っている数字は、党の独自作成ではなく、すべて以下の公的データに基づくものです。

・厚労省「人口動態統計」
・国立がん研究センター「がん情報サービス」
・厚労省「医療費の動向」「レセプト分析」
・中医協資料（保険適用時の費用対効果）
・国内外の医学研究論文（除菌後の発症リスク低下）

これらの公的データを踏まえて、秋野公造議員は
「これだけ効果が出ているのだから、財政面の正式な評価も国として明確にすべきだ」
と求めているのです。

予防医療は “命を守る政策” であると同時に、“医療財政を守る国家戦略” でもあります。

長くなりましたが以上が状況の補足となります🙇‍♂️

公明党として、この取り組みをさらに確かなものにしていきます‼️ December 12, 2025

少子化対策として子ども3人産めと言った政治家が叩かれてしまうじゃないか、という質問に

教育、奨学金、公的住宅、自己責任論、政治家の資質、高齢化、ロスジェネ
溢れるように言葉が出てくる
3年前のおしゃべり会。

3年、いやもっとずっと前からこれを続けてる。
スゴイな。
山本太郎。 December 12, 2025

【価格は語る】和食にショック、だし最高値圏　生産減、コンブは10年で半分　漁師・加工業も高齢化の波：倭国経済新聞
https://t.co/hurahgG14o December 12, 2025