「倭国人－3万人、外国人＋2万7千人。埼玉オワタ」この数字だけ見るとインパクトが強すぎて、危機感が生まれますね。でも、ここで一度深呼吸して、「何が終わっていて、何をまだ終わらせないで済むのか」を整理したほうがいいと思うんです。

倭国人が3万人減っているのは、この咲いた咲いた咲いたさいたま〜って歌って踊る知事を選んだから起きた現象でしょうか？

倭国全体で続いている人口減少と東京圏の再編が、埼玉にもはっきり現れただけという意見もあります。

子どもが生まれない、高齢化が進む、若者はより家賃の安い他県や海外に出る。そして、外国人＋27881人という増え方もなかなか刺激的な数値で、これに不安を覚える感覚もわかる。

人が急に増えれば、言葉も文化も違う、ルールやマナーの認識も違う。治安、学校、医療、生活保護、ゴミ出しひとつまで、現場に負荷がかかるのは事実です。それを「多様性だから文句言うな」で押し切る政治なら、住民が怒るのは当然じゃないかしら？

だから本当に問われているのは、

「歌って踊る咲いた埼玉知事の移民スタンスはどのような影響力を与えてるのか？」

「増えることを前提にしたルールとコストの設計をやっているかどうか？」

「どの地域に、どのくらいの人を受け入れるのか？」

「違法滞在、偽装結婚、偽装留学をどう潰すのか。」

「増えた外国人の学校、保育、医療、倭国語教育の費用を誰が負担するのか？」

「ルールを破る人には、国籍に関係なくきちんと退場してもらえる仕組みがあるのか？」

ここをサボったまま「人手不足だから」とだけ拡大すれば、埼玉だけじゃなく倭国全体がじわじわ壊れていきます。

そしてもう一つ大事なのは、数字を「倭国人 vs 外国人」のゼロサムにしないことは大事です。

きちんと税を納め、地域のルールを守り、子どもを育てる外国人住民まで一括りに「埼玉を終わらせる側」に置いてしまったら、彼らは倭国社会に根を張る動機を失います。

必要なのは、「ルールを守る人は歓迎、守らない人は倭国人でもお引き取り願う」という、シンプルで冷静な線引きではないでしょうか？

埼玉知事の選択を「間違えた」と嘆くのも一つの感情ですが、選挙はやり直せません。

できるのは、次の選挙まで「どの政策が数字を悪化させ、どの対策ならまだ間に合うのか」を具体的に見ていくことです。

この知事が楽しそうに咲いたさいたま〜って踊ることと人口の変化を終わりの宣告にするのか、最後の警告にとどめるのかは、ここからの有権者の目と声にかかっています。

「埼玉が終わる」かどうかを決めるのは、結局はそこで暮らす住民一人ひとりの意思表示とルール作りなんだと思います。

ここで諦めて咲いたさいたまーの踊りを見ながら「この知事オワタ、もう埼玉オワタ」と言ってしまったら、その瞬間に本当に終わってしまうからこそ、あたしとしてはまだここからどう立て直すかを一緒に考えたいです。 December 12, 2025

熊本県における、月毎の死亡者数の推移です。

高齢化が進んでいるため、毎年増加するのは当然のことですが、2019年まで、2016年の熊本地震（震災関連死含め278名死亡）の年も含め、グラフの相関性にあまり変化はありません。

しかし、2021年年末頃からグラフの相関性に若干変化が生じ、更に酷いのは2022年から。例年では考えられない、異例の夏場の死亡者数の増加が見て取れます。

なぜこれだけ死亡者数が急激に増えているのか。国による徹底検証を求めます。 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
#訪問介護 ピンチ
基本報酬引き下げの影響深刻
時給低く　ヘルパー不足

政府が２０２４年度から行った訪問介護の基本報酬引き下げが、ヘルパー不足や高齢化などによる介護の困難に拍車をかけています。訪問介護事業者の倒産件数は今年、過去最多を更新。高市政権は２５年度補正予算案に介護従事者の賃上げ支援や事業所支援を盛り込みましたが、根本的な解決になっていません。都市部でも状況は深刻です。
　菅原久仁栄記者

　「ヘルパーの時給を上げられないので、若い人が入ってこない。ヘルパーの平均年齢が６０歳で“若い”といわれるうちの事業所でも、この２年で『もう通えない』と３～４人のヘルパーが辞めています」
　こう話すのは、東京都板橋区にある「あずさわヘルパーステーションえがお」所長の平山悠子さん。常勤ヘルパー３人、登録ヘルパー８人で、４８人の利用者を介護しています。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/5PIeKx1nIQ December 12, 2025

沢山の想いの詰まった応援メッセージをお寄せくださり、大変ありがとうございます😭🙏

皆様からいただきましたメッセージを繰り返し拝見し、折れそうな気持ちを奮い立たせています🥹

こうした幾多の想いに背中を押され、私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるためには、ネクストゴールまで〝挑戦し切る〟必要があるんだ！
そして、『保護猫達のために、必ずやり遂げよう！』と決意を新たにいたしました🔥🔥🔥

こうした想いへのご賛同、本当に、本当にありがとうございます🙇‍♀️

【なぜ第一目標の達成だけではダメなのか？】

現在、くすのきに寄せられる相談の多くは、高齢化による飼い主様の施設入所や急逝による飼い猫の引取りや多頭飼育崩壊での受入要請です。
こうした費用負担をいただけないシニア猫などの医療費（昨年度940万円）が急増し、医療費の確保が喫緊の課題となっているからです。

引受要請や引取り依頼の際に、
高齢や病気を理由に引受や引取りを断るといった、命の選別はしておりませんし、そのような事は絶対にあってはならないと思っております！

そして、地域で起きている問題事は、地域で活動する私達が解決していかなければなりません！

「行き場を失くした子達にも、適切な医療と最後の刻まで穏やかに過ごせる環境を届けたい！！」
との思いから挑戦を決めた今プロジェクト！
私たちが活動を継続し、一頭でも多くの命を救い続けるには、第二、第三ゴールの達成が必達なのです。

どうか、私たちの活動にご理解をいただき、ご支援、応援📣をいただけますと幸いに存じます🙇‍♀️💦

また、現在までに大変沢山の皆様に今回プロジェクトの情報拡散をいただいており、大変〝力〟となっております🙇‍♀️
保護猫達への応援📣と情報拡散へのご協力、
本当に、本当にありがとうございます🙏🙏🙏

どうか、皆様からのお力添えを何卒お願い申し上げます🙇‍♀️

🔥第二目標必達まで、あと7日　残り187万円です🙏💦💦💦

▼詳細・ご支援方法は、下記リンクからご覧いただけます。
【行き場のない猫たちに幸せな明日を届けたい。保護猫たちの医療費支援を】
第ニ目標金額：600万円
支援募集期間：2025年12月19日（金）23時迄
https://t.co/0Zq14kMe1H December 12, 2025

【拉致被害者を救うためにあらゆる手段を！】
2025年11月28日 北朝鮮による拉致問題等に関する特別員会
#中条きよし 参議院議員

北朝鮮による倭国人拉致は、命と尊厳を奪い去る重大な問題であり、長い年月を経てもなお、多くの方が帰国できていない。この現実に強い怒りを感じている。政治の力が届かず、2002年に5人が帰国して以降、進展が止まっている状況は、国として重く受け止めなければならない。

🔍 現状の深刻さ
歴代政権が取り組んできたにもかかわらず、被害者の帰国は20年以上実現していない。家族は高齢化し、時間が残されていない。問題の深刻さは増す一方だ。

📌 先日の国民大集会で示された決意
高市総理は「私の代で拉致問題を解決する」「あらゆる手段を排除しない」と強い決意を述べた。この言葉には、長く停滞した状況を動かそうとする覚悟が滲み、重い意味を持っている。

・この問題は被害者の命がかかった問題である
・国家としての主権が問われる問題でもある
・総理の「手段を選ばない」という発言は、解決への本気度を示すもの
その発言は胸に響き、期待と同時に政治の責任の大きさを改めて感じさせるものだった。

👍 政治が果たすべき役割
総理が掲げた「私の代で必ず解決する」という言葉は、国民への約束であり、家族にとっては残された最後の希望でもある。この思いに応える政治を、一刻も早く実現する必要がある。
私たちは、拉致問題解決に向けた取り組みが確かな前進につながるよう、強い姿勢で後押ししていく。
#12本の矢 December 12, 2025

『買い物難民の急増』
トラック行商の姿はノスタルジーを呼び起こすだけでなく、高齢化進む住宅地の課題解決策として見直されています。
https://t.co/L9CAGTklIf December 12, 2025

「保護わん・保護にゃんの日」
12月12日金曜日

（猫アシスタント&一問で性格がバレる心理テスト付き）
今日は保護犬・保護猫問題への関心を高める日
保護動物に何故なってしまった？
•飼い主の入院・高齢化
•経済的事情
•引っ越し
•迷子
など、動物側に原因がないケースが大半
医療の進歩や飼育環境の向上により、
•犬：14〜15歳
•猫：15〜16歳
程度が平均寿命となり、保護動物も長く一緒に暮らせる時代になりました。

【一問であなたの性格がバレる心理テスト】

🐶🐱「あなたを迎えに来る“保護わん・保護にゃん”はどれ？」

直感で1つ選んでね！

Q：保護施設に行ったあなた。
最初に“あなたの方へ歩いてきた子は？

A. 尻尾を全力でふるわんこ

B. おとなしく座って見つめてくるにゃんこ

C. ちょっとツン…でも近くに座るにゃんこ

D. ずっとついてくるビビりわんこ

華金の今日もハッピーに宜しくお願いします🎶
#保護わん保護にゃんの日 December 12, 2025

横山裕 全治2カ月の重傷というニュース
フジテレビ系「ドッキリGP」の収録中に全治2ヶ月の怪我(右肋骨骨折、腰椎捻挫)

真面目に考えて44歳にやらせる内容でもないんだよなぁ

局関係なくバラエティで活躍する芸能人も実は高齢化になっているんだし身体が脆くなっている人達は多いんじゃない？って感想 https://t.co/FOaN6sTH9S December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

ネタとして消化される京都の洛中・洛外より"ガチ"すぎて何も笑えない東京の問題。

もはや洛中なんて高齢化、資金不足、外資のフリーライドに悩む、普通に大変な地域なのが実情だからなぁ。 https://t.co/G8980AkxMd December 12, 2025

いや〜、「22日働いたら11日はタダ働き」って、ここまで来ると、会社じゃなくて国家相手のブラック企業じゃん🤣グラフ見ると、国民負担率は40％台後半、将来は50％超えコース🥳よく左派は、こう言う投稿に対して、国民負担率は昔と変わらないとか、世界的にも国民負担率は低いとか言ってきたのが懐かしいね。

でもさ、左派がどんなデータを持ってこようと、税金と社会保険で、稼いだカネの半分前後をかっさらわれる計算は変わらない。そりゃ倉田さんが「働いたら負けになりつつある」とボヤきたくなるのも分かるわよ。

ただな、その中には年金も医療も、失業したときの保険も入ってる。道路も消防も警察も自衛隊も、タダで空から降ってきたわけじゃない。

つまり未来の自分や他人の不幸のために、今の自分が前借りで払ってる部分もあるのはわかる💡

問題は、その前借りが本当に返ってくるのか、誰も自信持てなくなってることじゃない？

「年金はもらえるのか」
「保険料は上がる一方で診察代も上がるのか」

そこがグレーだと、同じ50％でも投資じゃなくてカツアゲに感じる人も多くなるわけ😭

しかも、中間層だけが一番効いてくる帯域でガッツリ取られて、上は抜け道祭り、下は制度で守られる。

サンドイッチの真ん中の美味しいハムだけ、毎年どんどん薄くなっていくのよねー。

「年収1億超えれば負担率が下がる」なんてグラフ見せられたら、普通のサラリーマンは笑うしかねーよな。「そこまで登る前に過労死だよ😱」

ってね。

本当はさ、半分取りますの前にやることがあるんだよ。まず家計簿をわかりやすく見せろって話だ。どこの省庁がいくら使って、何をどれだけ改善したのか、企業なら当たり前の決算書を、国は国民にまともに説明してこなかった。庶民にはわかりにくーいデータの羅列だけはポンポンあげてくる。

「高齢化だから」「社会保障のために」で、全部まとめて増税ボタン。そんな雑な経営してたら、会社だったら株主総会で社長クビだよ🤗

それともう一つ。

どこを削って、どこは残すのか。自分の聖域も含めて痛みを分け合う覚悟がなきゃ、政治家に「じゃあ全部ちょっとずつ上げますね」で終わらされる。

22日働いて11日タダ働き。

このフレーズが怖いのは、数字の多寡より、「自分の11日分に見合う国になってない」と多くの人が感じ始めてるところじゃないかしら？

信頼があれば共同出資。
信頼がなければ搾取に見える。

今の倭国は、完全に後者に傾き始めてるね。

税金を減らせ、だけじゃなくて、

「この国にだったら半分預けてもいい」

と思えるかどうか？

本当の勝負どころはそこなんだよ。

その勝負から逃げ続けてきたツケが、

「働いたら負け」

なんてセリフをマジで口にしなきゃいけない国にしちゃったんじゃないかしら？ December 12, 2025

🇪🇺 EU西欧の“移民理論”

西欧は20年近く、こう主張してきた：
・労働力不足は移民で補うべき
・高齢化社会には移民が不可欠
・多文化共生は社会を豊かにする
・移民を受け入れない国は経済が停滞する

今の🇯🇵経団連・メディア・左翼の思想はコレのコピペです。

しかし現実は…

🇵🇱 ポーランドの“データで殴る現実”

タルチンスキーが言った通り、ポーランドは：
⭕️EU最低の失業率
⭕️EU最高クラスのGDP成長率
⭕️EU屈指の財政健全
⭕️EUで最も治安が良いレベル
⭕️テロ事件ゼロ

しかも 中東・アフリカ系の移民はほぼゼロ のまま。

要は、
EU西欧の「移民なしでは経済が成り立たない」は
“固定観念”だったことがバレた。

🇵🇱 なぜポーランドは移民の必要性を感じないのか？

理由は非常にシンプル：

① 西欧のように大規模な生活保護受給層が少ないため、
「自国民が働く」構造。

② 金融立国やサービス立国ではなく、製造業中心
→ ドイツのように外国人労働者が不可欠な構造とは違う。

③ 文化的摩擦コストがゼロに近い
→移民社会化にかかる費用（教育、住宅、福祉、治安）が発生しない。

④ 少子化問題はあるがDX化を優先させて効率をあげてる

⑤ 移民を受け入れた西欧が苦しんでいる現実を見ている

フランス → 治安悪化
スウェーデン → 史上最悪の爆破犯罪・ギャング
ドイツ → 統合失敗で政権危機
イタリア → 不法移民で財政圧迫

→ これを“反面教師”として拒否した。

🔥 だからポーランドはこう考える
・「移民が必要だ」というのは西欧の構造的問題
・自分たちには必要ない
・移民で社会を壊した国の真似をする気はない
・経済も治安も破壊されていない
・EUの“道徳圧力”に従う理由がない

👉 ポーランドは“EU理論の間違い”を実際の成果で証明してしまった

だから西欧が強烈に批判し、
ポーランド（＋ハンガリー）だけが “異端扱い” されてきた。

でも数字を見る限り、
成功している側のポーランド。

むしろ、
大量移民で社会崩壊しかけている西欧の方が“反証されている”状態。 December 12, 2025

中国、超やばい不況と超絶男余りで出生率の落ち方がヤバいし何よりも高齢化社会もヤバい。

このままだとマジで先がないから習近平体制がヤバいので、首席周りも焦ってる。

こんな流れ https://t.co/td9BdDFpM3 December 12, 2025

戦争当事者や遺族の高齢化、「艦これ」ファンによる聖地巡礼など、サブカルチャーをきっかけに慰霊に関わる新たな世代
戦没者慰霊のこれまでとこれからを、「靖国問題」から離れて考える1冊です。
ぜひご一読ください。 December 12, 2025

完全同意。

さらに付け加えると、韓国、中国、台湾、倭国の東アジア各国や、イタリア、スペイン等のヨーロッパ諸国で現在進行中のこの事象は、人類の歴史において、初めて起きている異常事態。ということです。

出生率の低下に伴い、人口減少と超高齢化が急速に進み、結果として人口構成の逆ピラミッド型（ 高齢者が多く、若年層が少ない構造 ）が持続するということは、人類の歴史上初めて出現した出来事です。

平和で豊かな社会において、長寿を保ちながらも、国全体が逆ピラミッド型の人口構成になって、最終的には消滅に向かう。これは人類史上初。

暗くなちゃうので、この辺にしておきます。とは言え、まだ続けます 😭

現在の出生率が続けば、倭国で暮らす外国人を除いた、倭国人だけの人口は、現在の１億２千万人から、今世紀末には４千万人台以下になるのが確実な情勢です。
また、65歳以上の高齢者の割合は、現在の３割近くから、今世紀末には４割～５割超が見込まれています。

人口構成がピラミッド型の状態で、４千万人になるのであれば、人口密度が江戸時代に近づき、なんだか暮らしやすい。という考え方もできるのかもしれません。

そうではなくて、出生率低下に伴う人口減少により、人口構成が逆ピラミッド型になり、その状態が持続する。これが最大の問題です。

人口構成の中で、一番下の世代が一番人数が少ないという異常事態は、出生率が２を上回らない限り続きます。しかし、回復の道筋は全く見えていません。

人口構成の逆ピラミッド型が続いて行くことが、社会全体に与える衝撃は、直接の死者こそ出ないものの、先の大戦を上回ると私は感じています。

十分に認識しているであろう政府を始めとした政治家、マスコミ、有識者の方々、その他関係者のみなさまが、まずは、この問題がどれほど大変なことなのかを、子供たちにも理解できるように知らせる。その結果、倭国全体を巻き込んだ問題として、全員が真剣に議論に参加する状態になることを切に願います 🙇‍♀️

長文ごめんね 🐸 December 12, 2025

アメリカには何百万もの空き家があるのに、なぜ「住宅不足」なのか？
アメリカは倭国化している

これらの州は住宅不足ではなく、「空き家が放置されている」状態にある。
メイン州、バーモント州、アラスカ州、ウェストバージニア州、ミシシッピ州、アーカンソー州……。
これらの地域は別荘が多かったり、高齢化が進んでいたり、雇用成長が鈍い、あるいは長期的に人口流出が続いている場所だ。

全国では、およそ1500万戸、つまり住宅在庫の約10%が空き家となっている。
これは「家が足りなくなった国」の姿ではない。「人々が住みたい、働きたい場所に家が存在していない国」の姿である。

そして、誰が住宅を所有しているかに目を向けると、話はさらに深まる。
ベビーブーマー世代とそれより上の世代が、アメリカ全住宅資産の40％以上を握っている。
彼らが年齢を重ねて住宅を手放すにつれ、2030年代半ばまでに約800万〜900万戸が市場に出てくると予測されている。
年によっては、世代交代だけで100万戸以上の供給が生まれることもあり得る。

これは「不足」ではない。地理的ミスマッチだ。

⸻

倭国のパラレルは無視できない

倭国はアメリカより一足早く、この物語を経験した。

数十年にわたり、東京や主要都市は慢性的な住宅不足に見えた。価格は高く、供給は限られ、需要は底なし。
その一方で、地方は静かに人がいなくなっていった。若者が都市へ流出し続け、空き家は増え続け、「空き家（あきや）」として有名になるほど何百万戸も積み上がった。

興味深いのは、倭国では人口減少が始まった後も長い間、「住宅不足」という言葉が使われ続けたことだ。
実際に不足していたのは国家全体の住宅ではなく、「主要経済拠点内部のローカルな住宅」であり、その他の地域は長期的な衰退へと向かっていた。

既視感があるだろうか？

あるはずだ。
アメリカもまったく同じパターンに入りつつある。
都市部の供給逼迫、地方の老朽化した住宅、巨大な人口の世代交代、そして2025〜2030年にかけて訪れる人口増加の停滞。

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なぜ「住宅不足」ナラティブは消えないのか

では、データが何百万もの空き家を示しているのに、なぜ「家が足りない」というメッセージが繰り返され続けるのか？

それは、ナラティブが“総住宅数”について語っているのではなく、
人口構造の変化をやり過ごすために「システムを動かし続けるための言語」だからだ。

その背景にある静かなロジックは以下の通りである。
1.ブーマー世代が住宅を市場に放出し始める中で、資産価格を守る。
2.衰退地域ではなく、主要経済拠点に資本が集中することを正当化する。
3.人口がゆっくりと都市に集中し、高齢化していく過程で時間を稼ぐ。
4.本当の問題は「需要が消えている」のではなく、「局所的に集中している」だけだと悟られないようにする。

これは倭国が自国の構造転換を処理した方法とまったく同じだ。
人口減少について真正面から語り始めたのは、もはや否定できなくなってから。
それまでは、地方が空洞化していても、議論は常に「東京の住宅圧力」ばかりに焦点が当てられていた。

⸻

筆者の見解

アメリカは全国的な住宅不足に向かっているのではない。
向かっているのは住宅の二極化だ。

・少数の経済ハブでは供給逼迫と高価格が続き、
・若者や産業を惹きつけられない地域では空き家が増え続ける。

人口構造が変化し、ブーマーが数百万戸を市場に戻したとしても、
それらの住宅がニューヨーク、オースティン、デンバー、シアトルの「住宅難」を解決することはほぼない。
多くはすでに人口を失っている地域に流れ込むだけだ。

政策は人の動きに従う。
投資資金は雇用のある場所に向かう。
地方の衰退は加速し、都市圏はさらに密度を増し、空き家マップは広がり続ける。
それでも住宅不足というナラティブは前面に残り続ける。

それが文字通り正しいからではない。
国を不安にさせず、ゆっくりとした人口変化を“管理する”ために最も扱いやすい物語だからだ。

アメリカは今、倭国が一世代前に開いたのと同じ人口動態の章に入りつつある。
サインを読める人には、その行き先がはっきりと見えている。 December 12, 2025

つまり…

感覚で買う → 負ける
データで買う → 勝てる

家余り＝チャンスと考えてる投資家が実は勝ってる理由

人口減少＋高齢化＝

・相続物件が増える（サラリーマン大家が相続に入る）
・売り案件が増える
・価格交渉が通りやすい

つまり、
勉強してる人は仕込み放題の時代です
続く December 12, 2025

@night1111nigh 高齢化進んでいて、飲みを引退する先輩も多いです。大企業もコンプラで接待禁止も多く、水商売はだいぶ人数減るのではないかと。（今も減ってますが）一部の飲むのが好きな金持ちだけの遊びに特化しそう。 December 12, 2025

倭国の犯罪は減ったと言われますが、
治安が良くなったワケではないと思いませんか？

高齢化で犯人がいなくなり、
防犯カメラでごまかせなくなり、
キャッシュレスで財布そのものが消えただけです。

つまり昔ながらの犯罪が絶滅危惧種になっただけで、
社会が特別良くなったわけじゃないんですよね。

例えば、特殊詐欺などは元気いっぱいです。
件数も被害額も上昇、検挙は難しいまま。
使い捨ての実行役と孤立した高齢者。
弱者が弱者を食う構図だけは、アップデートが速いです。

そもそも政府の長年の政策が失敗してきたのは疑う余地がなく、
倭国の相対的貧困率は15％台（約7人に1人）と先進国でも高いままです。

所得の中央値も伸びず、中間層は削れていくばかり。

円安がどうこう以前に、
すでに先進国の中で相対的に貧しい国なんですよ。

格差が広がったというより、
国全体が沈んでしまって、底が抜けた感じですね。
個人の努力のせいには当然出来ません。

移民政策で悩んでいる自治体もあるかと思いますが
本当に問題なのは、移民かどうかより
貧困・孤立・搾取がセットになった現代犯罪
そのものです。 December 12, 2025