倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

高市発言を撤回しようがしまいが起こる案件すぎる。
レーダー照射は今回が初めてではないし、以前からEEZにミサイルを撃ち込まれ領空侵犯も発生している。 https://t.co/KuQ9PZjlgn December 12, 2025

公海・公空における自衛隊の警戒監視活動は、国際法で認められた正当な行為です。それを「妨害」と呼ぶのは中国独自の主張に過ぎません。

むしろ、度重なる領空侵犯や、自衛隊機への異常接近（フレア発射等）を行っているのは中国側です。国際ルールを守るべきはどちらでしょうか。 https://t.co/cko4oJt9H6 December 12, 2025

@aokaze1107 公海上の母艦から発艦した
艦載機が防空識別圏に侵入
領空侵犯の恐れがあるとして
F-15戦闘機が緊急発進
公海上にて勝手に警戒範囲を定め
そこに侵入したからと言って
準戦闘行動であるレーダー照射を
行っておいて何を言ってるんです？ December 12, 2025

@buu34 過去に海保船に衝突してきたり、
領海、領空侵犯を繰り返し行っている
悪い国に対して注意をしたら、
「挑発行為」になるんですか？ December 12, 2025

白坂和哉ちゃん、飛行機はお空を飛べるんだよ。
飛んで行って領海侵犯が簡単に出来るん出来るんだよ。
中国軍は世界に対して、何時も噓をついているんだ。

白坂和哉ちゃんの妄想
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。 https://t.co/KgQzYjIpFR December 12, 2025

今回の中国軍機による「レーダー照射」は存立危機発言と全く関係ない。
倭国領空侵犯は毎年定期的に行っている。
中国共産党の挑発は対日だけではない。
7月にも紅海上空で中国軍機はドイツ軍機にレーダー照射して問題になったばかり。
ドイツが高市早苗の外交センスを支持している背景。 https://t.co/o0uNrAatIi December 12, 2025

今回の中国軍機による「レーダー照射」は存立危機発言と全く関係ない。
倭国領空侵犯は毎年定期的に行っている。
中国共産党の挑発は対日だけではない。
7月にも紅海上空で中国軍機はドイツ軍機にレーダー照射して問題になったばかり。
ドイツが高市早苗の外交センスを支持している背景。 https://t.co/L62nMbpLv2 December 12, 2025

全文文字起こし

西岡氏
ここ数日の間には
沖縄周辺で空母遼寧が
相当数の艦載機の発着艦を行い
その中で自衛隊機に
レーダー照射まで行っていると
そのような状況でございます

海洋調査なんですけれども
中国側には単に
海底の調査をするということ
だけではなくて
こういった調査を
繰り返し行って
徐々に規制事実を
積み上げていくことによって
国際的に自国の主張を
補強していこう
そういった意図が
あるのではないかと
私は思っている
ところでございます

政府としまして
こういった
中国側の意図について
どのようにお考えに
なっているのでしょうか
お願いいたします

茂木大臣
まず御指摘のありました
この週末に沖縄本島
南東の公海上空におきまして
中国軍の空母から
発艦をしました戦闘機
これが対領空侵犯措置を
実施していた自衛隊の
戦闘機に対しまして
レーダー照射断続的に行う
こういう事案が
発生いたしました

自衛隊機及び隊員に
被害はありませんでしたが
今回のレーダー照射
これは航空機の安全な飛行に
必要な範囲を超える
危険な行為でありまして
このような事案が
発生したことは
極めて遺憾だと考えております

中国側に対しては強く抗議をし
これは外務省のルート
そして北京の大使館ルート
双方を通じて
抗議を行っているところで
ありまして
再発防止を厳重に申し入れた
ところであります

引き続き冷静かつ毅然と
対応してまいりたいと
思っております

中国軍の我が国周辺海域に
おける動向を
注視するとともに
我が国周辺空海域における
警戒監視活動
ここには万全を期して
いきたいと考えております

その上でですね
我が国経済的な
排他水域における
中国海洋船によります
調査活動と
徐々に現行変更をすると
いわゆるサラミ戦術と
こういうふうに言われる部分で
いろんなところで
散見されるわけでありますが

この活動自体の意図について
説明する立場にはありませんが
政府としては
こういったことは
あってはいけないということで
先ほど申し上げた
通りでありまして
冷静かつ毅然と
対応してまいりたい
適切な対応を
適時に取ってまいりたいと
考えております December 12, 2025

【中国の声明に先立って表された倭国・防衛省の主張】(2/3)

小泉進次郎防衛相は7日未明の臨時会見で、中国軍の戦闘機が自衛隊戦闘機に対してレーダー照射を行った事実を発表している。小泉防衛相の声明の詳細は以下の通り。

・中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による自衛隊のF15戦闘機へのレーダー照射は6日、2回にわたって行われた。1度目は16時32分から16時36分の間、2度目は18時37分から19時08分の間。

・レーダー照射は2度とも、沖縄本島南東の公海上空で、J15戦闘機に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF15戦闘機に対して断続的に行われた。

・レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。

・自衛隊機および隊員に被害はない。 December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

レーダー照射事件で総理が悪いみたいなこと言ってる人居るけど世界基準でレーダー照射した時点で宣戦布告だからなwてか領空侵犯しながらスクランブル発進した戦闘機にレーダー照射とか凄いレベルだからなw December 12, 2025