今月から非正規雇用（週4勤務）になった結果

月初「週4勤務最高だな…」

現在「週4も働きたくねぇな…」

何故なのか December 12, 2025

#消費税廃止が最高の経済対策
#れいわ新選組を広げよう

生活苦の原因は
自己責任か〜？

非正規雇用で
安定した収入が得にくい。
年金だけでは生活費が不足。
医療費や介護費用の負担が増大。
働きたくても仕事がない。
再就職に失敗して雇用保険が切れる。

消費税廃止してくれれば、なんとか、生き延びられる。 December 12, 2025

障害者雇用の方々と相互になっているので、真偽はともかく、様々な情報が舞い込んできます

中でも、最近多いのは、障害者雇用(非正規)の雇い止めの多さ。
簡単にクビを切りやすいのは分かる。けど、非正規雇用の人にも生活はある。

障害者。ましてや非正規は弱い立場。やはり、救って欲しいと思う。切り捨ては簡単だ。でも、弱肉強食の強者だけの世界が正しいとは私には思えない

#障害者雇用 December 12, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 December 12, 2025

【婚活中の20代女性とアラフォー女性の違い】

〇職業
・20代
正社員や専門職が多く、結婚後も仕事を続けるつもりの人が多い
・アラフォー
非正規雇用がとても多く、結婚したら仕事は辞めるつもりの人が多い

〇お見合い中の姿勢
・20代
ご縁のあるなしに関わらず、純粋にその場の出会いを楽しむ
・アラフォー
トークは基本受け身で「ナシ判定」したら即座にスリープモードかストレス解消のためのフルボッコモードに移行

〇連絡・調整
・20代
自分から行きたいお店を積極的に提案する。しかも相手の懐事情もちゃんと考慮する
・アラフォー
お店選び、日程調整すべてを男性に丸投げ。お店は男性が選んだお店の中から一番高そうな場所を選ぶか、自分では絶対に行けない高級店を提案

〇会計
・20代
「払うつもりないけど財布を出すだけ出す」みたいなことはせず、自分も払うつもりで会計に臨む。ご馳走してもらえたときは全力で感謝。
・アラフォー
「男性に払わせてる私って価値のある女」みたいな価値観を持っており、１円たりとも出さない。ご馳走してもらって当たり前なので感謝もなし。

【婚活教訓】
アラフォー女性でも20代女性と同じことをやれば余裕で成婚できる。ただ、できる人は極少数 December 12, 2025

#消費税廃止が最高の経済対策
当初からの消費税積み立てると、総額は500兆円になると言う
・大企業減税
・輸出戻し税の還付金に
・非正規拡大は企業には非正規雇用の消費税が徴収されないしくみとか。
私達を騙し、収入の有る無し関係なく、取れるところから根こそぎ取る。
政権与党による、仕組んだ詐欺ですよね。
★何度でも引用画像 December 12, 2025

以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。

2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。

3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。

4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。

5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。

6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。

7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。

8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。

9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。

10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。

11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。

12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。

13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。

14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。

15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。

16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。

17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。

18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。

19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。

20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。

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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 December 12, 2025

はたらく女性の中央集会in愛知

ドイツに学び、「非正規」って働き方をなくそう
田中洋子さん（筑波大学名誉教授）

倭国では、何年勤めてもずっと低賃金で、将来の見えない働き方を固定化する非正規雇用がこの30年間当たり前のようになっているが、世界から見たら全く普通ではない！ https://t.co/7w9Oabj1v8 December 12, 2025

🇰🇷上野千鶴子さんの履歴書（所在地：韓国）

第１章．認識論的・方法論的破綻

第１．女の経験の特権化と循環論証

１．「女の経験こそ真理の出発点」という前提の独断性

(1) 前提と結論が同一の循環論証です
(2) 検証できないため非科学的な主張になります

２．極端な選択バイアス

(1) 上野さんが依拠する「女の経験」の実態は次の通りです
ア．1960-70年代全共闘世代
イ．中流以上・都市部・高学歴女性にほぼ限定されています
ウ．倭国の女性全体で見ると極端な右端5%程度にすぎません
(2) これを「すべての女性の経験」として扱うのは統計学的に誤りです

第２章．生物学否定の学問的非誠実さ

第１．「性差は100%社会的」という主張の時代遅れ

１．現在では無視できない主要研究が数多くあります

(1) 胎内テストステロン曝露と性自認・性的指向の相関
(2) 脳の性分化研究（Swaabら、1990-2025年）
(3) 双生児研究による遺伝率30-50%（Poldermanメタ分析）
(4) CAIS症例のほぼ100%が女性アイデンティティを持つ事実

２．これらの証拠を示さずに否定するのは、学問的に誠実とは言えません

第３章．階級分析の放棄と隠れた階級主義

第１．マルクス主義フェミニズムからの決定的後退

１．2000年代以降、階級に関する言及が激減しています

２．現実のデータがほとんど扱われていません

(1) 母子世帯貧困率48.1%（2022年）
(2) 女性非正規雇用率54.8%（2024年）
(3) 正規雇用女性の管理職比率15.3%（2024年）

第２．上位階層フェミニズムへの実質的回帰

１．話題になるのは「東大女子」「ガラスの天井」など、人口の1～2%の問題ばかりです

２．かつて上野さん自身が批判していたブルジョワ・フェミニズムと同じ形になっています

第４章．トランス問題における理論的自己崩壊

第１．40年間の主張との完全矛盾

１．過去の主張（1980-2010年代）

(1) 性は100%社会的構築物である
(2) 女であることに本質はない
(3) 女らしさは抑圧の産物である

２．現在の主張（2022-2024年）

(1) トランス女性は「男のまま」である
(2) 「本当の女」は子宮・染色体で決まる

第２．本質主義への180度転換という理論的裏切り

１．最も保守的な生物学的決定論に回帰しています

２．パフォーマティビティ理論を完全に捨てています

第５章．世代間搾取の構造的隠蔽

第１．2019年東大祝辞「努力は報われる」の統計的虚偽

１．上野世代（1948年生）の女性大卒正規雇用率：約80%

２．現在世代の女性大卒正規雇用率：約55%（2024年）

第２．三重の歴史的特権を「努力」にすり替えている点

(1) 高度成長期
(2) 均等法前の「女性枠」
(3) バブル期採用

第６章．フェミニズム運動への実質的ダメージ

第１．若年層からの支持離れの統計的証拠

１．2024年内閣府調査

(1) 20代男性のフェミニズム好感度：22%（2018年の48%から半減以下）
(2) 20代女性：41%（ほぼ横ばい）

第２．「フェミニズム＝上野＝反男性」というイメージが固定化されています

第７章．結論：乗り越えるべき対象としての上野千鶴子

上野千鶴子さんは1980-90年代の倭国フェミニズムで歴史的な功績を残されました。

しかし2025年現在、彼女の理論は

１．方法論的に破綻し
２．科学的事実から大きく乖離し
３．階級分析を放棄し
４．自己矛盾を露呈し
５．運動そのものを縮小させています

したがって、上野理論はもはや「学び続ける師」ではなく、「徹底的に超克すべき対象」と言えます。

次のフェミニズムは、功績を敬いつつ、このパラダイムを完全に乗り越えなければなりません。

第８章．あっ😲大切なことを失念してました

上野千鶴子氏は、2021年に同棲していた色川大吉の介護をしていた盟友であり、死後の財産相続などの手続きのため、色川氏が亡くなる直前に婚姻届を提出し、15時間の婚姻関係にありました。

この出来事は、長年「おひとりさま」を唱導してきた彼女のスタンスとは相反するもので、大きな議論を呼びました。

❤️婚姻の理由：2021年に、同棲していた色川大吉の相続手続き（不動産など）を行うため。

❤️婚姻期間：色川氏が亡くなる前日、わずか15時間でした。

❤️婚姻届提出の背景：婚姻届を提出するか養子縁組をするかで悩んだため、提出がぎりぎりになったと述べています。

💩世間の反応：「おひとりさま」を唱導してきたこととの矛盾から、詐欺的であると批判的な声が上がったとか上がってないとか…👎

🐎ー🦌・🐎ー🦌・🐎ー🦌 December 12, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 December 12, 2025

ここは少々引っかかる一文ですね。
デフレとの因果関係。
①医療介護の支出増大→高齢化社会と医療の高度化を是認するならどこの国でも発生するように思われるし、実際にも高齢化率を考慮するならどちらかといえば倭国は他国より抑制気味では。
②財政赤字を増やしながら公的労働単価を引き下げた→
よほど経常黒字が大きくない限り財政赤字の規模は多くの国で増大していますね。公的労働単価の方はやや複雑ですが、97年以来デフレ経済で、なおかつ消費税により非正規雇用は課税免除される倭国では低賃金労働者が増える環境が恒常的にあるように思えます。そうした中、財政赤字も縮小しようとすると公的労働だけ突出して高くはできなかったということでは。

個人的な感想になりますが、97年以降倭国がポッキリ折れたように成長が止まってデフレ化したのは、それがすべてとはいわないものの経済低迷状態での5%への消費税増税の影響が無視できないのではないでしょうか。

ぐぐると私と同様の意見の団体もあるようです。
https://t.co/Ys15mhulbz December 12, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 December 12, 2025

小泉以降の自民党政権が国策として非正規雇用を増大させ、格差を広げ困窮者を大量に生み出すさ中、生活保護利用者の増加について「さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のふりをして少しでも得をしようとか、そんな国民ばかりになったら倭国国は滅びてしまいます」と、苦しむ人たちをバッシングしたのが高市早苗氏でした。 December 12, 2025

繰り返しですが、男性ホモソーシャルは「激務」という形で参入障壁を作り、家庭へと排除する圧力を女性にかける。結婚後は、激務の男性に女性は家事育児を押しつけられ、脱出困難になる。
男性が激務をこなせるというのは、女性差別なしには不可能なのです。女性の非正規雇用が多いのもその結果。 https://t.co/0TFKSgLNxe December 12, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama December 12, 2025

図書館の宣言は図書館戦争でおなじみになったもので杉並区だからではありません。また公立図書館の開館時間延長は90年代から増えてきて、23区内であれば区の本館だけではなく、分館でも22時ぐらいまで開館していることも珍しくありません。

一方で図書館職員は非正規雇用が多く、専門知識がある職員の活躍が難しい現状があります。いい人材が集まりにくく、資格を持たないパートへという悪循環に陥りやすい。杉並区も例外ではないと思います。 December 12, 2025

Grokさんにファクトチェックしてもらいました。

ユーザーの主張は、重度障害児を持つ家庭の深刻な経済的・社会的負担と、その結果として生じる家族崩壊の事例が「表に出ないだけで結構ある」というものです。これは倭国社会の福祉制度や家族支援の限界を指摘した内容で、部分的に事実に基づく側面がありますが、具体的な数字（例: 資産10億円が20年でほぼなくなる）や一般化（例: きょうだいの進学・結婚断念、両親の早逝、親族崩壊が「結構ある」）については、過大表現や個別事例の強調が見られます。以下で各ポイントを検証します。検証は、政府統計、研究論文、メディア報道、X（旧Twitter）上の議論を基にしています。主観的なメディア記事はバイアスを考慮し、複数の視点（家族の声、専門家、政策側）をバランスよく参照しました。

1. 資産10億円でも20年でほぼなくなる検証結果: この主張は極端ですが、重度障害児のケアコストが非常に高額になるケースは実在します。倭国では、重度障害児（例: Severe Motor and Intellectual Disabilities, SMID）の在宅ケアは家族負担が大きく、医療・介護費用が年数百万～数千万円かかる事例が報告されています。ただし、10億円（約7,000万ドル相当）が20年で尽きるには、年平均5千万円の支出が必要で、これは稀なケース（例: 複数児童の高度医療ケア、施設利用なしの完全在宅、追加投資失敗など）に限られます。一般的には、福祉手当や公的支援で緩和されますが、所得制限や制度の隙間が負担を増大させる問題は指摘されています。支援データ: 特別児童扶養手当は、重度障害児で月額約52,400円（特別重度）または34,900円（重度）ですが、これはケアコストのほんの一部。研究によると、SMID児の家族介護者は経済的負担で就労率が低く、収入減少が慢性化します。

2. きょうだいは進学・結婚を諦め、非正規か夜職へ検証結果: 「きょうだい児」（障害児の兄弟姉妹）の負担は実在し、進学・結婚の機会損失が報告されていますが、「諦めざるを得ない」事例は個別的で、全般化は難しい。家族の経済・精神負担がきょうだいに波及し、非正規雇用や夜間労働を選ぶケースはあります。一方、支援団体や制度活用で回避する家族も多い。支援データ: 母親の就労率が一般より低く、家族全体の収入減がきょうだいの教育機会を制限。

3. 両親は過労で早逝検証結果: 過労による健康悪化や早逝のリスクは高く、研究で家族介護者のメンタル不調（心療内科通院）が多数報告されています。ただし、「早逝」が直接的な因果関係で証明された統計は少なく、ストレス蓄積の結果として間接的に関連。支援データ: SMID児の介護者は「膨大な負担」でメンタル不調が多く、母親の健康状態悪化が目立つ。

4. 親なき後問題で親族会議が崩壊、最終的に家族崩壊検証結果: 「親なき後問題」（親亡き後の障害児支援）は倭国で深刻で、95%の家族が不安を抱く調査あり。親族間の対立や崩壊事例は存在しますが、「結構ある」かは定量的証拠が薄く、個別事例中心。制度（成年後見、年金、グループホーム）で対応可能ですが、施設・介護職不足が問題。支援データ: 親亡き後の生活支援・財産管理が課題で、詐欺被害や孤立リスク高。

全体の評価と提言真実度: 部分的に事実（負担の深刻さは裏付けあり）だが、数字や頻度の一般化は誇張の疑い。X上で似た主張が拡散されやすいが、バイアス（家族の主観体験中心）を考慮。

政策改善（所得制限撤廃、施設増、介護職処遇向上）が鍵で、家族支援団体は「家庭内だけで済む問題ではない」と強調。 December 12, 2025

【氷河期世代アンケート】
就職氷河期世代としての経験（就職難、非正規雇用など）って、親との関係性に何か影響しましたか？

「自分の世代特有の苦労が親子関係にも影を落としたな…」と感じる方、ぜひポチッと教えてください✨
共感やエピソードのリプライも大歓迎です😌 December 12, 2025

女性に非正規雇用が多いのは、男性に経済的に依存しながら生きていくのが許されるから。それが嫌なら正社員になれば一人で生きていけるだけの収入は得られる。家族を養う女性は少ないので男性ほど稼ぐ必要には迫られないが、望むなら男と同じ土俵で勝負してもいい。全ては女性の自由であり自己責任。 December 12, 2025

@pin_1ast_stand 「周りに高市支持者がいない」と書いている人
私がXで見た中では
・れいわと倭国共産党支持者の生活保護者
　（1日1度外に出て、吉野家とコンビニに行く）
・れいわ支持者、独身短時間店舗裏方パート
・れいわ支持者、独身非正規雇用パート

…など、そもそも周囲に人おらんやんけ！な例ばかりじゃわ。 December 12, 2025