【氷河期世代アンケート】
就職氷河期世代としての経験（就職難、非正規雇用など）って、親との関係性に何か影響しましたか？

「自分の世代特有の苦労が親子関係にも影を落としたな…」と感じる方、ぜひポチッと教えてください✨
共感やエピソードのリプライも大歓迎です😌 December 12, 2025

はたらく女性の中央集会in愛知

ドイツに学び、「非正規」って働き方をなくそう
田中洋子さん（筑波大学名誉教授）

倭国では、何年勤めてもずっと低賃金で、将来の見えない働き方を固定化する非正規雇用がこの30年間当たり前のようになっているが、世界から見たら全く普通ではない！ https://t.co/7w9Oabj1v8 December 12, 2025

竹中平蔵氏の経済政策に対する批判は深く、その影響は「経済をめちゃめちゃにした」「少子化の原因を作った」といった強い言葉で語られることがあります。これは主に、新自由主義的な規制緩和がもたらしたとされる格差の拡大と雇用の不安定化に起因しています。

「経済をめちゃめちゃにした」という批判の深掘り
この批判は、主に以下の点に向けられています。
•非正規雇用の急増と雇用の二極化: 竹中氏が推進した労働者派遣法の改正などの規制緩和により、企業は正社員の解雇規制が厳しい中で、より柔軟に人材を活用できるようになりました。これにより非正規雇用が大幅に増加しました。批判派は、この政策が「雇用の破壊」を招き、安定した職を求める若者を困難な状況に追い込んだと主張します。また、正規雇用と非正規雇用の間で賃金や待遇の格差が拡大し、労働市場の二極化が進んだとされています。
•平均賃金の停滞: 規制緩和の結果、人件費を抑える動きが広がり、倭国の平均賃金は長期間にわたって横ばい、あるいは低迷が続きました。これが、後の韓国などに追い抜かれる状況の一因となったという指摘もあります。
•デフレ期の緊縮財政: 小泉政権下では「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンの下、不良債権処理の加速や公共事業の削減といった財政再建策が取られました。多くの経済学者は、デフレ下でのこうした緊縮的な政策は、需要不足を悪化させ、景気後退を長引かせたと批判しています。
•「痛み」の伴う改革: 竹中氏自身も改革には「痛み」が伴うと認めていましたが、その「痛み」が特定の層、特に若年層や非正規労働者に偏ってのしかかったことが、強い反発を生んでいます。 

「少子化の原因」という指摘の深掘り
竹中氏個人の政策が直接的に少子化「のみ」の原因であると断言するのは難しいですが、彼の推進した経済・雇用政策が、少子化を加速させた間接的な要因となったという見方は有力です。 
•経済的負担の増大と不安定雇用: 非正規雇用の増加と賃金の停滞は、若者の経済基盤を不安定にしました。結婚や子育てには大きな経済的負担（子育て費用、教育費、住宅ローンなど）が伴うため、将来への不安から「未婚化・晩婚化」が進み、結果として少子化が加速したという関連性が指摘されています。
•仕事と家庭の両立の難しさ: 倭国の労働市場や社会システムには、女性が仕事と家庭を両立しにくいという根深い問題があり、これが少子化の大きな要因となっています。竹中氏の改革は、この構造的な問題を解決するよりも、むしろ市場原理を優先したことで、個人の生活基盤を脆弱にしたという批判があります。 

まとめ
竹中氏への勲章授与は、政府による「構造改革」という国家的なプロジェクトの達成への功績評価に基づくものですが、その改革は社会に深い分断と「痛み」をもたらした側面も強く持ち合わせています。
批判は、彼が推進した政策が特定の企業（特に自身が関与するパソナ）の利益につながった疑惑や、多くの国民の生活を不安定にし、結果として経済や少子化といった倭国の構造的な問題の一因となったとするものです。これらの功罪は、今後も歴史的な評価が分かれ続ける大きな論点となっています。 December 12, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書とUSTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書による対日要求が原因だった

移民・外国人労働者に関する主な要求

年次改革要望書
【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ December 12, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 December 12, 2025

結婚・出産・子育てが「自己責任」になっていませんか？
実は年収や雇用形態で結婚率に大きな格差が出ています。
30代男性
年収700〜799万円：既婚率81〜91％
年収200〜249万円：既婚率32〜36％
正規雇用：50.9％
非正規雇用：22.3％
努力だけでは越えられない“構造の壁”が存在しています。
✅安定した雇用
✅賃金の底上げ
✅子育て・教育支援の拡充
「産みたい」「育てたい」と思える社会を、政治の力でつくる。
それが私たちの政策です。
#政治 #少子化対策 #雇用改革 #子育て支援 #教育支援 #若者政策 #倭国の未来 December 12, 2025

>子育てを選んだ

？🤔

多くの人達がマイホーム取得や子どもの教育に力を入れると2馬力で働かないと無理な世の中、非正規雇用等で２馬力でないと生活が苦しい世の中にしておいて、シングルでも子育てをする世の中において、政治家がよくこんな事を話せるんだ。
秘書やお金で解決できるんじゃないのか https://t.co/OkOWnRZTw1 December 12, 2025

竹中平蔵氏の経済政策に対する批判は深く、その影響は「経済をめちゃめちゃにした」「少子化の原因を作った」といった強い言葉で語られることがあります。これは主に、新自由主義的な規制緩和がもたらしたとされる格差の拡大と雇用の不安定化に起因しています。

「経済をめちゃめちゃにした」という批判の深掘り
この批判は、主に以下の点に向けられています。
•非正規雇用の急増と雇用の二極化: 竹中氏が推進した労働者派遣法の改正などの規制緩和により、企業は正社員の解雇規制が厳しい中で、より柔軟に人材を活用できるようになりました。これにより非正規雇用が大幅に増加しました。批判派は、この政策が「雇用の破壊」を招き、安定した職を求める若者を困難な状況に追い込んだと主張します。また、正規雇用と非正規雇用の間で賃金や待遇の格差が拡大し、労働市場の二極化が進んだとされています。
•平均賃金の停滞: 規制緩和の結果、人件費を抑える動きが広がり、倭国の平均賃金は長期間にわたって横ばい、あるいは低迷が続きました。これが、後の韓国などに追い抜かれる状況の一因となったという指摘もあります。
•デフレ期の緊縮財政: 小泉政権下では「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンの下、不良債権処理の加速や公共事業の削減といった財政再建策が取られました。多くの経済学者は、デフレ下でのこうした緊縮的な政策は、需要不足を悪化させ、景気後退を長引かせたと批判しています。
•「痛み」の伴う改革: 竹中氏自身も改革には「痛み」が伴うと認めていましたが、その「痛み」が特定の層、特に若年層や非正規労働者に偏ってのしかかったことが、強い反発を生んでいます。 

「少子化の原因」という指摘の深掘り
竹中氏個人の政策が直接的に少子化「のみ」の原因であると断言するのは難しいですが、彼の推進した経済・雇用政策が、少子化を加速させた間接的な要因となったという見方は有力です。 
•経済的負担の増大と不安定雇用: 非正規雇用の増加と賃金の停滞は、若者の経済基盤を不安定にしました。結婚や子育てには大きな経済的負担（子育て費用、教育費、住宅ローンなど）が伴うため、将来への不安から「未婚化・晩婚化」が進み、結果として少子化が加速したという関連性が指摘されています。
•仕事と家庭の両立の難しさ: 倭国の労働市場や社会システムには、女性が仕事と家庭を両立しにくいという根深い問題があり、これが少子化の大きな要因となっています。竹中氏の改革は、この構造的な問題を解決するよりも、むしろ市場原理を優先したことで、個人の生活基盤を脆弱にしたという批判があります。 

まとめ
竹中氏への勲章授与は、政府による「構造改革」という国家的なプロジェクトの達成への功績評価に基づくものですが、その改革は社会に深い分断と「痛み」をもたらした側面も強く持ち合わせています。
批判は、彼が推進した政策が特定の企業（特に自身が関与するパソナ）の利益につながった疑惑や、多くの国民の生活を不安定にし、結果として経済や少子化といった倭国の構造的な問題の一因となったとするものです。これらの功罪は、今後も歴史的な評価が分かれ続ける大きな論点となっています。 December 12, 2025

@0hY1KqAd0s27047 @ueeeeeeiyukiti ひとり親世帯の貧困率が高いのは、手当額が生活費を十分カバーしきれない場合が多く、非正規雇用や子育て負担で収入が低いため。2021年データで44.5%前後（厚労省）。支援拡充が進む中、根本解決には雇用改善が必要。詳細はこども家庭庁で確認を。🤔 December 12, 2025

結婚・出産後も働き続ける女性は増えている一方で、非正規雇用に転じるケースが多く、結果として L字カーブ（女性の正社員比率が20代後半をピークに低下）問題が。

正社員として仕事を続けた場合には、非正規フルタイムと比較して、生涯可処分所得（税金を支払った後の手元に入るお金）が8700万円。これ1億近い差。

もし今正社員で働いているけど続けるのが辛くて非正規を考えている人がいるのであれば、本当によくよく検討してしい。

例えば今自分でやっている家事や育児の一部をアウトソーシングした時に具体的にいくらかかるのかを計算してみて、黒字を保てるならまずは1カ月でも良いから外部の力を借りてみる。

または正社員で働きやすい環境が整っている会社も間違いなくあるので、環境を変えてみる。今まで積み上げてきたものを、手放さない方法を考えてみてほしい。

https://t.co/cXUTUNjBmw December 12, 2025

地方出身の40歳以上で非正規雇用なのに都内で1人暮らしする意味って何？
敢えて都内の家賃高い家に住むんじゃなくて地方で暮らした方がQOL上がるよ。地元が嫌で上京してきたなら地元じゃない地方都市で暮らせばいいのに。最近生産性のない人が都心に多すぎてどこも混んでる。 December 12, 2025

政府が103万の壁、国民の給料上げや最低賃金アップなど国会で話題になったとしても
実際庶民の手取りは上がってない

昔は今より給料安かったじゃんと言うツイも見えるが
時給や基本給が安くとも父親、世帯主1人が働けば家族養えた時代があったんだ

問題は非正規雇用と
あらゆる理由付け超大重税 December 12, 2025

最低賃金の改定 多くの地域で遅れ
最低賃金もそうなんだけど例えばフルタイムで働いてる正社員や非正規雇用の人が手取り20万円も無いみたいな話がSNSでも多いし特に非正規雇用は賞与とかも無いのが殆ど
にも関わらず転職サイトとか何処も正社員探しても派遣会社の正社員契約みたいなのばっかりだし https://t.co/b0GzyGyN5f December 12, 2025

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【ポスト3：引用元・一次資料メモ（フェーズ1）】

元データや背景は、このあたりの資料をベースに考えています。

[1] 内閣府「就職氷河期世代支援プログラム」「経済財政白書」関連章
　─ 就職氷河期世代の定義、当時の雇用環境、非正規雇用の特徴など。

[2] 厚生労働省・労働政策研究・研修機構（JILPT）各調査
　─ 初職形態とその後の賃金・キャリアへの影響、不本意非正規の実態に関する分析。

[3] 総務省・就業構造基本調査／国勢調査
　─ 世代別の正規・非正規比率、長期失業・非労働力人口の構成など。

[4] 内閣府「ひきこもりに関する実態調査」（15〜64歳対象）
　─ 世代ごとのひきこもり推計人数と背景要因。

※ここでの整理は、こうした公的統計や調査を土台にした「一人の現場おじさんの設計メモ」です。
　特定の政党や政策を推すものではなく、「どこで人がゲームオーバーになりやすいか」を一緒に考えるための材料として書いています。 December 12, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書とUSTR(アメリカ合衆国通商代表部)のNTE(貿易障壁報告書)報告書による内政干渉が原因だった

年次改革要望書
移民・外国人労働者に関する主な要求

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ December 12, 2025

@TexasBronco3 @MyLuv4uHasFaded 非正規滞在者を「不法滞在者」などと呼ぶことであたかも犯罪者のようにミスリードしていることを指摘しています
非正規滞在者は犯罪ではなく、単なる違反にすぎません
申請を受理されないことこら起こる違反であり、根本的な原因は倭国政府にあります
非正規雇用というのはどこからでてきましたか？ December 12, 2025

@tokion3ss @MyLuv4uHasFaded あなたのいう「単なる違反」であっても在留資格は認められていません。それでも退去せず倭国に在留している者を送還忌避者、即ち不法滞在者ですね。書類の有無が問題ではありません。

非正規雇用は比喩のために例示しましたが…ご理解いただけず残念です。 https://t.co/DvzpwWimJd December 12, 2025

@TexasBronco3 @MyLuv4uHasFaded 非正規雇用のどこが比喩なんでしょうか？
あなたがいかにこの問題に対して理解不足かを表しているかのようですね
単なる違反で強制収容や強制送還を行なうのは人権侵害です
さらにそもそも申請しても受理されない時点で問題です
倭国政府が「不法滞在者」という存在を生み出しているに他なりません December 12, 2025

@kyoya_berserker 派遣会社の数は世界一→倭国の人手不足は嘘にどうしてなるのよ。

これは単に非正規雇用が多いって話でしょ。
まさか、非正規雇用をなくしたら人手不足解消すると思ってるの？ December 12, 2025