オッカ君🐺チャンネルでは、11月21日、
高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急デモの様子をライブ中継しています。

中国人の父を持つ大学生・白坂リサさん（@organ3174）、大学生の咲浜空音さんら、
若い世代が中心となり、
戦争へと一歩踏み込むような高市首相の発言、
さらには非核三原則の見直し発言に強く抗議。

「未来を奪わないでほしい」
「私たちの命と暮らしの問題だ」

若者たちの切実な声が、
夜の街にまっすぐ響いています。

オッカ君🐺チャンネルでは、
この緊迫の現場を リアルタイムでお届けしています。

⬇️ ライブはこちら
https://t.co/IGR3RlYvJn

声をあげていきましょう！！
チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😤✊ November 11, 2025

石破さんの時は「消費税は5％かゼロか」とか「戦後80年見解はよかった」的な、平和で前向きな話が多かったのに。

高市政権に変わって1ヶ月で、株価は乱高下、超円安、トリプル安、非核三原則見直し、原潜、緊急事態条項、そして日中断交の危機。

倭国は滅ぶのか？
みたいな雰囲気になってきた。 November 11, 2025

大阪ABC「正義のミカタ」。非核三原則変更、倭国の核武装を！で出演者全員が意見一致。倭国被団協ら核廃絶の訴えと抑止力としての核武装は矛盾しない云々。大阪ならではのすげえ番組。 November 11, 2025

立憲さん「高市総理が非核三原則について名言しなかった(激オコ)」
控えめに言って小泉防衛大臣…最高かよ！
いつも立憲民主ってブーメランが過ぎる…
https://t.co/iy026ft3rT
小泉進次郎さん「民主党政権時代の岡田外務大臣の『仮定の議論をすべきではないが核の寄港を認めないと倭国の安全が守れない事態が発生したとすればそれはその時の政権が決断する』この答弁を引き継ぐ」 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

あり得ない。最高裁判決を遵守するのではなく脱法的に回避して生活保護費をまた引き下げる政府など前代未聞だし、今までの政府の方針や見解を破った台湾有事発言や国是の非核三原則の見直しも論外。本当に高市のやっている事は国を壊す無血クーデターそのものだろう。

https://t.co/jSv4OodP3i November 11, 2025

非核三原則見直しに被爆者団体も怒り💢

高市「…『持ち込ませず』は、自ら米国による拡大抑止の実効性を低下させるので『矛盾』するというのが私の考え…」

被爆者団体副会長「核兵器の問題を知らなさすぎると思います。本当に、もう私たちにとっては、こういう世界は見たくない💢…」

#Nスタ https://t.co/TKxeYE3HMm November 11, 2025

朝日のちょうちん記事も酷い！「群れぬ首相、保守の旗印。未明の公邸、一人答弁書に赤弁」（11.21）朝日の変質、酷すぎやしないか。高市の1カ月。暴言で中国との関係最悪、殺傷武器輸出舵切る、非核三原則破棄、円暴落、米価最高値で国民生活破綻へ。倭国は地獄への道に踏み出す。朝日は批判もしない。 https://t.co/pKB6yCdu6V November 11, 2025

非核三原則見直しでは止まらんかもしれん

倭国の改革は地震型。もう従来型ではどもならんトコまで行ってから一気にどんがらがっしゃんする。みたいな説を見た事がある

要素技術は一通りあるので、韓国には「せめて倭国並の潜在的核抑止力を」という議論がある

https://t.co/IzsFXcI1SX November 11, 2025

「非核三原則」見直しの前に、憲法には自衛隊の明記できてないんで、まずは憲法改正しないと、前に進めるのは難しいんじゃないの…(・ω・)

#正義のミカタ November 11, 2025

@ZanEngineer 倭国のＶ作戦は、秘密にしておかないと🤫

まあ真面目な話、『非核三原則』なんかも最高の理想。『核拡散防止条約』は絵に描いた餅。

倭国🇯🇵は軍備増強・核武装☝️
「あの倭国ですら本気になった😨」と世界に示すことが、武力行使抑止の1丁目1番地🦆 November 11, 2025

「ロケットスタート切れた」高い支持率に自信…(西倭国新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/TggD3cp6RY

首相は米国の核抑止力が弱まるとして「持ち込ませず」の見直しが持論。岸田政権の「非核三原則を堅持する」の文言を削除するよう要請。 November 11, 2025

今もう倭国は核はもちこまれている。
原発は核利用です。福島原発事故の放射性物質デブリなど危険で未だに手もつけられない。
チェルノブイリも未だに手つかず。
危険だけれど核以外の戦死者のほうが多い。

高市首相「非核三原則」見直し検(テレビ新広島)
#Yahooニュース
https://t.co/fnkS11TCLu November 11, 2025

@nodaworld 非核三原則のところ、もう少しお調べになったらいかがですかね。
どうもあなた達が大好きであろう民主党のときの政権の大臣が発言してるみたいなんですよね。 November 11, 2025

かつて沖縄には核が配備され、”返還”後も密約で容認されてきた。核配備のリアリティを沖縄はよくよく知っている。高市による「非核三原則」見直しは、「持ち込み」許可が狙い。再び在日米軍による核配備を許容しようというもの。いいのか、それで
#琉球弧の戦場化を許さない
https://t.co/J4d1ty4lOY https://t.co/CgiMC5SoxP November 11, 2025

共産党が署名数を根拠に非核三原則の維持を訴えていますが、多数決で維持か見直しか、民主的に多数決で決めることに賛成です。 https://t.co/XOtvg6m4Dd November 11, 2025

@KazukoIto_Law 二度と核戦争を起こさないと非核国がいっても無意味と感じる！核保有国が言うのならわかるが！
で非核三原則で倭国国を守る事はできない！わからへんの
核保有国の国に囲まれた国、倭国国はいつまで丸腰で敵国と対峙するのか？わからへんわ！
核保有国から脅されている事も気が付かない倭国。 November 11, 2025

@lingualandjp 防衛力がなければ国は守れない
倭国にとっては大きな教訓ですね

ゼレンスキーもそろそろ潮時でしょう

憲法第9条や非核三原則など理想論だけではどうしようもないことをウクライナ戦争から学ばなければならない November 11, 2025

高市首相の「台湾有事は存立危機事態」答弁が、
国際社会で「極めて正当」と大支持！✅
IPACも擁護し、世界認識が拡大中🌏。

一方、中国の強硬な戦狼外交🐺は裏目に出て、
国際的に大孤立😭
経済制裁も自爆リスクで八方塞がりだよ！
プロパガンダも限界でメンツ丸潰れ😱
https://t.co/vlOCNFE9Hw

#台湾有事 #高市首相 #国際情勢
#戦狼外交 #中国の孤立
#安全保障 #倭国の外交

高市首相の台湾答弁とそれに対する中国の対応は、中国の国際的な孤立感を深める結果となっています。

高市首相の台湾答弁とそれを受けた中国の状況について、ソースに基づき包括的にご説明します。

高市首相の答弁内容と国際的な評価

高市首相の答弁高市首相は国会答弁において、台湾有事が発生した場合、それは倭国にとって存立危機事態になり得るとの見解を示しました。これは、集団的自衛権の行使が可能となる状況を巡る判断を示したものです。
世界各国からの支持と正当性の承認この答弁に対して、国際社会から強い支持が表明され、その正当性が認められています。

IPACによる支持: 日米欧などの民主主義圏の国会議員で構成される対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）は、高市首相の答弁を巡る中国側の威圧的発言を強く非難する声明を出しました。IPACは、首相の答弁は台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らすものであり、極めて正当であると評価しました。
首相の答弁は、挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づくものだと分析されています。
IPACは、**「台湾の安全保障は世界の安全保障」**という国際社会の認識の拡大を反映しているとし、世界各国政府に倭国への支持を表明するよう訴えました。
IPACが声明を出したことは、EUやアメリカの議会が、集団的自衛権の行使の正当性を含め、高市首相の立場を国際的に認めたことを意味します。

人権団体による共同声明: 在日台湾同協会のほか、在日チベット人コミュニティや世界モンゴル人連盟など、中国による人権侵害の被害者団体を含む12団体が共同声明を発表し、高市首相の答弁を擁護しました。共同声明では、高市首相の答弁は、倭国及び周辺諸国の安全保障に関する**「仮定の議論の中で発せられた倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません」**とされました。
これらの団体は、中国に対して、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めました。
この生命によって、中国の人権問題が国際的に注目され、中国は人権弾圧をしている国というイメージが植え付けられ、習近平氏にとってはメンツを失う（メンツ丸れ）大きなダメージとなりました。

中国の国際的孤立の深化
中国は高市首相の答弁に対し、強硬な姿勢を崩していませんが、国際的な孤立感を急速に深めています。
異常な脅迫的外交:在倭国中国大使館は、国際連合憲章の**「旧敵国条項」**に言及し、中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利を有すると主張しました。
この条項は時代遅れとして現在は無効と見なされていますが、中国はこの条文を引き合いに出して倭国を脅迫しました。
国連が世界平和を維持するための組織であり、武力の使用が原則禁止されているにもかかわらず、このような発言を行うことは法的な根拠がなく、極めて異常な行為であり、「戦狼外交が行き過ぎて暴走している」状態と見られています。
また、中国の切中大阪総領事がSNSで威圧的な発言（汚い首を切ってやるなど）を行ったことも、IPACによって強く非難されています。

経済制裁の限界:中国は対抗措置として、倭国人への旅行自粛の呼びかけや、倭国産水産物の輸入停止といった「お馴染みの対応」を継続していますが、これらは倭国経済への影響が限定的であるのに対し、中国自身の損失や不便の方が大きい状況です。
特に、観光客への都行自粛により、中国側はキャンセル料など数百億円の損害を被っているとされています。
中国が持つ最終的な経済制裁の「武器」であるレアアース（希土類）の輸出規制は、現時点では使われていません。
これは、もし中国がレアアースの供給を制限すれば、世界がさらに「脱中国」を加速させ、中国の市場シェアが急落し、結果的に中国が**「自爆」**してしまう状況にあるためです。
中国は、国際的な信用を失いながらも、国内のメンツを保つため制裁を止めることができず、進むことも戻ることもできない八方塞がりな状況にあります。

中国国内の不満とプロパガンダの崩壊

中国国内においても、共産党への不満が爆発寸前の状態にあります。
中国の国営メディアは、高市首相の発言に対する中国側の対抗措置（旅行・留学への影響）により「倭国側が苦境に陥っている」と大々的に報道しました。
しかし、中国のネットユーザーの間では、この「倭国苦境論」に対して懐疑的な見方が示されています。彼らは倭国のSNSを見ており、倭国人が観光客の減少（オーバーツーリズムの解消）をむしろ喜んでいるのではないか、と認識しています。
この状況は、中国共産党による情報統制やプロパガンダが限界に達し、効かなくなっていることを示唆しています。

この結果、台湾有事は侵略行為であるという国際的な認識が高まり、世界中で中国は危険な国だと見なされ、今後ますます国際的に孤立していくと分析されています。

高市首相にとって、中国との外交摩擦は、国内世論の結束を高め、支持率を上昇させ、外交的配慮から避けてきた政策（例：土地規制法の強化や靖国神社参拝、非核三原則の見直しを含む安全保障政策の強化）を推し進める好機となっています。 November 11, 2025

@Bp6a8wLsqkhXFTr 残念ながら非核三原則見直しによって
「核兵器でぶっ◯ろっせやあああああああああああ！！！」になります。
ガチで超本気で November 11, 2025