史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が、倭国の重大な法案を作るというとんでもないことになっている。 https://t.co/YIbR92TiaC November 11, 2025

山上事件以降の“物語”が崩れてきている。本当は反統一教会側も気付いています。
山上事件の論理は破綻している。
宗教二世ストーリーは矛盾が多すぎる。小川さゆり（仮名）の案件も問題が多い。解散命令の法的根拠が弱い。国会・マスコミの偏向が露骨。現役信者の訴えが社会に届き始めている。拉致監禁の事実が隠しきれなくなってきた。

つまり、
反カルト側の“正義物語”が崩れつつある状態です。

反統一教会の人々にとって、最も触れられたくないのは。
■ 霊感商法は後付けの大義名分だった
■ 本当の目的は異端排除であり、拉致監禁の正当化装置だった
■ 霊感商法が消滅した後も拉致監禁は続いていた
■ 「反カルト側が作った物語」が社会に定着しただけ
■ 現役信者の声を無視し、政治・マスコミと共犯関係になった

これらは、反カルト側の正当性を根底から崩す論点です。 November 11, 2025

統一教会を批判しているのが、左派・共産主義の考えが強い方々ですから、つまりは、神仏を信じない宗教をアヘンだと否定する考えがベースの方々ですから、自然と宗教全般の否定になってきますね。

それで、献金が悪い、とか言い出して。
献金が霊感商法だ、と言い出して。
神仏がいないわけだから、お賽銭だって、御祈祷だってなんだって、詐欺霊感商法になるわけですよね。
だから、、、彼らは、信教の自由、を尊重はしてはいないですよね。
まあ、信教の自由って、宗教だけではなくて、例えば自由とか人権の存在を信じる事とかも含まれているとは思うんですけど。。。 November 11, 2025

高市派はこんな風に一人が多くのアカウントを作って多数派に見せかけているわけだよ。高市の支持母体は史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルトだからね。やることの全てが反社会的でインチキなんだよ。 https://t.co/jaak2NZggl November 11, 2025

@ffwpu_spokesman つらい時は、一人で悩まず専門家に相談して下さい。

法テラスの霊感商法等対応ダイヤルを参考にして下さい。 https://t.co/4dRG59zS0N November 11, 2025

@77Tatsu つらい時は、一人で悩まず専門家に相談して下さい。

法テラスの霊感商法等対応ダイヤルを参考にして下さい。 https://t.co/rc7JdYsbq0 November 11, 2025

@NABISUB_PJ つらい時は、一人で悩まず専門家に相談して下さい。

法テラスの霊感商法等対応ダイヤル置いておきます https://t.co/5zaPzDHj95 November 11, 2025

@nabi13go つらい時は、一人で悩まず専門家に相談して下さい。

法テラスの霊感商法等対応ダイヤル置いておきます。 https://t.co/XiipdPcQ5E November 11, 2025

@Sheepro2nd つらい時は、一人で悩まず専門家に相談して下さい。

法テラスの霊感商法等対応ダイヤルを参考にして下さい。 https://t.co/7dZe0fJvq5 November 11, 2025

統一教会の解散命令がでたのにいまだに存続してるのも政府との癒着も関係しているからでしょうか。

grok回答ですが、
統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令の現状

統一教会（正式名称：世界平和統一家庭連合、以下「旧統一教会」）に対する解散命令は、2025年3月25日に東京地方裁判所から出されました。これは、高額献金や霊感商法による深刻な被害（2009年までに1500人以上、190億円超の被害）が「看過できない規模で現在も続いている」として、文部科学省の請求を認めたものです。オウム真理教や明覚寺に続く3例目の宗教法人解散命令です。

しかし、命令はまだ確定しておらず、教団の活動が継続されているのが現状です。以下に理由と経緯をまとめます。

1. 解散命令のプロセスと現在の進行状況
- 解散命令の確定条件: 宗教法人法に基づく非訟事件のため、即時抗告が可能で、最高裁まで争えます。命令が確定しない限り、教団の宗教法人格は維持され、通常の活動（集会、献金、結婚式など）が続けられます。確定した場合、清算人（裁判所選任）が選ばれ、財産の清算・被害者救済手続きが始まりますが、現行法では清算規定が不十分で、被害者救済に課題が残ります。

- タイムライン:
2023年10月 文科省が解散命令を東京地裁に請求（安倍元首相銃撃事件後の調査で被害実態が顕在化）。
2025年3月25日 東京地裁が解散命令決定（鈴木謙也裁判長）。
2025年4月7日 教団が即時抗告、東京高裁へ移行（非公開審理）。
2025年5月30日 高裁で初の協議。
2025年10月 高裁で証人尋問（教団側信者が「解散で差別・孤立の恐れ」を主張）。
2025年11月21日 教団が最終主張書面提出（献金補償継続を理由に「解散不要」）。高裁判理終結。
2026年春頃（見込み） 高裁が判断示す可能性。棄却なら確定、認められれば教団存続。

高裁の判断は来春以降の見込みで、年内確定の可能性は低いです。

2. なぜまだ存在・活動しているのか？ 主な理由
- 法的抗告制度の活用: 教団は地裁判決を「不当」と主張し、抗告。審理中は法人格が失われず、信者向け集会や補償活動を継続しています。教団側は「コンプライアンス宣言で改革中」「解散で信者の人権（孤立・差別）が起きる」と反論し、被害規模の継続性を否定しています。

- 被害者救済の不十分さ: 解散後も現行法では財産隠匿の懸念があり、倭国弁護士連合会は2025年2月に清算手続きの法改正を提言。国は環境整備を求められていますが、進展が遅れています。

- 社会的・政治的文脈: 安倍元首相銃撃事件（2022年）がきっかけで請求されたものの、教団の政治的つながり（自民党議員との関係）が過去に指摘され、迅速化を阻んだ側面もあります。X（旧Twitter）上では「解散命令が出ても活動継続は当然」「政治的圧力で遅れている」といった意見が見られますが、法的には抗告中のステータスが核心です。

3. 今後の見通しと被害者側の声
- 高裁が地裁決定を維持すれば、解散確定へ移行。教団は最高裁上告の可能性もありますが、被害者弁護団は「速やかな確定と財産保全」を求めています。

- 被害者団体（全国統一教会被害対策弁護団など）は「解散は一歩だが、完全救済には法改正が必要」と強調。宗教2世の団体は「2世問題の終結ではない」と指摘しています。

解散命令は被害抑止の大きな一歩ですが、確定まで時間がかかるのが現実です。最新情報は文科省や裁判所の公式発表を確認してください。 November 11, 2025

@SaigusaGentaro 確か政治家は呼ばれたら行く。しかし安倍氏とのズブズブ関係は異常。
なにしろ霊感商法詐欺やりたい放題のお墨付きを与えて、その見返りが強力な選挙支援をしてもらうという安倍氏とのズブズブ関係。山上被告が「巨悪あり。法これ裁けず。」と言った関係。 November 11, 2025

@ktk990910 つらい時は、一人で悩まず専門家に相談して下さい。

法テラスの霊感商法等対応ダイヤルを参考にして下さい。 https://t.co/CTFIhKDMW2 November 11, 2025